2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月８日
上場会社名 三洋化成工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4471 ＵＲＬ https://www.sanyo-chemical.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）安藤 孝夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員事務本部長 （氏名）山本 眞也 ＴＥＬ 075-541-6153
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年５月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 161,599 △0.1 12,919 7.7 15,205 9.7 5,345 △42.3
2018年３月期 161,692 7.7 11,999 △12.1 13,866 △9.6 9,272 △9.0
（注）包括利益 2019年３月期 △760百万円 （－％） 2018年３月期 11,356百万円 （1.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 242.50 － 4.1 7.7 8.0
2018年３月期 420.57 － 7.4 7.2 7.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 1,307百万円 2018年３月期 834百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 193,630 132,623 66.8 5,868.58
2018年３月期 199,179 136,270 65.3 5,901.23
（参考）自己資本 2019年３月期 129,371百万円 2018年３月期 130,099百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 14,603 △11,312 △1,492 19,151
2018年３月期 15,710 △14,198 △7,328 17,377
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 55.00 － 55.00 110.00 2,425 26.2 1.9
2019年３月期 － 60.00 － 65.00 125.00 2,764 51.5 2.1
2020年３月期(予
想) － 70.00 － 70.00 140.00 29.4
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 83,000 1.3 7,100 4.6 7,900 △7.9 5,200 △12.6 235.88
通期 170,000 5.2 14,500 12.2 16,000 5.2 10,500 96.4 476.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 23,534,752株 2018年３月期 23,534,752株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,489,963株 2018年３月期 1,488,561株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 22,045,422株 2018年３月期 22,046,861株
(注)取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式は期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 110,061 5.9 9,871 12.9 13,292 13.2 5,888 △33.6
2018年３月期 103,902 6.5 8,742 0.6 11,739 △4.4 8,864 △9.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 267.11 －
2018年３月期 402.10 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 165,908 117,901 71.1 5,348.26
2018年３月期 168,254 117,936 70.1 5,349.50
（参考）自己資本 2019年３月期 117,901百万円 2018年３月期 117,936百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
三洋化成工業株式会社 (4471) 2019年３月期 決算短信
（参考）連結業績推移とその特徴
（単位：百万円）
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期(当期) 2020年３月期(次期) 比較増減
金額 前期比 金額 前期比 金額 前期比 金額 前期比 2019-2018 2020-2019
売上高 150,166 △5.0% 161,692 7.7% 161,599 △0.1% 170,000 5.2% △93 8,400
営業利益 13,647 9.3% 11,999 △12.1% 12,919 7.7% 14,500 12.2% 920 1,580
経常利益 15,341 15.4% 13,866 △9.6% 15,205 9.7% 16,000 5.2% 1,338 794
親会社株主に帰属
10,192 47.1% 9,272 △9.0% 5,345 △42.3% 10,500 96.4% △3,926 5,154
する当期純利益
持分法損益 1,190 834 1,307 820 473 △487
非支配株主に帰属
641 92 △2,563 300 △2,656 2,863
する当期純利益
純資産 127,651 7.9% 136,270 6.8% 132,623 △2.7% 141,280 6.5% △3,646 8,656
総資産 186,863 6.6% 199,179 6.6% 193,630 △2.8% 198,700 2.6% △5,549 5,069
ＲＯＥ(自己資本 ポイント ポイント
当期純利益率) 8.7% 7.4% 4.1% 7.8% △3.3 3.7
2019年３月期(当期)の特徴(前期との比較)
◎減収減益：売上高は、原料価格上昇に伴う製品価格改定はあったが販売数量減少もあり横ばい、利益面では、売買ス
プレッド改善や高収益製品の販売数量増加はあったが、SDPグローバル（マレーシア）の固定資産減損損失
