2021年9月期 第1四半期 決算説明資料
HENNGE株式会社
（東証マザーズ：4475）
2021年2月10日
HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
目次
1. 2021年9月期第1四半期決算
2. 2021年9月期業績見通し
3. 成長戦略
4. 会社概要
5. 補足資料
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
2021年9月期
（2020年10月〜2021年9月）
第1四半期決算
（業績）
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連結売上高 (対前年同期比、3か月累計比較)
売上高は、前年同期比20.7%増の11.34億円
売上成長のドライバーとなるHENNGE Oneの売上高は同比20.6%増で成長
HENNGE One事業
プロフェッショナル・サービス
全社合計
(単位:百万円)
(単位:百万円)
及びその他事業
(単位:百万円)
+20.9%
+20.6%
(+0.2億円)
+20.7%
(+1.9億円)
(+1.7億円)
3か月累計
3か月累計
3か月累計
3か月累計
3か月累計
3か月累計
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連結業績サマリー (対前年同期比、3か月累計比較)
（単位：百万円）
1. 売上高は、前年同期比 20.7%増の11.3億円。HENNGE Oneの売上高は、同比 20.6%増の10.1億円。
2. 販売費及び一般管理費は、同比 3.6%減(0.3億円減)の7.4億円。
3. 親会社株主に帰属する当期純利益は、同比 1.4億円増加の1.4億円。
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売上総利益 (対前年同期比、3か月累計比較)
売上総利益は、前年同期比1.8億円増加の9.39億円
売上総利益率は、前年同期から1.6ポイント増の82.8%。依然として高い粗利率を維持
(単位:百万円)
+23.1%
（参考）
(+1.8億円)
・HENNGE Oneの連携可能なクラウドサービス数
168サービス
（2020年12月末日現在）
・HENNGE Oneのサービス稼働率
99.9%超
（2020年12月末日現在）
3か月累計
3か月累計
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当期純利益 (対前年同期比、3か月累計比較)
販管費率は前年同期比16.4pt減の65.1%
親会社株主に帰属する当期純利益は、同比1.43億円の増益
1Q FY20
1Q FY21
(単位:百万円)
(3か月累計)
(単位:百万円)
(3か月累計)
販管費の対売上高比率
販管費の対売上高比率
81.5%
65.1%
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営業費用の構造 (対前年同期比、3か月累計比較)
(単位:百万円)
販管費の
販管費の
対売上高比率
対売上高比率
81.5 % 65.1 % (対売上高比率)
前年同期比
その他販管費 のうち、引き続き採用費は増加
(18.3%)
いたしましたが、旅費交通費、接待交際費は
その他販管費
-8.4pt
新型コロナウイルス感染症の影響により依然
として低い水準で推移し、前年同期中に計上
(4.8%)
したオフィス増床や上場に伴う一過性費用
広告宣伝費
（約40百万円）の計上もなかったため、前年同
-3.9pt
期比で減少いたしました。
業務委託費等
(9.9%)
-4.9pt
販
管 広告宣伝費は、2月開催予定のHENNGE
費 NOW!イベントに向けた広告宣伝を一部開始し
たものの、大型イベントを開催した前年同期
人件費等
(27.2%)
に比べ低い水準で推移いたしました。
+0.4pt
業務委託費等 は、採用が順調に行えるように
なってきたことにより減少傾向にあります。
(5.0%)
研究開発費
+0.4pt
売上原価率は17.2%と低い水準を維持してお
り、顧客獲得コストを積極的に投下できる構
売 造となっております。
(17.2%)
上
売上原価
-1.6pt
原
価
3か月累計
3か月累計
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営業費用の構造 (対前四半期比)
(単位:百万円)
対前四半期増減額
その他販管費 は、前四半期対比で採用費が
その他販管費
-19百万円
減少したことに加え、前四半期中に発生した
一時的な費用が当四半期に発生しなかった
ことにより、前四半期から減少しております。
広告宣伝費
+18百万円
広告宣伝費は、2月開催予定のHENNGE
業務委託費等
-3百万円
販 NOW!イベントに向けた広告宣伝を一部開始
管 したことで前四半期から増加いたしました。
費
人件費等
+15百万円
売上原価と研究開発費の合計は、HENNGE
One売上高が堅調に増加したものの、前四半
期から2百万円減少いたしました。
主な理由は、プロフェッショナル・サービス及
びその他事業の外注費の減少やHENNGE
研究開発費
-1百万円
One事業の基盤クラウドサーバの利用効率
の向上等が挙げられます。
売
売上原価
-2百万円
上
原
価
