'21−11−5
三洋化成工業株式会社
2022年3月期第2四半期決算の概要
1.経営成績
(1)連結売上高は、原料価格上昇に伴う製品価格改定、需要の回復等により、前年同期比115.8億円増
(17.6%増)の775.1億円となりました。
(2)利益面では、商品構成の良化等により、連結営業利益は前年同期比13.1億円増(28.7%増)の
59.1億円となりました。連結経常利益は、持分法投資損益の良化等により、前年同期比24.8億
円増(56.9%増)の68.6億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
20.8億円増(89.6%増)の44.1億円となりました。
(単位:億円)
連 結
'21年3月期 '22年3月期 前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計 増減 伸び率(%)
売 上 高 659.3 775.1 115.8 17.6
営 業 利 益 45.9 59.1 13.1 28.7
経 常 利 益 43.7 68.6 24.8 56.9
親会社株主に帰属する四半期純利益 23.3 44.1 20.8 89.6
R O E (%) (※) 3.6 6.2 2.6 −
※利益を年換算し算出
2.セグメント別連結売上高
(単位:億円)
'21年3月期 第2四半期累計 '22年3月期 第2四半期累計 前年同期比
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%) 増減 伸び率(%)
生 活 ・ 健 康 産 業 関 連 257.8 39.1 260.1 33.6 2.2 0.9
石油・輸送機産業関連 158.4 24.0 202.7 26.1 44.2 27.9
プラスチック・繊維産業関連 94.9 14.4 127.4 16.4 32.5 34.3
情報・電気電子産業関連 81.9 12.4 98.9 12.8 16.9 20.7
環境・住設産業関連他 66.1 10.1 85.8 11.1 19.7 29.9
合 計 659.3 100.0 775.1 100.0 115.8 17.6
3.セグメント別連結営業利益
(単位:億円)
'21年3月期 '22年3月期 前年同期比
第2四半期累計 第2四半期累計 増減 伸び率(%)
生 活 ・ 健 康 産 業 関 連 15.4 5.4 △9.9 △64.5
石 油 ・ 輸 送 機 産 業 関 連 11.1 18.3 7.2 65.2
プラスチック・繊維産業関連 9.8 18.4 8.5 86.1
情報・電気電子産業関連 5.7 9.9 4.2 73.5
環境・住設産業関連他 3.8 7.0 3.1 81.8
合 計 45.9 59.1 13.1 28.7
− 1 −
4.連結営業利益の増減分析(前年同期比)
(億円) 前年同期比:+13.1億円
90
製品・原料売買バランス その他利益増減要因 2021/2Q
80 2020/2Q
▲3.0億円 +16.2億円 実績累計
70 実績累計
▲12.2 営業利益
60 営業利益 2.0
26.4
50
40
30 0.8 59.1
20 45.9 ▲46.9 43.1
10
0
原料 製品 為替効果 数量・商品 コストダウン 固定費等
-10
価格効果 価格効果 構成効果
5.連結海外売上高の推移
海外売上高比率(%)
売上高(億円) 海外生産高比率(%)
42.1 45.4 42.6
1,000 50
40
30 合計
800 20
29.4 27.7 24.0 10
0 その他
600
358 -10
277 330 -20 アメリカ
400 18 -30
12 37 21 -40
40 中国
200 30 190 -50
154 164 -60 アジア
111 103 -70
0 79 -80
(中国除く)
'20/4-9 '20/10-3 '21/4-9
6.配当の状況
中間配当は予定通り1株当たり85円実施いたします。期末配当も1株当たり85円を予定しており、
年間で170円の配当を予定しております。
1株当たり配当金(円) 配当性向
中間 期末 年間 (連結)
2018年3月期 55.0 55.0 110.0 26.2%
2019年3月期 60.0 65.0 125.0 51.5%
2020年3月期 70.0 70.0 140.0 40.2%