等により減益。
主な要因
売上高 △0億円 (横ばい) 販売数量減少、原料価格上昇に伴う製品価格改定
営業利益 ＋9億円 (増益) ・売買スプレッド改善、高収益製品の販売数量増加
経常利益 ＋13億円 (増益) ・持分法投資損益増加
親会社株主に帰属する △39億円 (減益) ・特別損益（減損損失△88億円、投資有価証券売却益＋24億円）計上
当期純利益
2020年３月期(次期)の特徴(当期との比較)
◎増収増益：売上高は、販売数量増加に伴い増収、利益面では、売買スプレッドの改善、高収益製品へのシフトにより
増益。
主な要因
売上高 ＋84億円 (増収) ・高吸水性樹脂販売数量増加、高単価製品の販売数量増加
営業利益 ＋16億円 (増益) ・売買スプレッド改善、高収益製品へのシフト
経常利益 ＋8億円 (増益) ・持分法投資損益減少、為替差益減少
親会社株主に帰属する ＋52億円 (増益) ・上記特別損益の減少
当期純利益
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三洋化成工業株式会社 (4471) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 3
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 23
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 24
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 24
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三洋化成工業株式会社 (4471) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加し、個人消費の持ち直しが継続しているものの、
輸出が伸び悩む等、足踏み状態にあります。また、米国経済は堅調に推移しているものの、中国を含む新興国経済
の減速が世界経済に波及することが懸念される等、不透明感が高まっております。
化学業界におきましては、為替相場は安定して推移しましたが、上昇基調にあった原料価格が第３四半期において
下落に転じた後、第４四半期に再上昇する等、事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格上昇に伴う販売価格の改定があったものの販売量
の減少などにより、1,615億９千９百万円(前期比0.1％減)となりました。利益面では、売買スプレッド改善や高収
益製品の販売数量増加等により、営業利益は129億１千９百万円(前期比7.7％増)、経常利益は152億５百万円(前期
比9.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は当社連結子会社であるSDPグローバル（マレーシア）SDN.BHD.にお
ける減損損失の計上等により53億４千５百万円(前期比42.3％減)となりました。
① 全体の状況
（単位：百万円）
前期 当期 増減
(金 額) (伸び率)
売上高 161,692 161,599 △93 △0.1%
営業利益 11,999 12,919 920 7.7%
経常利益 13,866 15,205 1,339 9.7%
親会社株主に帰属する当期純利益 9,272 5,345 △3,926 △42.3%
1株当たり当期純利益 420.57円 242.50円 △178.07円 △42.3%
ROA(総資産経常利益率) 7.2％ 7.7％ 0.5ポイント
ROE(自己資本当期純利益率) 7.4％ 4.1％ △3.3ポイント
$=\110.86 $=\110.93 \0.07
為替($、元)
元=\16.74 元=\16.54 \△0.2
ナフサ価格 41,900円/kl 49,500円/kl 7,600円/kl
② セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前期 当期 増減
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
生活・健康 59,950 1,132 55,293 1,176 △4,656 43
石油・輸送機 41,115 2,719 43,109 3,059 1,993 339
プラスチック・繊維 22,191 3,964 22,169 3,388 △21 △575
情報・電気電子 20,487 3,207 22,761 4,003 2,274 795
環境・住設 17,948 974 18,264 1,292 316 317
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールが特に海外での需要が旺盛であったこと、液体洗濯洗剤用界面活
性剤が引き続き需要好調であったことから、売り上げは好調に推移しました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂の販売が大幅に減少し、低調な売り上げとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は552億９千３百万円(前期比7.8％減)、営業利益は11億７千６百万円(前期
比3.8％増)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車内装表皮材用ウレタンビーズの高機能品が採用車種の増加により大幅に売
り上げを伸ばしたことに加え、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用原料の国内向け、および潤滑
油添加剤の国内向けの販売が好調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は431億９百万円(前期比4.8％増)、営業利益は30億５千９百万円(前期比
12.5％増)となりました。
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＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、樹脂改質剤が需要家の在庫調整により低調であったものの、永久帯電防止剤の海
外向けが売り上げを伸ばしたことに加え、ゴム・プラスチック用活性剤の需要が堅調に推移したため、売り上げは
横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂が横ばいでしたが、タイヤコード糸
等製造時に使用される油剤の中国向け輸出が米中輸出関税問題の影響を受け低調に推移したため、売り上げは低調
となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は221億６千９百万円(前期比0.1％減)、営業利益は33億８千８百万円(前期
比14.5％減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、粉砕トナー用バインダーが需要家の一時的な在庫調整により売り上げは減少しましたが、
重合トナー用ポリエステルビーズが堅調に推移したため、売り上げを伸ばしました。
電気電子産業関連分野は、UV・EB硬化樹脂が好調に推移し、電子材料用粘着剤の需要が大幅に増加したため、売
り上げは好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は227億６千１百万円(前期比11.1％増)、営業利益は40億３百万円(前期比
24.8％増)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷し、その原料であるカチオンモノマーも売り上げが伸
びず、横ばいとなりました。
住設産業関連分野は、土木・建築工事向けセメント用薬剤が低調に推移したものの、家具・断熱材などに用いら
れるポリウレタンフォーム用原料の国内向けが好調であったため、売り上げは順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は182億６千４百万円(前期比1.8％増)、営業利益は12億９千２百万円(前期
比32.6％増)となりました。
＜今後の見通し＞
わが国経済は、内需の底堅さは持続するものの輸出の伸び悩みにより景気の足踏み状態にあります。また、中国を
含む新興国経済の減速が世界経済へ波及することが懸念される等不透明な状況が続くと見込まれます。事業環境とし
ても原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと予想されます。
当社といたしましては、高付加価値製品の拡販や不採算性事業の整理等により収益力の向上に努め、現時点におき
ましては、2020年3月期は、売上高1,700億円、営業利益145億円、経常利益160億円、親会社株主に帰属する当期純利
益105億円を見込んでおります。
また、上記連結業績予想において、国産ナフサ価格は48千円/KL、為替レートは110円/$を想定しております。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ55億４千９百万円減少し、1,936億３千万円となりま
した。流動資産は、現金及び預金が17億７千３百万円、商品及び製品が30億４千４百万円増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて61億１千万円増加し、950億５千３百万円となりました。固定資産は、有形固定
資産が75億５千８百万円、投資有価証券が47億７千９百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
て116億５千９百万円減少し、985億７千７百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が35億９千６百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて23億２千
７百万円増加し、525億２千４百万円となりました。固定負債は、長期借入金が19億６千２百万円減少したこと
などにより、前連結会計年度末に比べて42億２千９百万円減少し、84億８千２百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ36億４千６百万円減少し、1,326億２千３百万円となり
ました。自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3％から1.5ポイント増加し66.8％となりました。また、１株当
たり純資産は、前連結会計年度末の5,901.23円から5,868.58円と32.65円減少しました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,710 14,603 △1,107
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,198 △11,312 2,885
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,328 △1,492 5,836
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 △24 △80
現金及び現金同等物の増減額 △5,760 1,773 7,533
現金及び現金同等物の期末残高 17,377 19,151 1,773
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し
17億７千３百万円増加し、191億５千１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、146億３百万円(前期は157億１千万円の増加)となりました。これは、税金等
調整前当期純利益75億４千１百万円、減価償却費91億６千８百万円などによる資金の増加が、法人税の支払額28
億９千３百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、113億１千２百万円(前期は141億９千８百万円の減少)となりました。これ
は、固定資産の取得に115億５千１百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、14億９千２百万円(前期は73億２千８百万円の減少)となりました。これは、
配当金の支払い25億３千６百万円などによる資金の減少が、借入金の増加13億９千万円(純額)などによる資金の
増加を上回ったことによるものです。
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なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記の通りです。
第91期 第92期 第93期 第94期 第95期
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 61.8 63.9 65.1 65.3 66.8
時価ベースの自己資本比率 57.6 49.9 55.2 55.2 58.3
(%)
キャッシュ・フロー対有利子 1.6 0.7 0.7 0.7 0.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・ 42.1 101.7 134.9 126.8 124.5
レシオ
（注）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利