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売上高と営業費用の推移
(単位:百万円)
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従業員(アルバイト含まず)の状況
189
（単位:人、2020年12月末日現在）
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従業員数(アルバイト含まず)の推移
(単位:人)
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2021年9月期
（2020年10月〜2021年9月）
第1四半期決算
（事業）
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事業トピックス
● 広告・イベント
○ 各種オンラインイベントへの出展、共催、登壇等（2020年10月〜12月）
「SoftBank World 2020」、「デジタルイノベーション2020オンライン」、等
○ SMBC日本シリーズ2020での広告出稿（2020年11月）
○ 東京駅での広告出稿 (2020年12月)
● その他
○ 「HENNGE Oneプロダクトアライアンスプログラム」の開始（2020年11月）
現在23社、26サービスに参画いただいております。HENNGE OneによるSSO連携について積
極的に技術連携を実施することで、ユーザ企業におけるID/パスワード管理の課題を解決す
ることを目指します。
○ 「HENNGE Lock」の提供開始（2020年11月）
脱パスワードによるセキュアな環境づくりを実現するサービスの第一弾として、アップデート
されたHENNGE Oneと合わせて活用することで、ユーザの持つスマートフォンやスマート
ウォッチを追加認証要素として利用しパスワードを使わない一元的なログイン環境を実現い
たします。
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広告・イベント活動
各種広告出稿
SMBC日本シリーズ2020
東京駅
(2020年11月)
(2020年12月)
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新プログラム
「HENNGE Oneプロダクトアライアンスプログラム」 (2020年11月)
HENNGE OneによるSSO連携について積極的に技術連携を実施することで、
ユーザ企業におけるID/パスワード管理の課題を解決することを目指します。
（順不同）
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2021年9月期
（2020年10月〜2021年9月）
第1四半期決算
（KPI）
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HENNGE One KPI (対前年同期末比)
HENNGE One契約社数
HENNGE One契約ユーザ数
HENNGE One ARR
前年同期比 17.8%増
同比 9.2%増
同比 20.3%増
（2020年12月末日現在）
（2020年12月末日現在）
（2020年12月末日現在）
(単位:社)
(単位:人)
(単位:百万円)
+16.3万人
+265社
+6.9億円
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HENNGE One KPIのハイライト (対前期末比)
1. HENNGE Oneの直近12か月の平均月次解約率は、前期末(2020年9月期末)から 0.06pt上昇
の 0.22%。引き続き、低解約率を維持しております。
2. HENNGE Oneの契約社数は、前期末から 85社増加の1,752社、
HENNGE Oneのユーザ数は、前期末から0.86万人減少の194.0万人、
HENNGE OneのARRは、前期末から1.93億円増加の41.02億円。
引き続き、堅調な成長を実現しました。
3. HENNGE OneのARPUは、前期末から 108円増の2,115円(1ユーザあたりの年間契約金
額)。
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
HENNGE One平均月次解約率の推移
前四半期末(2020年9月末)から0.06pt上昇の0.22%
引き続き、低解約率による安定的で持続可能な成長モデルを維持しております。
※サービス解約などによる契約金額の減少を元に算出される解約率(グロスレベニューチャーンレート)です。
直近12か月の平均月次解約率
理論上の平均契約年数
0.22%
約 37年
（2020年12月末日現在）
（2020年12月末日現在）
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
HENNGE One契約企業数と契約ユーザ数の推移
-0.9万人
+85社
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
HENNGE One ARRとARPUの推移
+108円/ユーザ
+1.93億円
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