2021年3月期 70.0 80.0 150.0 45.4%
2022年3月期 85.0 85.0 170.0 41.6%
(予想) (予想)
7.2022年3月期業績予想(連結)
2021年8月3日に公表した業績予想を据え置くこととしております。連結業績予想に対する
当第2四半期累計業績の進捗率は下表の通りです。
(単位:億円)
'22年3月期 第2四半期累計 年間累計
連結実績 連結業績予想 進捗率(%) 連結業績予想 進捗率(%)
売 上 高 775.1 820.0 94.5 1,700.0 45.6
営 業 利 益 59.1 60.0 98.6 135.0 43.8
経 常 利 益 68.6 60.0 114.4 135.0 50.8
親会社株主に帰属する
44.1 40.0 110.5 90.0 49.1
当期純利益
<業績予想の前提条件> 為替レート:111円/$、国産ナフサ価格:55千円/KL
− 2 −
8.主な設備投資と減価償却費
(1)設備投資額(検収ベース)、減価償却費の推移
(単位:億円)
連 結
'21年3月期 '22年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計
設備投資額 42 39
減価償却費 46 46
(2)主な設備投資(検収ベース)
(単位:億円)
'20年 21年 '22年 '23年
投資アイテム 稼働時期 総投資額 3月期 3月期 3月期 3月期
単体 界面活性剤製造設備 2022年8月 5 - 0 1 4
基幹業務システム 2023年4月 61 - 11 31 18
サンヨーカセイ(タイランド) 帯電防止剤製造設備 2022年4月 36 5 20 10 1
界面活性剤製造設備 2023年9月 10 - - 3 7
9.トピックス
(1)化粧品ブランドを立上げ中国での販売にチャレンジ
当社は化粧品業界向けの事業を強化するため、2018年5月に全社横断型の社長直轄プロジェクト
『Sanyo Skin Coffret』プロジェクトをスタートさせました。当社保有技術の市場優位性を確認すると
ともに、市場トレンド・ニーズを独自に翻訳し、必要に応じて技術の融合・強化、さらには新規技術を
導入することにより、保湿や乳化などといった機能に加え、官能面での提案など、総合的に魅力的なソ
リューション(素材・処方)の提案に努めてまいりました。
こうした成果を得て『Sanyo Skin Coffret』プロジェクトを発展的に解散させ、この10月にBeauty
& Personal Care部を新設しました。当部では、パーソナルケア事業の育成や新しい高付加価値化粧品原
料の市場開拓を推進するとともに、化粧品ブランドを立上げて中国での販売事業にチャレンジします。
この事業では、当社がスポンサー契約をしている女子プロゴルファーの石姉妹を化粧品ブランドの使用
モデルとして、インフルエンサーに起用します。
当社は引き続き、化粧品分野で今までにない新しい価値の創出に貢献していきます。
(2)「新医療機器」かつ「高度管理医療機器(クラスⅣ)」に分類される日本発の医療機器が欧州のCE
マーキング取得
当社が製造し、医療機器メーカーのテルモ(株)が販売する中心循環系非吸収性局所止血剤「マツダ
イト(ペットネーム:Hydrofit (ハイドロフィット))」の海外展開を本格化します。海外向け販売名
「AQUABRID 」として、EU全域で流通が可能となるCEマーキングを本年7月29日付で取得し、10月より
テルモヨーロッパ社が欧州での販売を開始しました。
AQUABRID のCEマーキング取得は、当社のバイオ・メディカル事業の海外展開に重要なマイルストーン
となります。本取得により、AQUABRID は欧州市場での販売が可能となっただけでなく一部の中東やアジ
ア等、EU加盟国以外の地域での薬事申請も行いやすくなります。これを機に、当社はバイオ・メディカ
ル事業の海外展開を本格化し、国内だけでなく、海外においても医療の発展と人々の健やかな暮らしの
実現に貢献してまいります。
(3)一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立
当社は2019年11月に創立70周年を迎えるに当たり、次世代人材の育成支援および環境保全、
芸術・文化等の分野における社会貢献の支援を目的として一般財団法人三洋化成社会貢献財団を設立し
ました。
