2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月10日
上場会社名 三洋化成工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4471 ＵＲＬ https://www.sanyo-chemical.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）安藤 孝夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員事務本部長 （氏名）山本 眞也 ＴＥＬ 075-541-4312
定時株主総会開催予定日 2021年６月18日 配当支払開始予定日 2021年６月２日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月21日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 144,757 △6.9 11,932 △4.1 11,999 △5.6 7,282 △5.0
2020年３月期 155,503 △3.8 12,439 △3.7 12,704 △16.4 7,668 43.4
（注）包括利益 2021年３月期 15,272百万円 （601.1％） 2020年３月期 2,178百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 330.34 － 5.4 6.4 8.2
2020年３月期 347.87 － 6.0 6.8 8.0
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △963百万円 2020年３月期 231百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 195,723 142,951 71.8 6,371.77
2020年３月期 178,873 130,097 71.4 5,789.88
（参考）自己資本 2021年３月期 140,474百万円 2020年３月期 127,635百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 22,300 △12,498 △4,146 23,647
2020年３月期 17,232 △11,115 △7,084 18,009
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 70.00 － 70.00 140.00 3,096 40.2 2.4
2021年３月期 － 70.00 － 80.00 150.00 3,317 45.4 2.5
2022年３月期(予
想) － 85.00 － 85.00 170.00 41.6
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属 １株当たり
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 82,000 24.4 6,000 30.4 6,000 37.2 4,000 71.7 181.44
通期 170,000 17.4 13,500 13.1 13,500 12.5 9,000 23.6 408.23
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 23,534,752株 2020年３月期 23,534,752株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,488,441株 2020年３月期 1,490,245株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 22,045,833株 2020年３月期 22,044,872株
(注)取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式は期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 92,329 △11.1 6,698 △26.1 9,173 △9.5 5,341 10.6
2020年３月期 103,807 △5.7 9,065 △8.2 10,133 △23.8 4,829 △18.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 242.31 －
2020年３月期 219.08 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 162,613 122,803 75.5 5,570.27
2020年３月期 151,873 115,605 76.1 5,244.17
（参考）自己資本 2021年３月期 122,803百万円 2020年３月期 115,605百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
三洋化成工業株式会社 (4471) 2021年３月期 決算短信
（参考）連結業績推移とその特徴
（単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期(当期) 2022年３月期(次期) 比較増減
金額 前期比 金額 前期比 金額 前期比 金額 前期比 2021-2020 2022-2021
売上高 161,599 △0.1% 155,503 △3.8% 144,757 △6.9% 170,000 17.4% △10,745 25,242
営業利益 12,919 7.7% 12,439 △3.7% 11,932 △4.1% 13,500 13.1% △506 1,567
経常利益 15,205 9.7% 12,704 △16.4% 11,999 △5.6% 13,500 12.5% △705 1,501
親会社株主に帰属
5,345 △42.3% 7,668 43.4% 7,282 △5.0% 9,000 23.5% △386 1,717
する当期純利益
持分法損益 1,307 231 △963 △700 △1,195 264
非支配株主に帰属
△2,563 84 456 360 371 △96
する当期純利益
純資産 132,623 △2.7% 130,097 △1.9% 142,951 9.9% 142,070 △0.62% 12,853 △882
総資産 193,630 △2.8% 178,873 △7.6% 195,723 9.4% 196,340 0.32% 16,849 617
ＲＯＥ(自己資本 ポイント ポイント
当期純利益率) 4.1% 6.0% 5.4% 6.4% △0.6 1.0
2021年３月期(当期)の特徴(前期との比較)
◎減収減益：売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定があり減収。利益面では、高付加価値製品の販売数量減
少、持分法投資損益悪化により減益。
主な要因
売上高 △107億円 (減収) ・原料価格下落に伴う製品価格改定
営業利益 △5億円 (減益) ・高付加価値製品の販売数量減少、売買スプレッド改善