HENNGE One契約ユーザ数の減少について
前四半期と比較して、期末時点の総ユーザ数が減少いたしました。これはメール機能を中心とする比
較的特殊な用途でサービスを利用いただいていたお客様1社(約8万ユーザ)の解約が主な要因です。
新規顧客獲得活動は順調に進捗しております。
契約社数(N)の四半期増減
ARPUの四半期増減
ARRの四半期増減
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
2021年9月期
（2020年10月〜2021年9月）
通期業績見通し
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
2021年9月期の方針
連結業績見通しにかかる当社グループの方針の主な内容は、以下の通りです。
積極的なマーケティング投資を行い、
ニューノーマル下で拡大する機会を捉えることで、
HENNGE Oneの中期的なARR成長を加速します。
HENNGE One事業の売上高
契約企業数(N)、ARPUの上昇で、ARR成長速度の変曲点を作りだし、2021年9月期以降の
HENNGE One ARRの年間20％以上の持続的成長を目指す。
広告宣伝費
上半期に、昨年の「HENNGE NOW!」の10倍規模のデジタルイベントと、それに付帯した大規
模広告を実施。デジタルイベントでは、多種多様な業種の多くの有名企業様・教育機関様・地
方自治体様やSaaS企業様にもご登壇いただき、それぞれの視点から見たニューノーマル下
でのSaaS活用についてお話いただく予定。
人員計画
全社で30名以上の純増を目指し、営業職とカスタマーサクセス職を重点的に増強。
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
連結業績見通し (通期)
2021年9月期は、積極的なマーケティング投資を行い、ニューノーマル下で拡大する機会を捉えること
で、HENNGE Oneの中期的なARR成長を加速します。
（単位：百万円）
1. 当社グループの成長ドライバーであるHENNGE One事業の売上高は、前年比 21.3%増、プロフェッショナル・サービス及
びその他事業は、同比 15.3%減の見通し。
2. 売上高は、前年比 16.6%増、営業利益は、同比 42.4%減となる見通し。
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
連結売上高の推移
HENNGE One事業の売上高は、通期見通しに対して23.0%の進捗となりました。
(単位:百万円)
HENNGE One事業
(単位:百万円)
プロフェッショナル・サービス
及びその他事業
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
営業費用(売上原価+販管費)の見通し (通期)
広告宣伝費は、通期見通しに対して8.8%の進捗となりました。
広告宣伝費は、大規模イベントの開催される第2四半期に重点的に投下される見通しです。
(単位:百万円)
広告宣伝費
(単位:百万円)
広告宣伝費を除いた営業費用
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
マーケットの変化について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、
国内におけるクラウドサービスを利用する企業の数は、加速するものと考えております。
国内企業
HENNGE
2011年
暫定的なクラウド化 首都圏アーリー
東日本大震災 BCP対策 #BCP/セキュリティ
(首都圏) アダプタ層の取込
2012年以降
生産性向上
恒久的なクラウド活用 #クラウド活用/ 主要都市圏への
(首都圏) 生産性向上 営業展開
2020年
暫定的なクラウド化 #ニューノーマル デジタルマーケ
COVID-19 リモートワーク
(全国) 対応/セキュリティ ティングの試行
積極的なデジタル
恒久的なクラウド活用 #クラウド活用/
2021年以降
生産性向上 マーケティング
(全国) 生産性向上
による全国展開
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
大規模デジタルイベント HENNGE NOW!
2021年2月15日から6日間にわたり、40社以上の企業、自治体や教育機関にご登壇いただき、DX、
SaaS、セキュリティ、教育/自治体のデジタル化などをテーマに、変化と挑戦を実践する50超のセッショ
ンを開催いたします。こういった取り組みを通して今後の日本国内におけるSaaS化を牽引しつつ、事業
機会を捉えていきたいと考えます。
DX
SaaS
大手企業での 脱ハンコ、ペー
DX実戦事例 パーレス、テレ
をご紹介
ワークなどのソ
リューションをご
紹介
（HENNGE NOW!の詳細は上記QRコードから）
教育
HENNGE
また、このイベントに合わせ、TVCMや動画広告
/自治体
変化と挑戦を繰り も実施しております
デジタル化が求 広げるHENNGEの
められる教育/自 最新の取り組みを
治体の取り組み ご紹介
事例をご紹介
（コマーシャル動画は上記QRコードから）
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
大規模デジタルイベント HENNGE NOW!