当財団は、長期的かつ継続的に、幅広く社会に貢献するため、日本全国および海外諸国・地域におい
て、「化学を中心とした学術振興への支援」、「人材育成の支援」、「京都を中心とした芸術・文化等の保護
活動への支援」、「環境保全活動への支援、協力」等の事業を行うものです。
地球規模での環境保全と社会の持続的発展が求められる中、三洋化成グループは、さらに多様な技術
とパフォーマンス・ケミカルスを開発していくとともに、この財団を通じて「よき企業市民」として社
会に貢献するグローバル企業グループを目指してまいります。
− 3 −
9 . ト ピッ クス
( 1) AI 技 を用
術 いた人工嗅覚で匂いを識別する「 匂いセンサー」 の事業化 討を開始
検
当社 、 長 産 株式 社 以下 長
は 瀬 業 会 ( 、 瀬産業) と共同で、 A I 技術を用いた人工嗅覚で匂いを
識別する「 匂いセンサー」 の事業化を検討してまいり ます。 培ってきた界 制御
面 技術と知見を活
かして、 多様な匂いの識 を可能
別 にする高精度なプローブ( 人間の嗅覚 胞
細 に相当する物質 を
)
当社が開発し、 そのプローブから得られるデータの処理を含むセンサーシステムの上位設計と、
顧客ニーズに沿った分 結
析 果を提 する新規
供 DX ビジネスの 築
構 を長瀬産業が担います。
「 匂いセンサー」 の事業化に向けては、 まずは 都伏
京 見の酒蔵である都鶴 造株式
酒 会社ととも
に日本酒づく り への活用を検討してまいり ます。 これまで醸造工程は職 の
人 感覚に頼り 行ってい
ましたが、 匂
「 いセンサー」 を日 酒の
本 醸造工程に活用することで、 安 した品質
定 管理 製 工
や 造 程
の省力化につなげてまいり ます。 さらに香り の観点によるマーケティ ングにより 、 新商品の開発
に貢 してまいり ます。
献
また食品 医療 香
、 、 粧品や工場での環境対応などの様々な市場においてのマーケティ ングを推
進し、長瀬産業が国内 に有
外 する顧客ネッ ト ワークを活 して幅
用 広い分野に展開してまいり ます。
( 2 ) 持 可能
続 な農業の 現に向けた取 組
実 り み( アグリ ・ ニュート リ ショ ン事業について)
当社は、 農業分野の課題に応えるソリ ューショ ンの提供を目指しており 、 ペプチド を活用する
新しい農業『 ペプチド 農業 の
』 確立を目指してまいり ます。 ペプチド はタンパク質を構成するア
ミ ノ 酸が複数つながったもので、 植物の代謝や組織間の情報伝達の要として働き、 生育環境への
適応や耐性向上など生育に欠かせない重要な成分です。 当社の界面制御技術を活かすことで、 高
効率に生産することが可能となり ます。 特定のペプチド を植物に与え、 植物が本来もつ様々な機
能を引き出すことで、 農 物の 量 品
作 収 や 質の 上が
向 期待できます。
この持続可能な農業に貢献できる技術の実用化に向けて、 宮崎県新富町と連携協定を締 しま
結
した。新 町は
富 基幹産業である農業の振興 展
発 に向けた取 組
り みの拠点となる新しい農 公 『 一
業 社
般社団法人ニューアグリ ベース』 を設立し、 農業技術の試験研究や新規作物の産地化などの実証
実験を行う ための試 研 用ハ
験 究 ウス施 を整 します。
設 備 そこで地 農 者
域 業 と共 『 ペプチド 農 』
に 業
の実証検討を行 ことにより 、 地域との連
う 携及び試験研究の拡充 地
、 域農業者への普及啓発を行
います。
また、2021 年 月に資本
3 業務提携を締結した株 会社
式 ファーマフーズ 以 、ファーマフーズ)
( 下
とは 世
、 界の農業危機の解決に向け、 両社の開発・ 技術力を融合させた「 アグリ ・ ニュート リ シ
ョ ン基本計画」 を 2021 年 月に策定
9 いたしました。当社の界 制 技
面 御 術およびファーマフーズの
発酵抽出技術の融合により 、 バイオスティ ミ ュラント を活用したペプチド 農業を確立し、 環境負
荷の高い肥料や農薬の使用量低減等に繋げてまいり ます。 アグリ ・ ニュート リ ショ ン事業での本
格展 を機
開 に資本関 の 化を図 、互
係 強 り いの 式 億
株 2 円ずつを市場買い付けで追 取 しました。
加 得
両社の関係を強め協業を推進し、 脱炭素および食と環境の安全・ 安心を実現する持続可能な農業
