'１９－５－８
三洋化成工業株式会社
２０１８年度 決算の概要
１.経営成績
（１）連結売上高は、原料価格上昇に伴う製品価格改定はありましたが販売数量減少もあり、前期比０．１％減
の１,６１６億円となりました。
（２）利益面では、売買スプレッドの改善や高収益製品の販売数量増加により、連結営業利益は前期比７．７％増
の１２９億円となりました。連結経常利益は、持分法投資利益の増加により、前期比９．７％増の１５２
億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益はＳＤＰグローバル（マレーシア）の固定資産減損
損失８８億円を特別損失に計上したこと等により前期比４２．３％減の５３億円となりました。
（単位：億円）
連 結
前年同期比
2017年度 2018年度
増減 伸び率(%)
売 上 高 １,６１７ １,６１６ △１ △０.１
営 業 利 益 １２０ １２９ ９ ７.７
経 常 利 益 １３９ １５２ １３ ９.７
親会社株主に帰属する当期純利益 ９３ ５３ △３９ △４２.３
Ｒ Ｏ Ｅ （％） ７.４ ４.１ △３.３ －
２.セグメント別連結売上高
（単位：億円）
2017年度 2018年度 前期比
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%) 増減 伸び率(%)
生 活 ・ 健 康 産 業 関 連 ６００ ３７.１ ５５３ ３４.２ △４７ △７.８
石油・輸送機産業関連 ４１１ ２５.４ ４３１ ２６.７ ２０ ４.８
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・繊維産業関連 ２２２ １３.７ ２２２ １３.７ △０ △０.１
情報・電気電子産業関連 ２０５ １２.７ ２２８ １４.１ ２３ １１.１
環境・住設産業関連他 １７９ １１.１ １８３ １１.３ ３ １.８
合 計 １,６１７ １００.０ １,６１６ １００.０ △１ △０.１
３.セグメント別連結営業利益
（単位：億円）
前期比
2017年度 2018年度
増減 伸び率(%)
生 活 ・ 健 康 産 業 関 連 １１.３ １１.８ ０.４ ３.８
石油・輸送機産業関連 ２７.２ ３０.６ ３.４ １２.５
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・繊維産業関連 ３９.６ ３３.９ △５.８ △１４.５
情報・電気電子産業関連 ３２.１ ４０.０ ８.０ ２４.８
環境・住設産業関連他 ９.７ １２.９ ３.２ ３２.６
合 計 １２０.０ １２９.２ ９.２ ７.７
－ 1 －
４．連結営業利益の増減分析（前期比）
（億円） 前期比：+9.2億円
前期比：+9.2億円
+9.2
250
製品・原料売買バランス その他利益増減要因
+16.4億円
+16.4億円 7.2億円
▲7.2億円
200
2017年度 2018年度
実績累計 6.1 実績累計
150 ▲0.5 5.6 営業利益
営業利益
100 ▲18.9
▲74.0 90.9
120 129.2
50
0
原料 製品 為替効果 数量・商品 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ他 固定費
価格効果 価格効果 構成効果
５．連結海外売上高の推移
高吸水性樹脂の売上がその他地域で減少したため、海外売上高比率は低下しました。
海外売上高比率(％)
売上高（億円） 海外生産高比率(％)
1,200 39.8 42.0 50
38.1
40
1,000 22.0 24.1 22.3 30 合計
20
800 10 その他
679
598 615 0
600 101 52
102 90 79 -10 アメリカ
79 -20
400
241 282 269 -30 中国
200 -40
アジア
174 205 214 -50
(中国除く)
0 -60
2016年度 2017年度 2018年度
６．配当の状況
２０１９年３月期の期末配当は、３月２６日に公表のとおり１株当たり６５円（年間１２５円）とさせて
いただくこととしました。また、次期の中間配当ならびに期末配当につきましては、株主の皆様への一層の
利益還元を図る観点から、１株当たりそれぞれ５円増配し、７０円（年間１４０円）を予定しております。
１株当たり配当金（円） 配当性向
中間 期末 年間 （連結）
２０１５年度 ４０.０ ４５.０ ８５.０ ２７.１％
２０１６年度 ４５.０ ５５.０ １００.０ ２１.６％
２０１７年度 ５５.０ ５５.０ １１０.０ ２６.２％
２０１８年度 ６０.０ ６５.０ １２５.０ ５１.５％