（一部、順不同）
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成長戦略
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
LTV最大化
LTV = ARR × Y × r
Y
= [平均契約年数]
r
= [売上総利益率]
ARR = N × n × ARPU
N
= [契約社数]
n
= [契約企業あたりの平均契約ユーザ数]
ARPU
= [契約ユーザあたりの年額単価]
LTV (Life Time Value) : 顧客が顧客ライフサイクルの最初から最後までの間に当社の商品やサービスを購入した（する）金額の総計です。
ARR (Annual Recurring Revenue) : 対象月の月末時点における契約ユーザから獲得する、翌期以降も経常的に売上高に積み上げられる可能性の高いサブスクリプションサービ
スで獲得する年間契約金額です。
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
ARR最大化
ARR ＝ N × n × ARPU
N : 契約社数 の最大化
n : 平均ユーザ数 の最大化
主に
主に
● 営業人員の増加
● 大規模顧客へのアプローチ
● 地域カバレッジ拡大
● カスタマー・サクセス活動の推進
● 代理店との連携強化
ARPU : ユーザあたり単価 の向上
主に
● 新機能や新サービス等、付加価値の開発
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
成長戦略の進捗
(HENNGE One)
短期的にはNの増加、中長期ではARPUの上昇に注力することで、
2021年9月期に変曲点を作り、2022年9月期以降でのARR成長率上昇を目指します。
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
2021年以降の成長戦略
2021年以降に向けて、ARR成長速度の変曲点を作るべく、
Nだけでなく、ARPUを積極的にあげることのできる施策を実施していきます。
ARR
契約企業数(N)増加施策
に加え、よりARPU上昇
施策に注力
主に
契約企業数(N) 増加
施策優先
FY2021
（イメージ図）
時間
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
2021年以降の成長戦略
IDaaSであるHENNGE Oneを中心に、企業内におけるSaaS活用拡大の潮流とともに成長
160 以上
のクラウドサービスに対応
SaaSプラットフォーム化を推進
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
会社概要
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
会社概要
会社名： HENNGE株式会社
役員構成：
小椋 一宏 代表取締役社長兼CTO
宮本 和明 代表取締役副社長
永留 義己 取締役副社長
天野 治夫 取締役副社長
小椋 一宏
宮本 和明
後藤 文明 社外取締役
田村 公一 監査役
早川 明伸 監査役
小内 邦敬 監査役
設立年月日： 1996年11月5日
従業員数： 189名
（臨時雇用者を含まず、2020年12月末日現在）
永留 義己
天野 治夫
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Locations
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VISION
私たちの技術や時代の先端をいく技術を広くお客様に届け、世界を変えていく
Liberation of Technology
テクノロジーの解放
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変わらない志、変わり続ける事業領域
SaaS (Software as a Service) : パッケージソフトウェアをクラウドサービスとしてネットワーク経由でお客様に提供する形態で販売するサービスです。
パッケージソフトウェア : 多くの企業において共通する汎用的な課題を解決するために利用できるソフトウェアです。
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
売上高の事業別構成
HENNGE One事業の売上高は、全体の約88.9%
（2021年9月期第1四半期）
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HENNGE One
企業が利用する様々なクラウドサービスに対して横断的に
セキュアなアクセスとシングルサインオンを実現するIDaaSです。
ID統合
アクセスコントロール
Microsoft 365
Google
Workspace
IDaaS (Identity as a Service) : IDなどログイン情報の管理をクラウドで行えるようにしたSaaSです。
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HENNGE One
主に5つの機能によって、利便性と安全性のバランスのとれた業務環境を実現
1. HENNGE Access Control
3. HENNGE Email DLP
2. HENNGE Secure Browser
4. HENNGE Email Archive
5. HENNGE Secure Transfer
Email DLP (Email Data Loss Prevention / Email Data Leak Protection) : 企業の電子メールの送受信において、機密情報・データの紛失や外部への漏洩を防止・阻止することで
す。
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
HENNGE Oneの強固な顧客基盤
1,752社の多様な業種・業態でのご利用実績、契約ユーザ数は194万人（2020年12月末時点）
2020年9月期の
契約ユーザ規模別分布（ARRベース）
他、多数