を目 します。
指
-4-
( 3 ) 再 可能
生 エネルギーの利用拡 に向
大 けて( 新型リ チウムイオン電池 全樹
「 脂電池」 の事 化
業 )
当社は、 持分法適用会社である A B 株
P 式会社( 以下、 A B とともに次世代
P) 型リ チウムイオン
電池 全
「 樹脂電池」 の開発を行ってきました。 全樹脂電池は、 活物質を樹脂で被覆し、 樹脂集電
体に塗布をすることで電極を形成しています。 このよう な独自の製造プロセスにより 、 これまで
にない高い異常時信 性
頼 とエネルギー密度が 現可
実 能となり ます。
A Bはこれ
P までの資金 達を元に全 脂 池の 産の
調 樹 電 量 ための第 工 ( A B 福
一 場 P 井センター 武生
工場 を福 県 前市
) 井 越 に設立し、 2021 年 月
5 の開所以降 全樹
、 脂電池の 産
量 技術の確 、 製 販
立 造
売に向けた準備を行っており ます。 武生工場は世界初の全樹脂電池の量産工場となり 、 従来のリ
チウムイオン電池工場とは大きく 異なる特徴を持ちます。 廃液が出ないだけでなく 、 乾燥工程を
はじめとする多 の
く プロセスを排除しているなど環境保護 保全
、 効率の向上を重視した設計がな
されており、 使 エネル
用 ギー削減、 C 2 削減
O などに大きく 貢 することができます。 当
献 社は引き続
き、 全樹脂電池の開発に経営資源を投入し、 A B の事
P 業基盤の強化・ 発展を全面的に支援し、 全
樹脂電池を用いた蓄電を一例とする再生可能エネルギーの利用拡大を通じて、 持続可能な社会の
実現に積極的に貢献してまいり ます。
( 4 ) 医 の発 と Q L向
療 展 り み( シルクエラスチン® について)
O 上に向けた取 組
当社 開発
が を進めてきた「 シルクエラスチン®」 は 遺
、 伝子組み換え技術によって作製された人
工タンパク質です。 細胞親和性が高く 、 かつ弾性に富み、 細胞の分化 増殖
・ の足場として適して
いることから様々な治 へ
療 の展 が 待
開 期 されます。
京都大学大学院医学研究科 形
( 成外科学) とは 慢性
、 創傷の治療を目的に、 新規治療材料シル
クエラスチン®スポンジの共同 発
開 を行っています。2018 年に下腿難治 皮 潰
性 膚 瘍を対 とした医
象
師主 治験
導 を行い、その 全性
安 を確 しました。2021 年 月
認 7 よりシルクエラスチン®スポンジの創
傷治癒材としての有効性を確認すべく 、 京都大学等と共に企業治験を実施しています。 本治験デ
ータを基に、2022 年 に日本 の 伝子
度 初 遺 組み換え技術を用いた医 機器として薬
療 事承認申 を実
請
施し、 2023 年 には、 医 機器
度 療 として国内上市を目指します。
この他にも広島大学大学院医系科学研究科 整
( 形外科学) とは、 半月板の損傷・ 変形が一因と
なる変形性膝関節症 “ 究極 根治 を目
の の ” 指し、 共同でシルクエラスチン®を活 した新規
用 医療機
器の実用化を検討しています。 今後は 医
、 師主導治験に向けて検証実験を進めてまいり ます。 低
侵襲で根本的な治療 を確
法 立することで変形 膝関
性 節症に悩む患 の
者 救済につなげていきます。
当社 シル
は クエラスチン® を通して患者様のQ L 向 に貢
O 上 献してまいります。
( 5 ) BA S F とのポリ ウレタン ディ スパージョ ン( P D の 業
U ) 協 について
当社とグローバ に展 する総合
ル 開 化学 ーカーであるBA S F( 本 : ド イツ ル
メ 社 ート ヴィ ッ ヒ
スハーフェ ン) は、 ポリ ウレタンディ スパージョ ン( P D 開発の
U) 戦略的協 に関する覚
業 書に調印
しました。 P Dは V C 揮発 有
U 、 O( 性 機化 物 の 出
合 ) 排 規制など環 に対
境 する規制が世界 で厳
中 しく
なる中、 接着剤や塗料、 印刷インキなど有機溶剤を用いる工業製品の水系化に欠かせない技術で
す。 両社は協業により 、 サステナビリ ティ への貢献が高い革新的な製品を共同で開発・ 生産する
ことを目指し、 新たに開発される技術や製品は 両社
、 のグローバル生産拠点を通じて、 世界市場
-5-
へ展 してまいり ます。
開
( 6 ) 京 伝統