益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えており、連結配当性向30％以上をめどに、安定配当を
実施することを基本方針としております。
2019年３月期の期末配当につきましては、１株当たり65円(年間１株当たり125円)とさせていただくことと
しました。
(本件の期末配当は、会計監査人および監査役会の監査報告受領後の５月中旬開催の取締役会において正式
に決定の予定です。)
次期の中間配当ならびに期末配当につきましては、株主の皆様への一層の利益還元を図る観点から、１株
当たりそれぞれ70円(年間１株当たり140円)を予定しております。
＜１株当たり配当金および配当性向の推移＞
第92期 第93期 第94期 第95期(当期) 第96期(次期)
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期(予想)
中間 40.0円 45.0円 55.0円 60.0円 70.0円
期末 45.0円 55.0円 55.0円 65.0円 70.0円
年間 85.0円 100.0円 110.0円 125.0円 140.0円
配当性向 27.1％ 21.6％ 26.2％ 51.5％ 29.4％
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２．企業集団の状況
当企業集団は当社、子会社22社及び関連会社４社で構成されています。当企業集団の取引きを図示しますと次の通
りとなります。
（注）セグメント別には区分しておりません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国際会計基準の適用について検討を進めてまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,377 19,151
受取手形及び売掛金 46,075 47,223
電子記録債権 2,601 2,037
商品及び製品 12,342 15,387
半製品 3,442 3,765
仕掛品 586 492
原材料及び貯蔵品 4,376 5,372
その他 2,179 1,663
貸倒引当金 △38 △38
流動資産合計 88,942 95,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 44,829 46,412
減価償却累計額 △27,111 △27,878
建物及び構築物（純額） 17,717 18,533
機械装置及び運搬具 150,470 153,626
減価償却累計額 △120,070 △122,290
機械装置及び運搬具（純額） 30,399 31,336
土地 8,894 8,900
建設仮勘定 10,339 994
その他 12,924 13,058
減価償却累計額 △10,391 △10,498
その他（純額） 2,532 2,560
有形固定資産合計 69,883 62,324
無形固定資産
ソフトウエア 948 1,255
のれん 667 －
その他 1,167 1,160
無形固定資産合計 2,782 2,416
投資その他の資産
投資有価証券 33,644 28,864
長期貸付金 7 984
繰延税金資産 721 452
退職給付に係る資産 1,750 1,611
その他 1,470 1,952
貸倒引当金 △24 △28
投資その他の資産合計 37,570 33,835
固定資産合計 110,236 98,577
資産合計 199,179 193,630
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 25,144 22,248
電子記録債務 7,156 7,402
短期借入金 2,625 6,221
1年内返済予定の長期借入金 2,212 1,964
未払費用 3,264 3,542
未払法人税等 1,436 3,137
賞与引当金 1,978 2,113
役員賞与引当金 104 114
営業外電子記録債務 1,154 945
その他 5,119 4,834
流動負債合計 50,197 52,524
固定負債
長期借入金 5,762 3,800
繰延税金負債 4,568 3,044
役員退職慰労引当金 354 －
工場閉鎖損失引当金 360 －
株式報酬引当金 － 77
退職給付に係る負債 513 76
資産除去債務 400 －
その他 753 1,485
固定負債合計 12,712 8,482
負債合計 62,909 61,007
純資産の部
株主資本
資本金 13,051 13,051
資本剰余金 12,194 12,290
利益剰余金 95,544 98,350
自己株式 △5,752 △5,856
株主資本合計 115,037 117,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,656 10,263
為替換算調整勘定 1,126 1,189
退職給付に係る調整累計額 279 82
その他の包括利益累計額合計 15,062 11,535
非支配株主持分 6,170 3,251
純資産合計 136,270 132,623
負債純資産合計 199,179 193,630
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 161,692 161,599
売上原価 127,651 126,152
売上総利益 34,041 35,446
販売費及び一般管理費
運送費・保管料 6,406 6,157
給与・報酬 3,402 3,573
従業員賞与 1,232 1,339
退職給付費用 221 199
福利厚生費 1,068 1,095
減価償却費 372 435
研究開発費 5,365 5,569
その他 3,971 4,154
販売費及び一般管理費合計 22,042 22,526
営業利益 11,999 12,919
営業外収益
受取利息 40 52
受取配当金 757 816
不動産賃貸料 332 363
持分法による投資利益 834 1,307
為替差益 222 247
その他 192 288
営業外収益合計 2,379 3,076
営業外費用
支払利息 119 119
不動産賃貸原価 103 104
たな卸資産廃棄損 78 94
その他 211 472
営業外費用合計 512 791
経常利益 13,866 15,205
特別利益
固定資産売却益 － 55
投資有価証券売却益 － ※1 2,416
受取保険金 147 113
その他 － 16
特別利益合計 147 2,602
特別損失
固定資産売却損 － 27
固定資産除却損 1,045 857
減損損失 － ※２ 8,796
工場閉鎖損失 760 －
のれん償却額 － ※３ 534
その他 63 49