経常利益 △7億円 (減益) ・持分法投資損益悪化、為替差損益良化
親会社株主に帰属する △3億円 (減益) ・特別損益(持分変動益（APB社）＋14億円、経営統合中止に伴う損失△8
当期純利益 億円、減損損失△3億円）計上
2022年３月期(次期)の特徴(当期との比較)
◎増収増益：販売数量増加、高付加価値製品の拡販による増収増益。
主な要因
売上高 252億円 (増収) ・販売数量増加、原料価格上昇に伴う製品価格改定
営業利益 15億円 (増益) ・高付加価値製品の拡販
経常利益 15億円 (増益) ・持分法投資損益良化、為替差益減少
親会社株主に帰属する 17億円 (増益) ・特別損失の減少
当期純利益
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三洋化成工業株式会社 (4471) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 3
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更） ……………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
５．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 21
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 22
役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 22
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三洋化成工業株式会社 (4471) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費、
輸出が大きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸出が持ち直す等、回復が見られま
したが、新型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。世界経済においては、中国は経済
活動の再開後順調に回復しつつあり、米国はワクチン普及が個人消費の追い風になるなどの動きがみられますが、
欧州は新型コロナウイルスの感染再拡大による活動制限が長期化するなど、前年並みの水準に戻るには時間を要す
ると見られます。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にありましたが、米
国の景気回復期待から当年度末は円安基調にあり、原料価格は原油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下
落後価格を戻すなど、不安定な状態にあり、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当連結会計年度の売上高は、原料価格下落に伴う製品価格の改定などにより、1,447億
５千７百万円(前期比6.9％減)となりました。利益面では、営業利益は119億３千２百万円(前期比4.1％減)、経常利
益は持分法投資利益の減少などにより119億９千９百万円(前期比5.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は経
営統合中止に伴う損失の計上等により72億８千２百万円（前期比5.0％減）となりました。
① 全体の状況
（単位：百万円）
前期 当期 増減
(金 額) (伸び率)
売上高 155,503 144,757 △10,745 △6.9%
営業利益 12,439 11,932 △506 △4.1%
経常利益 12,704 11,999 △705 △5.6%
親会社株主に帰属する当期純利益 7,668 7,282 △386 △5.0%
1株当たり当期純利益 347.87円 330.34円 △17.53円 △5.0%
ROA(総資産経常利益率) 6.8％ 6.4％ △0.4ポイント
ROE(自己資本当期純利益率) 6.0％ 5.4％ △0.6ポイント
$=\108.72 $=\106.11 \△2.61
為替($、元)
元=\15.60 元=\15.68 \0.08
ナフサ価格 42,900円/kl 31,400円/kl △11,500円/kl
② セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前期 当期 増減
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
生活・健康 53,726 1,590 54,302 3,195 576 1,604
石油・輸送機 42,770 3,740 37,316 3,365 △5,454 △375
プラスチック・繊維 21,453 3,003 20,802 2,705 △651 △297
情報・電気電子 20,985 2,937 17,096 1,439 △3,888 △1,498
環境・住設 16,567 1,166 15,239 1,226 △1,328 60
＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、ポリエチレングリコールと液体洗濯洗剤用界面活性剤の販売が低調に推移しましたが、家
庭用洗剤に使われる界面活性剤等の販売が増加したため、売上高は横ばいとなりました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂は、中国の需要は好調に推移したものの原料価格下落に伴う製品価格
の改定などにより売り上げは伸びませんでしたが、殺菌剤等の販売が増加したため、売上高は横ばいとなりまし
た。
以上の結果、当セグメントの売上高は543億２百万円(前期比1.1％増)、高吸水性樹脂の収益性改善により営業利
益は31億９千５百万円(前期比100.9％増)となりました。
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＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、9月までの自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレ
タンフォーム用原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調に推移し、売上
高は大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は373億１千６百万円(前期比12.8％減)、営業利益は33億６千５百万円(前期
比10.0％減)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、塗料コーティング用薬剤・添加剤、自動車関連用途のモデル用材料、塗料用バイ
ンダーとして使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移しましたが、主力の永久帯電防止剤の販売が、需要回復に加
