4471 三洋化成 2019-11-01 11:00:00
2019年度第2四半期(4-9月)決算の概要 [pdf]

                                                                      '19−11−1

                                                                三洋化成工業株式会社


              2019年度第2四半期(4−9月) 決算の概要

1.経営成績

 (1)連結売上高は、米中貿易摩擦の影響によるエレクトロニクス産業等の不振により、販売数量が減少し
    前期比4.9%減の779億円となりました。
 (2)利益面でも、売上高の減少などにより、連結営業利益は前期比13.0%減の59億円となりました。
    連結経常利益は、為替差損、持分法投資利益の減少により、前期比31.3%減の59億円となりま
    した。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比36.2%減の38億円となりました。

                                                              (単位:億円)
                                               連 結
                                2018年度   2019年度         前年同期比
                               第2四半期累計 第2四半期累計        増減    伸び率(%)
  売    上    高                     820      779         △40    △4.9
  営  業  利  益                        68         59       △9      △13.0
  経  常  利  益                        86         59      △27      △31.3
  親会社株主に帰属する当期純利益                   59         38      △22      △36.2
  R  O  E  (%) (※)                 8.9      5.9        △3.0      −
 ※利益を年換算し算出



2.セグメント別連結売上高
                                                                      (単位:億円)
                     2018年度 第2四半期累計      2019年度 第2四半期累計               前期比
                       売上高      構成比(%)    売上高       構成比(%)      増減        伸び率(%)
 生 活 ・ 健 康 産 業 関 連      299       36.5     265         34.0      △34        △11.2
 石油・輸送機産業関連             209       25.5     217         27.8           8       3.9
 プラスチック・繊維産業関連         112       13.6     108         13.9          △4      △3.2
 情報・電気電子産業関連            111       13.5     106         13.7          △4      △3.7
 環境・住設産業関連他               90      11.0         83      10.6          △7      △7.7
     合    計             820     100.0      779        100.0      △40         △4.9



3.セグメント別連結営業利益
                                                (単位:億円)
                      2018年度    2019年度          前期比
                     第2四半期累計 第2四半期累計      増減        伸び率(%)
 生 活 ・ 健 康 産 業 関 連      12.6       7.6     △5.0       △39.8
 石油・輸送機産業関連             12.9      17.8      4.9        38.1
 プラスチック・繊維産業関連         17.9      14.4     △3.4       △19.3
 情報・電気電子産業関連            19.5      14.5     △5.0       △25.5
 環境・住設産業関連他              5.1       4.8     △0.4        △6.9
     合    計             67.9      59.1     △8.8       △13.0




                                − 1 −
4.連結営業利益の増減分析(前期比)

  (億円)                                                    前期比:▲8.8億円

 150
                                 製品・原料売買バランス                               その他利益増減要因
                                    +11.5億円                                  ▲20.3億円
 120
             2018/2Q                                                                                   2019/2Q
             実績累計                                                                                      実績累計
  90                                   ▲12.6            1.4                                            営業利益
             営業利益             22.7                                                  0.2

  60                                                                ▲6.7
                                                                                            ▲13.8
  30          67.9                                                                                        59.1

  0
                           原料           製品         為替効果            数量・商品       コストダウン      固定費等
                          価格効果         価格効果                        構成効果



5.連結海外売上高の推移
                                                                                          海外売上高比率(%)
 売上高(億円)                                                                                  海外生産高比率(%)
  1,200                 41.0                                                                50
                                                 35.0                        38.3
                                                                                            40
  1,000                 23.3                                                24.3            30      合計
                                                                                            20
       800                                       25.0                                       10      その他
                                                                                            0
       600              336                                                                         アメリカ
                                                 278                         298            -10
       400                                                                                  -20
                        39                                                  11                       中国
                                                 13                                         -30
                        40                       38                         48
       200                                                                                  -40
                        149                      119                        144                     アジア
                                                                                            -50
                        107                      107                        94                      (中国除く)
        0                                                                                   -60
                       '18/4-9                 '18/10-3                    '19/4-9


6.配当の状況
  中間配当は予定通り1株当たり70円実施いたします。期末配当も1株当たり70円を予定しており、
  年間で140円の配当を予定しております。

                                            1株当たり配当金(円)                              配当性向
                                       中間       期末      年間                           (連結)
        2015年度                         40.0          45.0            85.0             27.1%
        2016年度                         45.0          55.0           100.0             21.6%
        2017年度                         55.0          55.0           110.0             26.2%
        2018年度                         60.0          65.0           125.0             51.5%
        2019年度                         70.0         70.0            140.0             36.3%
                                                    (予想)                             (予想)
(注)2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合しております。これに伴い、
   上表の配当金額は株式併合後の数値に換算し記載しております。