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補足資料
(市場規模について)
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日本のクラウド・コンピューティング導入率
日本のクラウド・コンピューティング導入率は、2020年で平均18％。
国内にも十分な市場拡大余地があります。
（出典：ガートナー、2020年5月、「日本におけるクラウド・コンピューティングの導入率は平均18%との最新の調査結果を発表」
https://www.gartner.com/jp/newsroom/press-releases/pr-20200514を元に当社グループでグラフ化）
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
HENNGE Oneの国内マーケットシェア
日本の上場企業の
約 %がご利用
（当社グループ調べ、2020年12月末日現在）
契約企業あたりの平均契約ユーザ数
約 人
（2020年12月末日現在）
（出典：株式会社富士キメラ総研「クラウド型グループウェアセキュリティサービス市場動向2018」）
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
日本国内における従業員数規模別企業数
日本国内における企業数と照らし合わせると、まだ大きな潜在マーケットが存在すると考えます。ま
ずは、獲得費用対効果の高い300人以上の企業へのリーチを目指します。
今後日本におけるクラウドの普及が進めば顧客となり得る企業数として日本国内における30人以上の従業員数規模の企業数の総計
を母数に算出（出典：経済産業省「平成28年 経済センサス-活動調査結果」）
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
日本国内における地域別企業数
日本国内の地域別での潜在顧客分布としては、東京以外の都市にも、多くのマーケットが存在する
と考えます。東京だけでなく、名古屋、大阪、福岡などでの地域的な拡大を目指します。
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補足資料
(その他)
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
新型コロナウイルス感染症の2021年9月期以降への影響
○ 社内では新人の教育などについて試行錯誤を続けているものの、概ね
リモートワーク中心のワークスタイルが定着しております。
○ 渡航制限等の影響により、グローバル人材の入社やグローバルイン
ターンの受け入れなどに遅延が発生しております。
○ 中長期では、在宅勤務の体制を整備する企業が増加すると考えられる
ため、テレワークとSaaS導入の親和性をアピールし、積極的に事業機会
を捉えて参ります。
○ 今後、仮に景気が後退した場合には、解約や、サービス利用縮小の可
能性があります。
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HENNGE株式会社(東証マザーズ：4475) 2021年9月期第1四半期決算説明資料
ダイバーシティ＆インクルージョン
世界中の優秀な人材にキャリア開発の機会を提供するとともに、インクルーシブな組織の先例とし
て、デジタル変革の力で課題を乗り越える力となりたいと考えており、グローバルインターンシッププ
ログラムに注力しております。
(単位:人)
従業員(アルバイト含む)と外国人比率の推移
インターン応募総数(累計)
約 148の国と地域から
14,755人
インターン数(累計)
24の国と地域から
91人
（当該プログラム開始の2012年以来、2020年9月末日までの累計値）
従業員(アルバイトを含む)
20以上の国と地域で構成
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リカーリング・レベニュー比率
リカーリング・レベニュー比率は、前年同期比1.9pt減少の96.8％
安定的なストック型の収益基盤を構築
(単位:百万円)
リカーリング・レベニュー比率 : 売上高の中で将来的にも継続する可能性が高い売上高の比率です。
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過去開示資料
(新サービス・新プラン)
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新サービス
「HENNGE Workstyle」 (2019年2月)
IoTでオフィスを変える、働き方が変わる
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新サービス
「Chromo Education」 (2019年4月)
子供たちの安全と安心を守るため 早く、そして確実な情報配信を実現
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HENNGE Oneの新ライセンス体系
新ライセンス体系 (2019年6月)
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HENNGE Oneの新プラン
「HENNGE One for Education」 (2020年7月)
文部科学省が提唱する「GIGAスクール構想」を受け、
2020年7月1日から、全国の国公私立の小学校、中学校、高校などを対象に、
「HENNGE One for Education」を販売開始いたします。
この活動を通して、教育現場が安心・安全な学習環境を作る支援をしてまいります。
管理するOS/デバイスの 複数のID/パスワードの 教職員の働き方改革へ
増加
管理
の対応
端末制御/アクセス制限
シングルサインオン
インターネット
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新サービス
「CHROMO(クロモ)」 (2020年8月)
地域住民とのスムーズな双方向コミュニケーションを実現する
コミュニケーションサービス「CHROMO(クロモ)」を
全国の自治体を対象に、販売開始いたしました。
