2021年9月期 第2四半期 決算説明資料
HENNGE株式会社
（東証マザーズ：4475）
2021年5月12日
HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第2四半期決算説明資料
目次
1. 2021年9月期第2四半期決算
2. 2021年9月期業績見通しに対する進捗
3. 補足資料
成長戦略
会社概要
市場規模について
その他
4. 過去開示資料
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第2四半期決算説明資料
2021年9月期
（2020年10月〜2021年9月）
第2四半期決算
（業績）
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連結売上高 (対前年同期比、6か月累計比較)
売上高は、前年同期比17.9%増の23.0億円
売上成長のドライバーとなるHENNGE Oneの売上高は同比20.4%増で成長
HENNGE One事業
プロフェッショナル・サービス
全社合計
(単位:百万円)
(単位:百万円)
及びその他事業
(単位:百万円)
+20.4%
+0.1%
+17.9%
(+3.5億円)
(+0.0億円)
(+3.5億円)
6か月累計
6か月累計
6か月累計
6か月累計
6か月累計
6か月累計
4
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連結業績サマリー (対前年同期比、6か月累計比較)
（単位：百万円）
1. 売上高は、前年同期比 17.9%増の23.0億円。HENNGE Oneの売上高は、同比 20.4%増の20.7億円。
2. 販売費及び一般管理費は、同比 31.8%増(4.7億円増)の19.4億円。
3. 親会社株主に帰属する当期純利益は、同比 72百万円減少 の▲20百万円。
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売上総利益 (対前年同期比、6か月累計比較)
売上総利益は、前年同期比3.2億円増加の19.1億円
売上総利益率は、前年同期から1.3ポイント増の83.1%。依然として高い粗利率を維持
(単位:百万円)
+19.8%
（参考）
(+3.2億円)
・HENNGE Oneの連携可能なクラウドサービス数
174サービス
（2021年3月末日現在）
・HENNGE Oneのサービス稼働率
99.9%超
（2021年3月末日現在）
6か月累計
6か月累計
6
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当期純利益 (対前年同期比、6か月累計比較)
当四半期に広告宣伝費を重点投下した結果、販管費率は前年同期比8.8pt増の84.0%
親会社株主に帰属する当期純利益は、同比72百万円の減収
(単位:百万円)
2Q FY20
(単位:百万円)
2Q FY21
(6か月累計)
(6か月累計)
販管費の対売上高比率
販管費の対売上高比率
75.2%
84.0%
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営業費用の構造 (対前年同期比、6か月累計比較)
販管費の
対売上高比率
(対売上高比率)
84.0 % 前年同期比
(単位:百万円)
販管費の
その他販管費 のうち、引き続き採用費は増加
(18.5%)
対売上高比率
その他販管費
いたしましたが、旅費交通費、接待交際費は
-5.6pt
75.2 % 新型コロナウイルス感染症の影響により依然
として低い水準で推移し、前年同期中に計上
したオフィス増床や上場に伴う一過性費用(約
(23.5%)
40百万円)の計上もなかったため、前年同期
広告宣伝費
-17.6pt
比で減少いたしました。
販
広告宣伝費は、HENNGE NOW!イベントとそれ
管
(9.9%)
費 に付帯したTVCMやウェブ・交通広告を実施し
業務委託費等
-4.3pt
たことで、前年同期に比べ高い水準で推移い
たしました。
(27.1%)
人件費等
業務委託費等 は、引き続き抑制傾向にありま
+1.0pt
す。
研究開発費
(5.0%)
売上原価率は16.9%と低い水準を維持してお
+0.1pt
り、顧客獲得コストを積極的に投下できる構
売
造となっております。
(16.9%)
上
売上原価
-1.3pt
原
価
8
6か月累計
6か月累計
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営業費用の構造 (対前四半期比)
対前四半期
(単位:百万円)
増減額
その他販管費 は、前四半期比で採用費が増
その他販管費
+11百万円
加したことなどにより、前四半期から増加い
たしました。
広告宣伝費は、HENNGE NOW!イベントとそ
広告宣伝費
+434百万円
れに付帯したTVCMやウェブ・交通広告を実
施したことで、前四半期に比べ大幅に増加い
販 たしました。
管
費
業務委託費等
+3百万円
売上原価と研究開発費の合計は、HENNGE
One売上高が堅調に増加したものの、当該事
業の提供基盤として利用しているIaaSの利用
人件費等
+9百万円
効率の向上等により、前四半期から2百万円
増加に留まりました。
研究開発費
+1百万円
売
売上原価
+1百万円
上
原
価
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売上高と営業費用の推移
(単位:百万円)
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従業員(アルバイト含まず)の状況
193
（単位:人、2021年3月末日現在）
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従業員数(アルバイト含まず)の推移
(単位:人)
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キャッシュ・フローの状況 (対前年同期比、6か月累計比較)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
営業キャッシュ・フロー
HENNGE OneサービスのIaaS関連
費用の前払いや、HENNGE NOW!