7.2019年度業績予想(連結)
  2019年9月26日に公表した、連結業績予想に対する当第2四半期累計業績の進捗率は、下表の通りです。

                                                                 (単位:億円)
                                            第2四半期累計            年間累計
                                      連結実績  連結業績予想 進捗率(%) 連結業績予想 進捗率(%)
   売  上  高                              779    780   99.9   1,600   48.7
   営 業 利 益                               59     55  107.4     125   47.3
   経 常 利 益                               59     55  107.2     130   45.3
  親会社株主に帰属する
                                         38                   35    108.4                  85       44.6
     当期純利益
<業績予想の前提条件>                          為替レート:108円/$、国産ナフサ価格:42千円/KL



                                                   − 2 −
8.主な設備投資と減価償却費

 (1)設備投資額(検収ベース)、減価償却費の推移
                   (単位:億円)
                              連 結
                       2018年度     2019年度
                     第2四半期累計 第2四半期累計
   設備投資額                   55        36
   減価償却費                   43        44



 (2)主な設備投資(検収ベース)
                                                                           (単位:億円)
                                                             2018       2019        2020
                     投資アイテム                稼働時期       総投資額   年度         年度         年度以降
   単体・サンノプコ         ウレタン関連製品製造設備          2020年1月      11          9          2      −
                     塗料用樹脂製造設備             2019年11月      4          0          4      −
   サンヨーカセイ(タイランド)
                     永久帯電防止剤製造設備           2021年4月      36     −         12          24
   単体                界面活性剤製造設備             2021年7月       5     −          −           5



9.トピックス
 (1)化粧品ブランドを立上げ中国での販売にチャレンジ

    当社は化粧品業界向けの事業を強化するため、2018年5月に全社横断型の社長直轄プロジェクト
   『Sanyo Skin Coffret』プロジェクトをスタートさせました。当社保有技術の市場優位性を確認すると
   ともに、市場トレンド・ニーズを独自に翻訳し、必要に応じて技術の融合・強化、さらには新規技術を
   導入することにより、保湿や乳化などといった機能に加え、官能面での提案など、総合的に魅力的なソ
   リューション(素材・処方)の提案に努めてまいりました。
    こうした成果を得て『Sanyo Skin Coffret』プロジェクトを発展的に解散させ、この10月にBeauty
   & Personal Care部を新設しました。当部では、パーソナルケア事業の育成や新しい高付加価値化粧品原
   料の市場開拓を推進するとともに、化粧品ブランドを立上げて中国での販売事業にチャレンジします。
   この事業では、当社がスポンサー契約をしている女子プロゴルファーの石姉妹を化粧品ブランドの使用
   モデルとして、インフルエンサーに起用します。
    当社は引き続き、化粧品分野で今までにない新しい価値の創出に貢献していきます。

 (2)「新医療機器」かつ「高度管理医療機器(クラスⅣ)」に分類される日本発の医療機器が
 (2)欧州のCEマーキング取得

    当社が製造し、医療機器メーカーのテルモ(株)が販売する中心循環系非吸収性局所止血剤「マツダ
   イト(ペットネーム:Hydrofit (ハイドロフィット))」の海外展開を本格化します。海外向け販売名
   「AQUABRID 」として、EU全域で流通が可能となるCEマーキングを本年7月29日付で取得し、10月より
   テルモヨーロッパ社が欧州での販売を開始しました。
    AQUABRID のCEマーキング取得は、当社のバイオ・メディカル事業の海外展開に重要なマイルストーン
   となります。本取得により、AQUABRID は欧州市場での販売が可能となっただけでなく一部の中東やアジ
   ア等、EU加盟国以外の地域での薬事申請も行いやすくなります。これを機に、当社はバイオ・メディカ
   ル事業の海外展開を本格化し、国内だけでなく、海外においても医療の発展と人々の健やかな暮らしの
   実現に貢献してまいります。

 (3)一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立

    当社は2019年11月に創立70周年を迎えるに当たり、次世代人材の育成支援および環境保全、
   芸術・文化等の分野における社会貢献の支援を目的として一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立し
   ました。
    当財団は、長期的かつ継続的に、幅広く社会に貢献するため、日本全国および海外諸国・地域におい
   て、「化学を中心とした学術振興への支援」、「人材育成の支援」、「京都を中心とした芸術・文化等の保護
   活動への支援」、「環境保全活動への支援、協力」等の事業を行うものです。
    地球規模での環境保全と社会の持続的発展が求められる中、三洋化成グループは、さらに多様な技術
   とパフォーマンス・ケミカルスを開発していくとともに、この財団を通じて「よき企業市民」として社
   会に貢献するグローバル企業グループを目指してまいります。


                                   − 3 −                                以 上