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脱パスワードの実現に向けて
複数のパスワード管理が面倒であることの解決策としてのSSOですが、さらにその先の
脱パスワードによるセキュアな環境づくりを支援するサービスを展開していきます。
（脱パスワードに関する動 62
画はこちらから）
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事業投資と新規事業開発について
当社グループでは、現行事業における研究開発活動と並行して、事業投資と新規事業開発の両軸
で、現行事業に隣接した事業分野へのアプローチを行っています。
事業投資においては、現在4社ある投資先のうち、rakumo株式会社が2020年9月に新規上場いたしま
した（東証マザーズ：4060）。
事業投資
新規事業開発
当社グループの事業とシナジーがあり、独自の 自ら変化、挑戦を続け、テクノロジーで世の中を
要素や技術を有しているB2Bスタートアップ企業 より良いものにしたいという理念に基づき、事業
様に投資しております。
化を視野に、定期的に部門横断的な新規事業ア
イディアの創造活動を行っております。
●投資先企業（4社）
(rakumo株式会社)
(DIGGLE株式会社)
(any株式会社)
(シタテル株式会社)
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過去開示資料
(調査等)
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調査
企業のSaaS利用に関する調査 (2019年12月)
本調査によれば、1社につき平均7つのSaaSを利用しており、
24％の企業が10つ以上のSaaSを利用していることが判明しました。
調査概要：企業のSaaS利用に関する調査
有効回答：72件
調査日：2019年11月14日
調査方法：HENNGE Oneユーザの中から、SaaSに関する利用調査表に回答いただいた72社をもとに分析。
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調査
企業のSaaS利用とテレワークに関する調査 (2020年3月)
SaaSを一つ以上利用している企業は17.2%、
SaaSを利用している企業の65%がテレワークを実施している一方で
SaaS利用のない企業のテレワーク実施率は12.7%であることが判明しました。
SaaSを利用していない企業
SaaSを利用している企業
Q.お勤め先の企業でテレワークを実施していますか？
Q.お勤め先の企業でテレワークを実施していますか？
わからない
2.2%
12.7%
実施している
わからない
2.8%
実施して
32.2%
いない
実施していない
85.1%
65.0%
実施している
調査概要：企業のSaaS利用とテレワークに関する企業調査
有効回答：1030件
調査日： 2020年3月10日〜3月12日
調査方法：インターネット調査（調査委託先：株式会社マクロミル）
調査対象：従業員数50名以上の企業にお勤めの20歳〜65歳の男女
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調査
企業のテレワークとVPN利用に関する調査 (2020年6月)
あなたのお勤め先では、緊急事態宣言後の
あなたのお勤め先では、緊急事態宣言後のテレワー
テレワークの際にVPNを利用しましたか？
クの際にトラフィックが集中してレスポンスの低下や遅
延が発生しましたか？
わからない
8%
13.6%
9%
わからない
VPNを利用
しなかった
23.8%
発生しな
かった
62.6%
発生した
83%
VPNを
利用した
調査概要：企業のテレワークとVPN利用に関する企業調査
有効回答：309件
調査日： 2020年6月8日〜6月9日
調査方法：インターネット調査（調査委託先：株式会社マクロミル）
調査対象：従業員数100名以上の企業で情報システム部門に従事される方
その他： 緊急事態宣言後とは2020年4月7日以降のこと、VPNとはインターネットに跨ってプライベートネットワークを拡張する技術およびそのネットワークのこと、テレワークと
は情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと
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企業のVPN利用について
VPNは、基本的には社内でのみ利用する前提で作られたシステム構成に、例外的に社外からもセ
キュアにアクセスするための技術です。
SaaSを活用する場合は、VPNではなくクラウドセキュリティを用いて、回線を分散させることが理想
的であると考えます。
クラウド
クラウド
サービス
サービス
オフィス
社内サーバー
クラウド
(オンプレミス)
セキュリティ
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免責事項
本書には、当社グループに関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来
の事象や動向に関する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により、実際の
業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。
別段の記載がない限り、本書に記載されている財務データは日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
当社グループは、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等につき、開示規則により求められる場
合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
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でも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。