特別損失合計 1,868 10,265
税金等調整前当期純利益 12,144 7,541
法人税、住民税及び事業税 2,832 4,594
法人税等調整額 △52 164
法人税等合計 2,779 4,759
当期純利益 9,365 2,782
非支配株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
92 △2,563
（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 9,272 5,345
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 9,365 2,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 865 △3,393
為替換算調整勘定 1,065 48
退職給付に係る調整額 60 △197
その他の包括利益合計 1,991 △3,542
包括利益 11,356 △760
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 10,928 1,818
非支配株主に係る包括利益 427 △2,578
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,051 12,194 88,697 △5,745 108,197
当期変動額
剰余金の配当 △2,425 △2,425
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,272 9,272
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 6,847 △7 6,839
当期末残高 13,051 12,194 95,544 △5,752 115,037
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,790 396 219 13,405 6,047 127,651
当期変動額
剰余金の配当 △2,425
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,272
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
865 730 60 1,656 123 1,779
変動額（純額）
当期変動額合計 865 730 60 1,656 123 8,619
当期末残高 13,656 1,126 279 15,062 6,170 136,270
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,051 12,194 95,544 △5,752 115,037
当期変動額
剰余金の配当 △2,539 △2,539
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,345 5,345
自己株式の取得 △388 △388
自己株式の処分 96 285 381
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 96 2,806 △103 2,799
当期末残高 13,051 12,290 98,350 △5,856 117,836
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 13,656 1,126 279 15,062 6,170 136,270
当期変動額
剰余金の配当 △2,539
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,345
自己株式の取得 △388
自己株式の処分 381
株主資本以外の項目の当期
△3,393 63 △197 △3,527 △2,918 △6,445
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,393 63 △197 △3,527 △2,918 △3,646
当期末残高 10,263 1,189 82 11,535 3,251 132,623
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,144 7,541
減価償却費 8,380 9,168
固定資産除却損 1,045 857
工場閉鎖損失 760 －
減損損失 － 8,796
のれん償却額 133 667
賞与引当金の増減額（△は減少） △64 134
退職給付に係る資産負債の増減額 △152 △195
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 79 20
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 9
株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 77
受取利息及び受取配当金 △797 △869
支払利息 119 119
持分法による投資損益（△は益） △834 △1,307
投資有価証券売却損益（△は益） － △2,416
売上債権の増減額（△は増加） △7,435 △663
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,172 △4,143
仕入債務の増減額（△は減少） 8,100 △2,590
その他 △1,921 342
小計 17,383 15,547
利息及び配当金の受取額 1,600 2,066
利息の支払額 △123 △117
法人税等の支払額 △3,149 △2,893
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,710 14,603
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △13,008 △11,551
有形固定資産の売却による収入 － 84
投資有価証券の取得による支出 △304 △559
投資有価証券の売却による収入 － 3,273
長期貸付けによる支出 － △994
長期貸付金の回収による収入 1 2
その他投資活動による支出 △918 △1,625
その他投資活動による収入 31 58
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,198 △11,312
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,052 3,597
長期借入金の返済による支出 △1,540 △2,206
自己株式の純増減額（△は増加） △7 △7