イベント等の広告宣伝費の支払い
があったことにより、4.7億円のマイ
ナスとなりました。
投資キャッシュ・フロー
有形固定資産の購入等により、
0.2億円のマイナスとなりました。
財務キャッシュ・フロー
SO行使による資本金の増加によ
り、0.2億円のプラスとなりました。
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2021年9月期
（2020年10月〜2021年9月）
第2四半期決算
（事業）
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事業トピックス
● 広告・イベント
○ 各種オンラインイベントへの出展、共催、登壇等 (2021年1月〜3月)
digital FITなど
○ 大規模デジタルイベント HENNGE NOW!の開催 (2021年2月)
2021年2月15日から6日間にわたり、40社以上の企業、自治体や教育機関にご登壇いただき、
DX、SaaS、セキュリティ、教育/自治体のデジタル化などをテーマに、変化と挑戦を実践する50超
のセッションをオンラインで開催いたしました。
○ HENNGE NOW!に付帯したTVCMやウェブ・交通広告の実施 (2021年1月〜2月)
● その他
○ CHROMO(クロモ)の新機能として写真共有サービスをリリース (2021年1月)
○ TOYOTA TSUSHO SYSTEMS (THAILAND) Co., Ltd.との協業強化 (2021年2月)
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HENNGE NOW!とそれに付帯した広告宣伝活動
当四半期では、大型デジタルイベントHENNGE NOW!を開催しました。約4.9億円の広告宣伝費を投下
し、イベント開催費や集客を目的としたTVCM、交通・ウェブ広告等の積極的な広告宣伝活動を行いまし
た。HENNGE NOW!の来訪者数は1万人超となりました。
事前登録者数
来訪者数
動画再生数
11,004
10,474
29,240
人
人
回
参考: 2019年11月開催のHENNGE NOW!イベント(物理的な開催)の来場者数 約1,149人
HENNGE NOW! 詳細
コマーシャル動画
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HENNGE NOW!参加者の属性
積極的な広告宣伝の結果、クラウド導入を検討している全国の企業様、およびパートナー企業様に幅
広くリーチできたと考えております。多くの企業様に当社サービスを知っていただき導入していただくこと
で、企業のクラウド化を推進して参ります。
自社利用で
その他
サービス導入を決定する立場
その他
九州
8%
14%
7%
4%
東海
9%
お客様へ導入を
自社利用のために
提案する立場
導入を検討する立場
関西
25%
36%
16%
関東
63%
社内でサービスを
利用する立場
18%
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2021年9月期
（2020年10月〜2021年9月）
第2四半期決算
（KPI）
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HENNGE One KPI (対前年同期末比)
HENNGE One契約社数
HENNGE One契約ユーザ数
HENNGE One ARR
前年同期比 17.1%増
同比 9.9%増
同比 20.9%増
（2021年3月末日現在）
（2021年3月末日現在）
（2021年3月末日現在）
(単位:社)
(単位:人)
(単位:百万円)
+265社
+18.1万人
+7.5億円
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HENNGE One KPIのハイライト (対前期末比)
1. HENNGE Oneの直近12か月の平均月次解約率は、前期末(2020年9月期末)から 0.01pt上昇
の 0.18%。引き続き、低解約率を維持しております。
2. HENNGE Oneの契約社数は、前期末から 146社増加の1,813社、
HENNGE Oneのユーザ数は、前期末から5.7万人増加の200.5万人、
HENNGE OneのARRは、前期末から4.15億円増加の43.24億円。
引き続き、堅調な成長を実現しました。
3. HENNGE OneのARPUは、前期末から 150円増の2,156円(1ユーザあたりの年間契約金
額)。
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HENNGE One平均月次解約率の推移
前四半期末(2020年12月末)から0.04pt改善の0.18%
引き続き、低解約率による安定的で持続可能な成長モデルを維持しております。
※サービス解約などによる契約金額の減少を元に算出される解約率(グロスレベニューチャーンレート)です。
直近12か月の平均月次解約率
0.18 %
理論上の平均契約年数： 約46年 （2021年3月末日現在）
● 直近12ヶ月の平均月次解約率
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第2四半期決算説明資料
HENNGE One契約企業数と契約ユーザ数の推移
+6.6万人
+61社
