'２０−５−８
三洋化成工業株式会社
２０１９年度決算の概要
１.経営成績
（１）連結売上高は、原料価格下落に伴う製品価格改定により、前期比６１億円減（３．８％減）の
１，５５５億円となりました。
（２）利益面では、高利益製品の販売数量減少により、連結営業利益は前期比５億円減（３．７％減）
の１２４億円となりました。連結経常利益は、持分法投資利益の減少、為替差損益の悪化により、
前期比２５億円減（１６．４％減）の１２７億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は前期比２３億円増（４３．４％増）の７７億円となりました。
（前期は特別損益として、減損損失８８億円、投資有価証券売却益２４億円を計上しております）
（単位：億円）
連 結 9/26公表
2018年度 2019年度 前年同期比 2019年度
増減 伸び率(%) 業績予想
売 上 高 １,６１６ １,５５５ △６１ △３.８ １,６００
営 業 利 益 １２９ １２４ △５ △３.７ １２５
経 常 利 益 １５２ １２７ △２５ △１６.４ １３０
親会社株主に帰属する当期純利益 ５３ ７７ ２３ ４３.４ ８５
Ｒ Ｏ Ｅ （％） ４.１ ６.０ １.９ − −
２.セグメント別連結売上高
（単位：億円）
2018年度 2019年度 前期比
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%) 増減 伸び率(%)
生 活 ・ 健 康 産 業 関 連 ５５３ ３４.２ ５３７ ３４.５ △１６ △２.８
石油・輸送機産業関連 ４３１ ２６.７ ４２８ ２７.５ △３ △０.８
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・繊維産業関連 ２２２ １３.７ ２１５ １３.８ △７ △３.２
情報・電気電子産業関連 ２２８ １４.１ ２１０ １３.５ △１８ △７.８
環境・住設産業関連他 １８３ １１.３ １６６ １０.７ △１７ △９.３
合 計 １,６１６ １００.０ １,５５５ １００.０ △６１ △３.８
３.セグメント別連結営業利益
（単位：億円）
2018年度 2019年度 前期比
増減 伸び率(%)
生 活 ・ 健 康 産 業 関 連 １１.８ １５.９ ４.１ ３５.２
石油・輸送機産業関連 ３０.６ ３７.４ ６.８ ２２.３
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・繊維産業関連 ３３.９ ３０.０ △３.９ △１１.４
情報・電気電子産業関連 ４０.０ ２９.４ △１０.７ △２６.６
環境・住設産業関連他 １２.９ １１.７ △１.３ △９.７
合 計 １２９.２ １２４.４ △４.８ △３.７
− １ −
４．連結営業利益の増減分析（前期比）
（億円） 前期比：▲4.8億円
250
製品・原料売買バランス その他利益増減要因
+16.2億円 ▲21.0億円
200 2018年度 2019年度
実績累計 実績累計
150 営業利益 営業利益
▲46.6 0.6
100 62.2 ▲14.1 2.8 ▲9.7
129.2 124.4
50
0
原料 製品 為替効果 数量・商品 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 固定費等
価格効果 価格効果 構成効果
５．連結海外売上高の推移
海外売上高比率(％)
売上高（億円） 海外生産高比率(％)
1,200 42.0 38.1 50
38.7
40
1,000 30 合計
20
800 24.1 22.3 24.1 10 その他
679 601
101 615 0
600 52 25 -10 アメリカ
90 79 90
400 -20
282 269 289 -30 中国
200 -40
アジア
205 214 195 -50
(中国除く)
0 -60
'17年度 '18年度 '19年度
６．配当の状況
２０２０年３月期の期末配当は、２月４日に公表の通り１株当たり７０円（年間１４０円）とさせて
いただくこととしました。
なお、今後とも連結配当性向３０％以上をめどに、安定配当を実施するという基本方針に基づき、配
当を実施して行く予定ですが、２０２０年度の中間および期末配当予想につきましては、現段階では
未定とし、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
１株当たり配当金（円） 配当性向
中間 期末 年間 （連結）
２０１６年度 ４５.０ ５５.０ １００.０ ２１.６％
２０１７年度 ５５.０ ５５.０ １１０.０ ２６.２％