配当金の支払額 △2,424 △2,536
非支配株主への配当金の支払額 △304 △340
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,328 △1,492
現金及び現金同等物に係る換算差額 55 △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,760 1,773
現金及び現金同等物の期首残高 23,138 17,377
現金及び現金同等物の期末残高 17,377 19,151
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当連結会計年度より適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」1,180百万円
及び「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」486百万円並びに「固定負債」に表示していた「繰延税金
負債」5,513百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」721百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」
4,568百万円として組み替えております。
（追加情報）
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は2018年６月22日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員(以下、
総称して「取締役等」)を対象とする株式報酬制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
ております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が当該取締
役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付されるという株式
報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末で381百万円、73,800株であ
ります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 投資有価証券売却益
コーポレートガバナンス・コード改定に伴う政策保有株式の縮減方針に基づき、当社グループが保有する投資有
価証券の一部について売却しました。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
ＳＤＰグローバル（マレーシア）
ＳＤＮ．ＢＨＤ． 生活・健康産業関連製品製造設備 機械装置、建物等 *１
マレーシアジョホール州
サンヨーケミカル・
石油・輸送機産業関連製品製造設
アンド・レジンズＬＬＣ 機械装置 *２
備
米国ペンシルベニア州
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
(*１) 営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなったため、当該資産グループについて帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、8,721百万円を損失として計上しました。その内訳は建物1,525百万円、機械
装置6,681百万円およびその他514百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、価格指標は鑑定評価額を使用しております。
(*２) 事業計画等を見直した結果、将来キャッシュフローがマイナスとなる見込みとなったため、他の用途に転用
できる部分を除いた帳簿価額を全額減額し、75百万円を損失として計上しました。その内訳は機械装置75百
万円であります。
※３ のれん償却額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 (日本公認会計士協会 最終改
正2014年11月28日 会計制度委員会報告第７号)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものでありま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案
などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されて
おり、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、
「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしておりま
す。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸
水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビー
ズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連
分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産
業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売して
おります。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造
販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ 情報・電 連結財務諸
生活・健康 石油・輸送 環境・住設 調整額
ック・繊 気電子産 表計上額
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
維産業関 業関連分
野 分野 野他
連分野 野
売上高
外部顧客への売上高 59,950 41,115 22,191 20,487 17,948 161,692 － 161,692
セグメント間の内部
－ － 11 － 275 287 △287 －
売上高又は振替高
計 59,950 41,115 22,203 20,487 18,223 161,980 △287 161,692
セグメント利益 1,132 2,719 3,964 3,207 974 11,999 － 11,999
セグメント資産 50,674 33,099 22,615 26,173 14,561 147,123 52,055 199,179
その他の項目
減価償却費 2,504 1,900 1,153 1,979 762 8,299 － 8,299