え新規用途の拡販が進んだため好調に推移し、売上高は横ばいとなりました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が順調に推移したものの、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹脂、タ
イヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売上高は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は208億２百万円(前期比3.0％減)、営業利益は27億５百万円(前期比9.9％
減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少したため、トナーに使用
されている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売上高は大
幅に減少しました。
電気電子産業関連分野は、５Ｇに対応した半導体メモリ用レジストの原料やディスプレイ用樹脂の販売が大幅に
増加し、売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は170億９千６百万円(前期比18.5％減)、営業利益は14億３千９百万円(前期
比51.0％減)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷したため、その原料であるカチオンモノマーの販売も
低調に推移し、売上高は減少しました。
住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタ
ンフォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売上高は減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は152億３千９百万円(前期比8.0％減)、営業利益は12億２千６百万円(前期
比5.2％増)となりました。
＜今後の見通し＞
2021年３月期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個人消費、輸出が大
きく落ち込んだことから、急速に悪化しました。経済活動の再開後、輸出が持ち直す等、回復が見られましたが、新
型コロナウイルスの感染再拡大により厳しい状況が続いております。
2022年３月期は新型コロナウイルス感染症用のワクチン開発・接種が進み、世界経済の改善が予測されてはおりま
すが、原料価格動向や為替動向など予断を許さない状況が続くと予想されます。
このような状況のもと、当社グループの2022年3月期の連結業績については、高付加価値製品の拡販等により、
売上高1,700億円、営業利益135億円、経常利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円を見込んでおりま
す。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ168億４千９百万円増加し、1,957億２千３百万円とな
りました。流動資産は、受取手形及び売掛金が８億９百万円減少しましたが、現金及び預金が56億３千７百万円
増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて35億５百万円増加し、893億４千万円となりました。固定
資産は、投資有価証券が90億９千７百万円、建設仮勘定が23億９千３百万円増加したことなどにより、前連結会
計年度末に比べて133億４千４百万円増加し、1,063億８千２百万円となりました。
流動負債は、未払費用が12億２千９百万円、短期借入金が10億６百万円増加したことなどにより、前連結会
計年度末に比べて34億５千６百万円増加し、462億２千２百万円となりました。固定負債は、長期借入金が14億
円減少しましたが、繰延税金負債が19億２千４百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて５億
３千９百万円増加し、65億４千８百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ128億５千３百万円増加し、1,429億５千１百万円とな
りました。自己資本比率は、前連結会計年度末の71.4％から0.4ポイント増加し71.8％となりました。また、１株
当たり純資産は、前連結会計年度末の5,789.88円から6,371.77円と581.89円増加しました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,232 22,300 5,067
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,115 △12,498 △1,383
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,084 △4,146 2,938
現金及び現金同等物に係る換算差額 △173 523 697
現金及び現金同等物の増減額 △1,141 6,179 7,320
現金及び現金同等物の期末残高 18,009 23,647 5,637
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較し
56億３千７百万円増加し、236億４千７百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、223億円(前期は172億３千２百万円の増加)となりました。これは、税金等調
整前当期純利益106億３千８百万円、減価償却費96億７千８百万円などによる資金の増加が、法人税等の支払額
23億３千４百万円などによる資金の減少を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、124億９千８百万円(前期は111億１千５百万円の減少)となりました。これ
は、固定資産の取得に76億２千６百万円を支出したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、41億４千６百万円(前期は70億８千４百万円の減少)となりました。これは、
配当金の支払い30億８千３百万円、長期借入金の返済による支出14億円による資金の減少などによるものです。
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三洋化成工業株式会社 (4471) 2021年３月期 決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記の通りです。
第93期 第94期 第95期 第96期 第97期
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率(%) 65.1 65.3 66.8 71.4 71.8
時価ベースの自己資本比率 55.2 55.2 58.3 48.7 63.1
(%)
キャッシュ・フロー対有利子 0.7 0.7 0.8 0.6 0.4
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・ 134.9 126.8 124.5 164.0 423.7
レシオ
（注）