２０１８年度 ６０.０ ６５.０ １２５.０ ５１.５％
２０１９年度 ７０.０ ７０.０ １４０.０ ４０.２％
２０２０年度(予想) 未定 未定 未定 -
(注）２０１６年１０月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。これに伴い、
上表の配当金額は株式併合後の数値に換算し記載しております。
７．２０２０年度業績予想（連結）
新型コロナウィルス感染症の世界的な感染拡大や、原油および石油関連製品相場の急落等、
先行き不透明な事業環境を踏まえ、現段階では業績予想を合理的に算定することが困難であると
判断し未定といたします。今後、算定が合理的に可能となった段階で、配当予想も含め、速やか
に公表いたします。
− ２ −
８．主な設備投資と減価償却費
（１）設備投資額（検収ベース）、減価償却費の推移
（単位：億円）
連 結
2019年度 2020年度(予定) (注)2020年度設備投資額は、生産部門の
設備投資額 ８２ １４２ 効率化･合理化、保守･保安･環境対応、
減価償却費 ９１ ９６ SAPｼｽﾃﾑ導入等により増加。
（２）主な設備投資（検収ベース）
(単位:億円)
2019 2020 2021 2022
投資アイテム 稼働時期 総投資額 年度 年度 年度 年度
ｻﾝﾖｰｶｾｲ（ﾀｲﾗﾝﾄﾞ） 永久帯電防止剤製造設備 2021年4月 ３９ ５ ２３ １１ -
単体 界面活性剤製造設備 2022年7月 ５ - ０ １ ４
− ３ −
９ ． ト ピッ クス
（ １ ） 株 会社
式 日本 媒
触 との経営統合について
株式会社日本 媒と当 は
触 社 、2019 年11 月29 日 「 株式
付 会社 本触 と三
日 媒 洋化成工 株式 社
業 会
との共同株式 転による経
移 営統 に関
合 する最 契 締結 お知
終 約 の らせ」で公表いたしましたとおり 、
同日付の両社それぞれの臨時取締役会において、 共同株式移転の方式により 両社の親会社となる
統合持株会社 S om x 株式 社 を設
「 ynf i 会 」 立し、 経営統 を行う ことを決
合 議し、 両 間で対
社 等の精
神に基づいた最終契 を締
約 結いたしました。
本最終契 では 2020 年10 月 日を統
約 、 １ 合持 会社
株 の成立日と予定しており ましたが、 昨今の
新型コロナウイルス感染症（ C V D
O I -19） の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等
を踏まえ、 本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、 経済、 市場その他の事
業環境の見通しが不透明となったことから、 両社はそれぞれの臨時取締役会において、 本経営統
合の2021年4月1日へ 延期および本
の 最終 約
契 において合意した株 移 比率 見直
式 転 の しを行う こ
とを決議し、 本最終合意に関する覚書を締結いたしました。 本経営統合の内容については、 統合
持株会社の成 日を含
立 む本経営 合の
統 スケジュールおよび株式 転
移 比率を除いて、 2019 年 11 月
29 日に公表した内容 ら重
か 要な変更はあり ません。
（ ２ ） 新 リ チウムイオン電
型 池「 全樹 電池 の 業化
脂 」 事 に向けて
当社が、 子会 である A B 株式 社（ 以
社 P 会 下、 A B とともに開 を進
P） 発 める次世代 リ チウムイ
型
オン電池 全樹
「 脂電池」 は 界
、 面制御技術を有する当社が新開発した樹脂を用い、 活物質に樹脂
被覆を行い、 樹脂集電体に塗布をすることで電極を形成しています。 独自の製造プロセスにより
従来のリ チウムイオン電池より も製造工程を短縮することで、 製造コスト ・ リ ード タイムの削減
と、 これまでにない高い異常時 頼性
信 とエネルギー密度を実現しています。
A Bは、 計7 社
P を引 先
受 とする第三者割当増資により 総 約 80 億円
額 を調 し、 全
達 樹脂 池
電 の
量産技術 確立
の 、製 販
造 売の開 に向
始 け、福 県
井 越前市に工場用 及び建
地 物を新たに取得し、2021
年の操業開始を予定していることを発表しました。 また当社は 全樹
、 脂電池の事業化を加速する
上で要素技術のライセンス供与は不可欠と判断し、 A B に対してライセンス供与
P を行 こととし
う
ました。 当社は引き続き、 全樹脂電池に経営資源を投入し、 A B と共
P 同で全樹脂電池の開発を進
めていきます。
（ ３） バイオ・ メ ディ カル事業の進捗
当社は、 機能性タンパク質 シルクエラスチン」 の研究 発を進