のれん償却額 133 － － － － 133 － 133
持分法適用会社への
－ － 4,270 － 570 4,840 － 4,840
投資額
有形固定資産及び無
4,304 4,687 1,761 2,191 977 13,923 － 13,923
形固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ 情報・電 連結財務諸
生活・健康 石油・輸送 環境・住設 調整額
ック・繊 気電子産 表計上額
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
維産業関 業関連分
野 分野 野他
連分野 野
売上高
外部顧客への売上高 55,293 43,109 22,169 22,761 18,264 161,599 － 161,599
セグメント間の内部
－ － 4 － 64 69 △69 －
売上高又は振替高
計 55,293 43,109 22,174 22,761 18,329 161,668 △69 161,599
セグメント利益 1,176 3,059 3,388 4,003 1,292 12,919 － 12,919
セグメント資産 41,827 36,860 23,090 27,353 14,608 143,740 49,889 193,630
その他の項目
減価償却費 3,016 2,140 1,168 2,109 652 9,087 － 9,087
のれん償却額 667 － － － － 667 － 667
持分法適用会社への
－ － 4,565 － 547 － － 5,112
投資額
有形固定資産及び無
3,506 2,910 1,656 2,013 761 10,848 － 10,848
形固定資産の増加額
（注）生活・健康産業関連分野ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」534百万円が含まれて
おります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上
額と一致しております。
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 161,980 161,668
セグメント間取引消去 △287 △69
連結財務諸表の売上高 161,692 161,599
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 147,123 143,740
セグメント間取引消去 △560 －
全社資産（注） 52,615 49,889
連結財務諸表の資産合計 199,179 193,630
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
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三洋化成工業株式会社 (4471) 2019年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至
2018年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
減損損失 400 － － － － 400
（注）「生活・健康産業関連分野」に係る減損損失400百万円は連結損益計算書上、「工場閉鎖損失」に含まれて
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至
2019年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
減損損失 8,721 75 － － － 8,796
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
当期償却額 133 － － － － 133
未償却残高 667 － － － － 667
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
プラスチッ 情報・電気電
生活・健康産 石油・輸送機 環境・住設産
ク・繊維産業 子産業関連分 合計
業関連分野 産業関連分野 業関連分野他
関連分野 野
当期償却額 667 － － － － 667
未償却残高 － － － － － －
（注）生活・健康産業関連分野ののれん償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」534百万円が含まれてお
ります。
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三洋化成工業株式会社 (4471) 2019年３月期 決算短信
＜参考＞
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
消去又は
日本 米国 中国 その他 計 連結
全社
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 121,222 6,677 30,363 3,429 161,692 － 161,692
セグメント間の内部売上高
(2） 7,411 35 1,930 53 9,432 △9,432 －
又は振替高
計 128,633 6,713 32,294 3,482 171,124 △9,432 161,692
営業費用 116,694 6,366 32,533 3,585 159,180 △9,486 149,693
営業利益又は営業損失(△) 11,939 346 △239 △102 11,944 54 11,999
Ⅱ 資産 187,115 5,432 20,449 14,871 227,869 △28,690 199,179
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
消去又は
日本 米国 中国 その他 計 連結
全社
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 124,783 6,453 26,271 4,090 161,599 － 161,599
セグメント間の内部売上高
(2） 7,491 － 1,912 60 9,463 △9,463 －
又は振替高
計 132,274 6,453 28,183 4,151 171,062 △9,463 161,599
営業費用 118,978 6,246 27,649 5,353 158,229 △9,549 148,679
営業利益又は営業損失(△) 13,296 206 534 △1,202 12,833 85 12,919
Ⅱ 資産 183,606 5,848 18,015 8,295 215,765 △22,135 193,630