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第2四半期決算説明資料
HENNGE One ARRとARPUの推移
+41円/ユーザ
+2.22億円
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2021年9月期
（2020年10月〜2021年9月）
通期業績見通しに
対する進捗
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第2四半期決算説明資料
2021年9月期の方針
連結業績見通しにかかる当社グループの方針の主な内容は、以下の通りです。
積極的なマーケティング投資を行い、
ニューノーマル下で拡大する機会を捉えることで、
HENNGE Oneの中期的なARR成長を加速します。
HENNGE One事業の売上高
契約企業数(N)、ARPUの上昇で、ARR成長速度の変曲点を作りだし、2021年9月期以降の
HENNGE One ARRの年間20％以上の持続的成長を目指す。
広告宣伝費
上半期に、昨年の「HENNGE NOW!」の10倍規模のデジタルイベントと、それに付帯した大規
模広告を実施。デジタルイベントでは、多種多様な業種の多くの有名企業様・教育機関様・地
方自治体様やSaaS企業様にもご登壇いただき、それぞれの視点から見たニューノーマル下
でのSaaS活用についてお話いただく予定。
人員計画
全社で30名以上の純増を目指し、営業職とカスタマーサクセス職を重点的に増強。
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第2四半期決算説明資料
連結業績見通し (通期)
2021年9月期は、積極的なマーケティング投資を行い、ニューノーマル下で拡大する機会を捉えること
で、HENNGE Oneの中期的なARR成長を加速します。
（単位：百万円）
1. 当社グループの成長ドライバーであるHENNGE One事業の売上高は、前年比 21.3%増、プロフェッショナル・サービス及
びその他事業は、同比 15.3%減の見通し。
2. 売上高は、前年比 16.6%増、営業利益は、同比 42.4%減となる見通し。
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連結売上高の進捗
HENNGE One事業の売上高は、通期見通しに対して47.1%の進捗となりました。
(単位:百万円)
HENNGE One事業
(単位:百万円)
プロフェッショナル・サービス
及びその他事業
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営業費用(売上原価+販管費)の進捗
広告宣伝費は、通期見通しに対して88.1%の進捗となりました。
(単位:百万円)
広告宣伝費
(単位:百万円)
広告宣伝費を除いた営業費用
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補足資料
(成長戦略)
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LTV最大化
LTV = ARR × Y × r
Y
= [平均契約年数]
r
= [売上総利益率]
ARR = N × n × ARPU
N
= [契約社数]
n
= [契約企業あたりの平均契約ユーザ数]
ARPU
= [契約ユーザあたりの年額単価]
LTV (Life Time Value) : 顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間に当社の商品やサービスを購入した（する）金額の総計です。
ARR (Annual Recurring Revenue) : 対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高いサブスクリプションサービ
スで獲得する年間契約金額です。
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ARR最大化
ARR ＝ N × n × ARPU
N : 契約社数 の最大化
n : 平均ユーザ数 の最大化
主に
主に
● 営業人員の増加
● 大規模顧客へのアプローチ
● 地域カバレッジ拡大
● カスタマー・サクセス活動の推進
● 代理店との連携強化
ARPU : ユーザあたり単価 の向上
主に
● 新機能や新サービス等、付加価値の開発
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第2四半期決算説明資料
成長戦略の進捗
(HENNGE One)
短期的にはNの増加、中長期ではARPUの上昇に注力することで、
2021年9月期に変曲点を作り、2022年9月期以降でのARR成長率上昇を目指します。
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第2四半期決算説明資料
2021年以降の成長戦略
2021年以降に向けて、ARR成長速度の変曲点を作るべく、
Nだけでなく、ARPUを積極的にあげることのできる施策を実施していきます。
ARR
契約企業数(N)増加施策
に加え、よりARPU上昇
施策に注力
主に
契約企業数(N) 増加
施策優先
FY2021
（イメージ図）
時間
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2021年以降の成長戦略