都 産業活性 に向
化 けた取 組 について
り み
当社では ES 推進
、 G の一環として、 当社が長年培ってきた技術の融合により 、 京都伝統産業が
抱える課題を解決へと導 べく 検
く 討を開始しました。
京都伝統産業は 伝
、 統的な技術と技法で、 日本の文化や生活に結び付いている製品などを作り
出す産業であり、 例えば 西陣 や 友
、 織 京 禅など 74 品目 京 市
が 都 により 指 され
定 るなど、 京都 、
市
京都府それぞれが伝統産業の振興、 活性化に向けた取 組
り みを行っています。 一方で、 生活様式
や価値観の変化による需要の低迷等を背景に、 出荷額は減少傾向にあり 、 それを起因として、 後
継者 足などの
不 課題 生
が じており ます。
三洋 成は
化 、創 前 にあたる 1907 年 業 多田 鹸油
立 史 創 の 石 脂製 所 時
造 の 代から京都に本 を構
社 え、
100 年以上にわたり 、 京 に育まれ、 京都とともに成
都 長してまいり ました。 当社では、 このよう
な状況にある京都伝統産業の活性化のため、 京都市産業観光局や京都市産業技術研究所 京
、 都府
商工労働観光部と連携し、 伝統産業が抱える課題に対して、 界面制御技術を用いた化学的アプロ
ーチによる課題解決を図るべく 検 を開
討 始しました。京都 統 業における課題 化 的
伝 産 の 学 解決 、
は
新たな用途展開の可能性を見出すことに繋がり 、 需要拡大 産業
、 活性化の一助となることが期待
されます。
当社では引き続き、 京都伝統産業の継続的な支援等により 、 社是である『 企業を通じてより よ
い社 を建
会 設しよう 』 の 現に邁 してまいり ます。
実 進
( 7 ) 多 な価
様 値観を尊 する職場
重 づく り を目指して
∼DE I [ D versi ty( 多 性) ・ Equi ty( 公平 ・ I ncl usi on( 受 ) ] 推進 取り 組
i 様 性) 容 の み∼
当社は、 多様な人材の活躍こそが企業のさらなる発展 さらには持続
、 可能な社会の実現への貢
献に繋がるという 信 の
念 もと、 多 な価 観を尊
様 値 重し、 多 な人 【 女 、 LG T 、 障
様 材 性 BQ がい者 シ
、
ニア、 外国人など】 が活 できる企業
躍 を目指して、 従業員一人ひとり が きやすい職場
働 づく り に
努めています。
女性 躍 進としては 社外
活 推 、 セミ ナー 女 の
( 性 ためのエンパワーメ ント 21 世紀 ) へ 参加
塾 の や
社内セミ ナー( 女性ネッ ト ワークセミ ナー、 育休復職者支援セミ ナー) の 催を通じて、 女
開 性従
業員間の意見交換や育休 ら復職
か した従業員がパート ナーと共に仕事と育 を両
児 立し、 自身のキ
ャリ アデザインを考える機会の提供、 男性の育休取得を推進しており ます。 今後も、 女性活躍推
進法に基づき、従業員の意識改革を図るといった 2023 年度までの 動計 を定
行 画 め、取 組
り みを行
ってまいります。
これら女 活躍
性 推進に加えて、 2018 年からはLG T
B Qなどの性 マイノ リ ティ への
的 理解を深める
活動を始めています。 これまでに社内外の相談窓口設置、 社内規定・ 制 の
度 改定に加え、 だれで
も利用できる「 だれでもト イレ」 を設置するなど制度 設
・ 備面の改革を進めてまいり ました。 性
的指向や性自認に関わらず、 すべての人がより 自分らしく 生活できる社会 実現を目指
の すレイン
ボープライド の主旨に賛 し、 各 で開
同 地 催されるイベント に参加しています。 2021 年 月
4 には京
都で初めて開催されたレインボープライド パレード に協賛企業として参加しました。 また、 当社
-6-
従業 であり 、 LG T
員 B Q当事者 Y uber として活 しているか
で ouT 動 ずえちゃんと共に、 京 市 高
都 の 等
学校 大学 LG T
や で B Qに関する出張授業を行い、 LG T
B Qへ 理解
の と多 な人が
様 生き辛さを感じるこ
とのない社会づく り の大 さを伝
切 えました。 当社では これからも多
、 様な価値観を尊重する、 だ
れもが働きやすい職 づく り を推 してまいり ます。
場 進
-7-