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三洋化成工業株式会社 (4471) 2019年３月期 決算短信
【海外売上高】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円）
アジア （うち中国） アメリカ その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高 48,730 (28,216) 9,085 10,123 67,940
Ⅱ 連結売上高 － (－) － － 161,692
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
30.1 (17.5) 5.6 6.3 42.0
割合（％）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円）
アジア （うち中国） アメリカ その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高 48,362 (26,913) 7,939 5,236 61,537
Ⅱ 連結売上高 － (－) － － 161,599
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
29.9 (16.7) 5.0 3.2 38.1
割合（％）
（注）１．海外売上高は、当社(単体)及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
２．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1）アジア ：韓国、中国、インドネシア、インド、タイ 他
(2）アメリカ ：米国、メキシコ、ブラジル 他
(3）その他の地域：オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア、中東 他
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 5,901円23銭 5,868円58銭
１株当たり当期純利益 420円57銭 242円50銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は45,415株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 9,272 5,345
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,272 5,345
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 22,046 22,045
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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三洋化成工業株式会社 (4471) 2019年３月期 決算短信
５．補足情報
１．四半期ごとの連結業績推移
前連結会計年度 (単位：百万円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 累計
(2017年4月～6月) (2017年7月～9月) (2017年10月～12月) (2018年1月～3月) 2018年3月期
売 上 高 ３８,７３５ ３９,３３９ ４２,９０８ ４０,７０８ １６１,６９２
営 業 利 益 ３,１７５ ２,７０４ ３,５３１ ２,５８７ １１,９９９
経 常 利 益 ３,７９３ ３,１３７ ４,２４３ ２,６９２ １３,８６６
親会社株主に帰属する四
２,５４３ ２,２３６ ２,９５２ １,５３９ ９,２７２
半 期 ( 当 期 ) 純 利 益
四半期包括利益又は包括
２,９０７ ４,７４８ ４,７２６ △ １,０２５ １１,３５６
利益
当連結会計年度 (単位：百万円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 累計
(2018年4月～6月) (2018年7月～9月) (2018年10月～12月) (2019年1月～3月) 2019年3月期
売 上 高 ４１,２９３ ４０,６６４ ４１,２３７ ３８,４０４ １６１,５９９
営 業 利 益 ３,５９０ ３,２００ ３,４０５ ２,７２３ １２,９１９
経 常 利 益 ４,６５４ ３,９２４ ３,７９２ ２,８３３ １５,２０５
親会社株主に帰属する四
３,１７０ ２,７７８ ３,２００ △ ３,８０２ ５,３４５
半 期 ( 当 期 ) 純 利 益
四半期包括利益又は包括
４,１６４ ４,４３０ △ １,８６８ △ ７,４８６ △ ７６０
利益
２．設備投資額
連 結 単 体
百万円 百万円
2019年３月期 １０,８４８ ６,９０３
2018年３月期 １３,９２３ ９,６９３
３．減価償却費
連 結 単 体
百万円 百万円
2019年３月期 ９,０８７ ５,８６７
2018年３月期 ８,２９９ ５,５８２
４．研究開発費
連 結 単 体
百万円 百万円
2019年３月期 ５,５６９ ４,７８９
2018年３月期 ５,３６５ ４,４７０
５．従業員数
連 結 単 体
人 人
2019年３月期 ２,０７８ １,３５６
2018年３月期 ２,０５３ １,２８０
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三洋化成工業㈱（4471）2019 年 3 月期決算短信
６．そ の 他
役員の異動（６月２１日付）
１．取締役および監査役の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
①新任監査役候補
（常 勤）監 査 役 堀 家 尚 文 （現 監査本部長）
（非常勤）監 査 役 加留部 淳 （現 豊田通商株式会社
代表取締役会長）
（注）加留部淳氏は、
「社外監査役」の候補者であります。
②退任予定監査役
（常 勤）監 査 役 小 寺 昭 芳
（非常勤）監 査 役 清 水 順 三
③昇格予定取締役
取 締 役 前 田 浩 平 （現 取 締 役
兼専務執行役員 兼常務執行役員
営業第二部門担当 営業第二部門担当
兼電子・樹脂・色材本部長 兼電子・樹脂・色材本部長
兼ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部長 兼ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ本部長）
２．執行役員の異動
（１）退任
執行役員 徳 本 祐 一
経営企画本部副本部長
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