IDaaSであるHENNGE Oneを中心に、企業内におけるSaaS活用拡大の潮流とともに成長
170 以上
のクラウドサービスに対応
SaaSプラットフォーム化を推進
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補足資料
(会社概要)
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会社概要
会社名： HENNGE株式会社
役員構成：
小椋 一宏 代表取締役社長兼CTO
宮本 和明 代表取締役副社長
永留 義己 取締役副社長
天野 治夫 取締役副社長
小椋 一宏
宮本 和明
後藤 文明 社外取締役
田村 公一 監査役
早川 明伸 監査役
小内 邦敬 監査役
設立年月日： 1996年11月5日
従業員数： 193名
（臨時雇用者を含まず、2021年3月末日現在）
永留 義己
天野 治夫
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Locations
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VISION
私たちの技術や時代の先端をいく技術を広くお客様に届け、世界を変えていく
Liberation of Technology
テクノロジーの解放
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変わらない志、変わり続ける事業領域
SaaS (Software as a Service) : パッケージソフトウェアをクラウドサービスとしてネットワーク経由でお客様に提供する形態で販売するサービスです。
パッケージソフトウェア : 多くの企業において共通する汎用的な課題を解決するために利用できるソフトウェアです。
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売上高の事業別構成
HENNGE One事業の売上高は、全体の約90%
（2021年9月期第2四半期）
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HENNGE One
企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に
セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するIDaaSです。
ID統合
アクセスコントロール
Microsoft 365
Google
Workspace
IDaaS (Identity as a Service) : IDなどログイン情報の管理をクラウドで行えるようにしたSaaSです。
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HENNGE One
主に5つの機能によって、利便性と安全性のバランスのとれた業務環境を実現
1. HENNGE Access Control
3. HENNGE Email DLP
2. HENNGE Secure Browser
4. HENNGE Email Archive
5. HENNGE Secure Transfer
Email DLP (Email Data Loss Prevention / Email Data Leak Protection) : 企業の電子メールの送受信において、機密情報・データの紛失や外部への漏洩を防止・阻止することで
す。
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HENNGE Oneの強固な顧客基盤
1,813社の多様な業種・業態でのご利用実績、契約ユーザ数は約200万人（2021年3月末時点）
2020年9月期の
契約ユーザ規模別分布（ARRベース）
他、多数
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補足資料
(市場規模について)
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日本のクラウド・コンピューティング導入率
日本のクラウド・コンピューティング導入率は、2020年で平均18％。
国内にも十分な市場拡大余地があります。
（出典：ガートナー、2020年5月、「日本におけるクラウド・コンピューティングの導入率は平均18%との最新の調査結果を発表」
https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20200514を元に当社グループでグラフ化）
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HENNGE Oneの国内マーケットシェア
日本の上場企業の
約 13%がご利用
（当社グループ調べ、2021年3月末日現在）
契約企業あたりの平均契約ユーザ数
約 1,106人
（2021年3月末日現在）
（出典：株式会社富士キメラ総研「クラウド型グループウェアセキュリティサービス市場動向2018」）
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日本国内における従業員数規模別企業数
日本国内における企業数と照らし合わせると、まだ大きな潜在マーケットが存在すると考えます。ま
ずは、獲得費用対効果の高い300人以上の企業へのリーチを目指します。