２０１９年度（予想） ７０.０ ７０.０ １４０.０ ２９.４％
(注）２０１６年１０月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合しております。これに伴い、
上表の配当金額は株式併合後の数値に換算し記載しております。
７．２０１９年度業績予想（連結）
売上高は、高吸水性樹脂の販売数量増加及び高単価製品の販売数量増加により、前期比５．２％増の１,７００
億円を見込んでおります。
利益面では、売買スプレッドの改善に加え、高収益製品へのシフトにより、営業利益は前期比１２．２％増の
１４５億円、経常利益は前期比５．２％増の１６０億円を見込んでおり、親会社株主に帰属する当期純利益に
つきましては前期比９６．４％増の１０５億円を見込んでおります。
（単位：億円）
前期比
2019年度
増減 伸び率(%)
売 上 高 １,７００ ８４ ５.２
営 業 利 益 １４５ １６ １２.２
経 常 利 益 １６０ ８ ５.２
親会社株主に帰属する当期純利益 １０５ ５２ ９６.４
Ｒ Ｏ Ｅ （％） ７.８ ３.７ －
<業績予想の前提条件> 為替レート：１１０円/＄、国産ナフサ価格：４８千円/KL
－ ２ －
８．主な設備投資と減価償却費
（１）設備投資額（検収ベース）、減価償却費の推移
（単位：億円）
連 結 単 体
2018年度 2019年度(予定) 2018年度2019年度(予定)
設備投資額 １０８ １１４ ６９ ６６
減価償却費 ９１ ８９ ５９ ６０
（２）主な設備投資（検収ベース）
(単位:億円)
2017 2018 2019 2020
投資アイテム 稼働時期 総投資額 年度 年度 年度 年度以降
単体・ｻﾝﾉﾌﾟｺ ウレタン関連製品製造設備 2019年10月 １１ ０ ９ ２ －
塗料用樹脂製造設備 2019年8月 ４ － ２ ２ －
ｻﾝﾖｰｶｾｲ（ﾀｲﾗﾝﾄﾞ）
帯電防止剤製造設備 2021年4月 ３６ － － １２ ２４
単体 界面活性剤製造設備 2021年7月 ５ － － － ５
９．トピックス
（１）タイで永久帯電防止剤の生産設備を新設
プラスチックに添加し半永久的に帯電を防止する高分子量タイプの帯電防止剤『ペレスタット』・『ペレ
クトロン』シリーズの旺盛な需要拡大に対応するため、タイの関係会社サンヨーカセイ（タイランド）リミ
テッドのラヨーン工場で生産設備（１，５００トン／年）を新設します。この新設により、当社グループの
生産能力は、約４，７００トン／年となる予定です。
本シリーズは、静電気による様々な障害（電子回路の破壊、電化製品の誤作動、ホコリの付着）や事故
（火災、爆発）を防止するため、幅広い用途で利用されています。当社は今後も多様化する帯電防止ニーズ
に応えてまいります。
（２）石灰石が主原料の環境素材「LIMEX」を開発する（株）TBMへ出資
当社は、石灰石を主原料とし、紙やプラスチックの代替となる新素材「LIMEX（ライメックス）」を開発・
製造する株式会社TBMへ出資を行いました。
近年、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、環境課題解決への対応が求められていま
す。また、マイクロプラスチックによる海洋汚染が問題になる中、プラスチック代替材料について改めて関
心が高まっています。
LIMEXは従来の紙と異なり水や木材パルプを使用せず、プラスチック代替としては石油由来原料の使用量を
抑えることができる新素材として注目されています。今回の出資を通して共同開発を促進させ、LIMEXの事業
支援を通して環境負荷の低減に貢献してまいります。
（３）新型リチウムイオン電池の開発
当社は、慶應義塾大学の堀江英明特任教授やパートナー企業と共同で、新型リチウムイオン電池（以下、
新型LiB）の開発を行っています。
新型LiBは電極に樹脂を用いたこれまでとは全く異なるリチウムイオン電池です。すべてを樹脂化すること
で電極の厚膜化、セルの大型化を容易に行え、電気容量を従来型の約２倍以上にすることが可能です。樹脂
で構成しているため、形状の自由度が高く、新規需要への展開も期待されます。また、穴を開けたり、切断
したりしても発火しないため、安全性にも優れています。まずは電池容量を大きくしたいというニーズの強
いビルやオフィス、発電所などの大型定置電源用途向けでの実用化を目指してまいります。
また、堀江特任教授が設立したAPB株式会社と２０１９年２月に資本業務提携を行い、同社へ出資しました。
この資本業務提携を通じて新型ＬｉＢの実用化を加速し、当社グループの新たな事業に育ててまいります。
以 上
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