「 開 めています。 シルクエラスチ
ンは細胞親和性が高 弾性
く に富み、 細胞の分化 増殖
・ の足場として適していることから様々な治
療に展開が期待されます。 京都大学大学院医学研究科形成外科学講座との共同研究では、 共同開
発した新規治 材料
療 シルクエラスチンスポンジを用い、 2018 年に京都大学医学部 属病 で下
附 院 腿
難治性皮膚潰瘍を対象として医師主導治験を行い安全性を確認しました。 今後は当社が中心とな
り本材料の有効性を確認する目的の企業治験を本年度中に実施し、 4 年以内に新規医療機器とし
-4-
て承認を得ることを目標に事業化に向けた開発を推進します。 このほかにも広島大学大学院整形
外科学教室との共同研究では、 変形性膝関節症の次世代治療技術の創生をめざし半月板再生材の
開発を進めています。
また、 当社が 造し、 医 機器 ーカーのテル
製 療 メ モ㈱が販 する中
売 心循 系
環 非吸収 局所 血
性 止 材
「 マツダイト （ ペッ ト ネーム： Hydrof i t® ハ
（ イド ロフィ ッ ト ））」 は 2014 年
、 の販売開始後、 日
本国内の多く の心臓 管 科領 の手 で使
血 外 域 術 用されていますが、これまでは適用範囲が、 胸部
「 大
動脈 弓部 岐動 」 の
」「 分 脈 置換手術における「 人工血管 との吻 部に制 されていました。 多
」 合 限 数
の臨床結果を重ね、 有効性 安
・ 全性に問題がないことが改めて確認されたことから、 当初より タ
ーゲッ ト としていた血管全体への適応範囲の拡大について準備を進め、 本年３ 月に脳血管を除く
血管全体の吻 部へ 適 拡大 承認
合 の 用 が されました。
今後も臨床現 のニーズに応え、患者
場 のQ L向上
O に貢献できるよう 当 保
社 有技術を活かした他
社にはないユニークな製 の開 を検 してまいり ます。
品 発 討
（ ４ ） 化 品ブランド 「 C
粧 heri age」 の 売開
販 始
当社は、パーソナルケア事業の育 、新
成 しい高 加
付 価値化粧品原料の 場 拓の推
市 開 進とともに、
末端化粧品ビジネスの 滑
円 な立ち上げを目的として、 昨 10 月 B
年 に eauty & Personal C 部を
are
新設いたしました。 ユーザーニーズを迅速にとらえ、 化粧品分野に精通したリ ーダーを中心に、
新しい価値を提案できるよう 開 を進
発 めています。
昨年12 月には 粧品
化 ブランド C
「 heri age」を立ち上げることを発表いたしました。 C
「 heri age」
は、 当社がスポンサーを務める京都にゆか の
り ある中国人女子プロゴルファーの石姉妹とのコラ
ボレーショ ンによって生まれました。 もっとか いく 、もっとつよく 」 をブランド イメ ージに掲
「 わ
げ、 化粧品を使 ことで外
う 見のかわいさだけでなく 、 内面までキラキラ輝く 強い女性になれるよ
う応援します。 厳選した美容成分を含む４ 商品 洗顔
（ フォーム、 バリ アミ スト 、 ルージュ、 アイ
ライナー） をラインアッ プし、本 ４ 月
年 より 中 向
国 け越境ECモールにて販売を開始しました。日
本での販売についても今 検討
後 してまいり ます。
（ ５ ） 柔 で多
軟 様な働き方を支援
当社は、 多様な人材が 躍できる働
活 きがいのある職場を目指して、 変
「 える。 をスローガンに働
」
き方改革に取 組んでいます。 これ
り まで「 服装 自由
の 化」、 働く 時 の柔 化」（ コアタイムなし
「 間 軟
のフレッ クスタイム制 や
度 時間 位有 休暇 度 入）、 働く 場 の柔 化」 外 ・ 出 におけ
単 給 制 導 「 所 軟 （ 勤 張
る空き時間を活用したレンタルオフィ ス勤務、 モバイル勤務） などを進めてきました。 昨年 月
４
からは、 従業員それぞれのワーク・ ライフバランスの向上や仕事の生産性向上などに繋がると考
え、 全社員を対象として在宅勤務制度を導入いたしました。 並行して、 I C の活
T 用（ 仮想デスク
ト ッ プサービス V C 導
C 入やコミ ュニケーショ ンシステムの刷 ） にも注
新 力し、働き方の 率化
効 と
多様化を支援するために規制の 和や 度 システムの拡
緩 制 ・ 充を図っています。この他にも LG Tへ
B
の取 組
り みを積極的に進めるなど、 従業員一人ひとり が自分に合ったワーク・ ライフバランスを
実現し、 誇り を持ち意 的
欲 にいきいきと働ける職 環境
場 づく り に取 組
り んでいます。
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