今後日本におけるクラウドの普及が進めば顧客となり得る企業数として日本国内における30人以上の従業員数規模の企業数の総計
を母数に算出（出典：経済産業省「平成28年 経済センサス-活動調査結果」）
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日本国内における地域別企業数
日本国内の地域別での潜在顧客分布としては、東京以外の都市にも、多くのマーケットが存在する
と考えます。東京だけでなく、名古屋、大阪、福岡などでの地域的な拡大を目指します。
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マーケットの変化について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、
国内におけるクラウドサービスを利用する企業の数は、加速するものと考えております。
国内企業
HENNGE
2011年
暫定的なクラウド化 首都圏アーリー
東日本大震災 BCP対策 #BCP/セキュリティ
(首都圏) アダプタ層の取込
恒久的なクラウド活用 #クラウド活用/ 主要都市圏への
2012年以降
生産性向上
(首都圏) 生産性向上 営業展開
2020年
暫定的なクラウド化 #ニューノーマル デジタルマーケ
COVID-19 リモートワーク
(全国) 対応/セキュリティ ティングの試行
積極的なデジタル
恒久的なクラウド活用 #クラウド活用/
2021年以降
生産性向上 マーケティング
(全国) 生産性向上
による全国展開
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補足資料
(その他)
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ダイバーシティ＆インクルージョン
世界中の優秀な人材にキャリア開発の機会を提供するとともに、インクルーシブな組織の先例とし
て、デジタル変革の力で課題を乗り越える力となりたいと考えており、グローバルインターンシッププ
ログラムに注力しております。
(単位:人)
従業員(アルバイト含む)と外国人比率の推移
インターン応募総数(累計)
約 148の国と地域から
14,755人
インターン数(累計)
24の国と地域から
91人
（当該プログラム開始の2012年以来、2020年9月末日までの累計値）
従業員(アルバイトを含む)
20以上の国と地域で構成
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第2四半期決算説明資料
リカーリング・レベニュー比率
リカーリング・レベニュー比率は、前年同期比0.0pt増加の97.4％
安定的なストック型の収益基盤を構築
(単位:百万円)
リカーリング・レベニュー比率 : 売上高の中で将来的にも継続する可能性が高い売上高の比率です。
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過去開示資料
(新サービス・新プラン)
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新サービス
「HENNGE Workstyle」 (2019年2月)
IoTでオフィスを変える、働き方が変わる
（2022年3月サービス終了予定）
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第2四半期決算説明資料
新サービス
「Chromo Education」 (2019年4月)
子供たちの安全と安心を守るため 早く、そして確実な情報配信を実現
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HENNGE Oneの新ライセンス体系
新ライセンス体系 (2019年6月)
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HENNGE Oneの新プラン
「HENNGE One for Education」 (2020年7月)
文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」を受け、
2020年7月1日から、全国の国公私立の小学校、中学校、高校などを対象に、
「HENNGE One for Education」を販売開始いたします。
この活動を通して、教育現場が安心・安全な学習環境を作る支援をしてまいります。
管理するOS/デバイスの 複数のID/パスワードの 教職員の働き方改革へ
増加
管理
の対応
端末制御/アクセス制限
シングルサインオン
インターネット
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新サービス
「CHROMO(クロモ)」 (2020年8月)
地域住民とのスムーズな双方向コミュニケーションを実現する
コミュニケーションサービス「CHROMO(クロモ)」を
全国の自治体を対象に、販売開始いたしました。
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脱パスワードの実現に向けて
複数のパスワード管理が面倒であることの解決策としてのSSOですが、さらにその先の
脱パスワードによるセキュアな環境づくりを支援するサービスを展開していきます。
（脱パスワードに関する動 59
画はこちらから）
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事業投資と新規事業開発について
当社グループでは、現行事業における研究開発活動と並行して、事業投資と新規事業開発の両軸
で、現行事業に隣接した事業分野へのアプローチを行っています。
事業投資においては、現在4社ある投資先のうち、rakumo株式会社が2020年9月に新規上場いたしま
した（東証マザーズ：4060）。
事業投資
新規事業開発
当社グループの事業とシナジーがあり、独自の 自ら変化、挑戦を続け、テクノロジーで世の中を
要素や技術を有しているB2Bスタートアップ企業 より良いものにしたいという理念に基づき、事業
様に投資しております。
化を視野に、定期的に部門横断的な新規事業ア
イディアの創造活動を行っております。
●投資先企業（4社）
(rakumo株式会社)
(DIGGLE株式会社)
(any株式会社)
(シタテル株式会社)
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過去開示資料
(調査等)
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調査
企業のSaaS利用に関する調査 (2019年12月)
本調査によれば、1社につき平均7つのSaaSを利用しており、
24％の企業が10つ以上のSaaSを利用していることが判明しました。
調査概要：企業のSaaS利用に関する調査
有効回答：72件
調査日：2019年11月14日
調査方法：HENNGE Oneユーザの中から、SaaSに関する利用調査表に回答いただいた72社をもとに分析。
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調査
企業のSaaS利用とテレワークに関する調査 (2020年3月)
SaaSを一つ以上利用している企業は17.2%、
SaaSを利用している企業の65%がテレワークを実施している一方で
SaaS利用のない企業のテレワーク実施率は12.7%であることが判明しました。
SaaSを利用していない企業
SaaSを利用している企業
Q.お勤め先の企業でテレワークを実施していますか？
Q.お勤め先の企業でテレワークを実施していますか？
わからない
2.2%
12.7%
実施している
わからない
2.8%
実施して
32.2%
いない
実施していない
85.1%
65.0%
実施している
調査概要：企業のSaaS利用とテレワークに関する企業調査
有効回答：1030件
調査日： 2020年3月10日〜3月12日
調査方法：インターネット調査（調査委託先：株式会社マクロミル）
調査対象：従業員数50名以上の企業にお勤めの20歳〜65歳の男女
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調査
企業のテレワークとVPN利用に関する調査 (2020年6月)
あなたのお勤め先では、緊急事態宣言後の
あなたのお勤め先では、緊急事態宣言後のテレワー
テレワークの際にVPNを利用しましたか？
クの際にトラフィックが集中してレスポンスの低下や遅
延が発生しましたか？
わからない
8%
13.6%
9%
わからない
VPNを利用
しなかった
23.8%
発生しな
かった
62.6%
発生した
83%
VPNを
利用した
調査概要：企業のテレワークとVPN利用に関する企業調査
有効回答：309件
調査日： 2020年6月8日〜6月9日
調査方法：インターネット調査（調査委託先：株式会社マクロミル）
調査対象：従業員数100名以上の企業で情報システム部門に従事される方
その他： 緊急事態宣言後とは2020年4月7日以降のこと、VPNとはインターネットに跨ってプライベートネットワークを拡張する技術およびそのネットワークのこと、テレワークと
は情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと
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企業のVPN利用について
VPNは、基本的には社内でのみ利用する前提で作られたシステム構成に、例外的に社外からもセ
キュアにアクセスするための技術です。
SaaSを活用する場合は、VPNではなくクラウドセキュリティを用いて、回線を分散させることが理想
的であると考えます。
クラウド
クラウド
サービス
サービス
オフィス
社内サーバー
クラウド
(オンプレミス)
セキュリティ
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免責事項
本書には、当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来
の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の
業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
当社グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場
合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
当社グループ以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しております。
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