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、グループ収益力の向上により、将来に向かっての企業基盤強化を図りながら、株主の皆様への利
益還元を充実させていくことを経営の重要課題と考えております。連結配当性向30％以上をめどに、中長期
的な配当水準の向上を目指してまいります。また、内部留保資金については将来の成長につながる投資に活
用したいと考えております。
2021年３月期の期末配当につきましては、１株当たり80円(年間１株当たり150円)とする予定でありま
す。(本件の期末配当は、会計監査人および監査役会の監査報告受領後の５月中旬開催の取締役会において
正式に決定の予定です。)
次期の中間配当ならびに期末配当につきましては、株主の皆様への一層の利益還元を図る観点から、１株
当たりそれぞれ85円(年間１株当たり170円)を予定しております。
＜１株当たり配当金および配当性向の推移＞
第94期 第95期 第96期 第97期(当期) 第98期(次期)
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期(予想)
中間 55.0円 60.0円 70.0円 70.0円 85.0円
期末 55.0円 65.0円 70.0円 80.0円 85.0円
年間 110.0円 125.0円 140.0円 150.0円 170.0円
配当性向 26.2％ 51.5％ 40.2％ 45.4％ 41.6％
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２．企業集団の状況
当企業集団は当社、子会社20社及び関連会社５社で構成されています。当企業集団の取引きを図示しますと次の通
りとなります。
（注）セグメント別には区分しておりません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を
作成しております。
なお、今後につきましては、国際会計基準の適用について検討を進めてまいります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,009 23,647
受取手形及び売掛金 40,954 40,144
電子記録債権 1,621 1,370
商品及び製品 14,729 14,253
半製品 3,926 3,693
仕掛品 435 386
原材料及び貯蔵品 4,873 4,301
その他 1,316 1,576
貸倒引当金 △32 △33
流動資産合計 85,835 89,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46,750 47,385
減価償却累計額 △28,794 △29,616
建物及び構築物（純額） 17,956 17,768
機械装置及び運搬具 155,050 158,445
減価償却累計額 △125,065 △130,180
機械装置及び運搬具（純額） 29,985 28,264
土地 8,875 8,832
建設仮勘定 1,330 3,724
その他 13,464 13,796
減価償却累計額 △10,895 △11,130
その他（純額） 2,568 2,666
有形固定資産合計 60,716 61,255
無形固定資産
ソフトウエア 1,405 1,330
その他 1,091 2,254
無形固定資産合計 2,497 3,585
投資その他の資産
投資有価証券 22,701 31,798
長期貸付金 2,232 2,937
繰延税金資産 311 368
退職給付に係る資産 983 2,270
その他 3,624 4,195
貸倒引当金 △29 △29
投資その他の資産合計 29,823 41,541
固定資産合計 93,038 106,382
資産合計 178,873 195,723
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,444 17,903
電子記録債務 4,872 4,448
短期借入金 5,867 6,874
１年内返済予定の長期借入金 1,400 1,400
未払費用 3,146 4,376
未払法人税等 715 1,352
賞与引当金 1,916 2,178
役員賞与引当金 107 100
営業外電子記録債務 799 952
工場閉鎖損失引当金 541 167
その他 5,954 6,468
流動負債合計 42,766 46,222
固定負債
長期借入金 2,400 1,000
繰延税金負債 1,758 3,682
株式報酬引当金 189 315
退職給付に係る負債 27 28
その他 1,633 1,522
固定負債合計 6,009 6,548
負債合計 48,775 52,771
純資産の部
株主資本
資本金 13,051 13,051
資本剰余金 11,246 13,243
利益剰余金 103,033 106,662
自己株式 △5,858 △5,848
株主資本合計 121,473 127,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,122 11,069
為替換算調整勘定 471 1,802
退職給付に係る調整累計額 △431 493
その他の包括利益累計額合計 6,161 13,364
非支配株主持分 2,462 2,477
純資産合計 130,097 142,951
負債純資産合計 178,873 195,723
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 155,503 144,757
売上原価 120,748 111,299
売上総利益 34,755 33,458
販売費及び一般管理費
運送費・保管料 6,386 5,787
給与・報酬 3,654 3,657
従業員賞与 1,216 1,319
退職給付費用 204 247
福利厚生費 1,092 1,103
減価償却費 401 438
研究開発費 5,322 5,384
その他 4,037 3,587
販売費及び一般管理費合計 22,316 21,526
営業利益 12,439 11,932
営業外収益
受取利息 95 123
受取配当金 700 594
不動産賃貸料 361 139
持分法による投資利益 231 －
為替差益 － 606
その他 225 227
営業外収益合計 1,615 1,691
営業外費用
支払利息 98 52
不動産賃貸原価 105 53
たな卸資産廃棄損 146 147
為替差損 474 －
持分法による投資損失 － 963
その他 525 407
営業外費用合計 1,350 1,624
経常利益 12,704 11,999
特別利益
投資有価証券売却益 160 69
受取保険金 125 35
持分変動利益 － 1,446
特別利益合計 286 1,551
特別損失
投資有価証券評価損 182 －
固定資産売却損 － 35
固定資産除却損 1,185 1,556
工場閉鎖損失 ※２ 541 －
減損損失 － ※1 347
経営統合中止に伴う損失 － ※３ 838
その他 73 135
特別損失合計 1,983 2,913
税金等調整前当期純利益 11,008 10,638
法人税、住民税及び事業税 2,958 2,975
法人税等調整額 295 △75
法人税等合計 3,254 2,899
当期純利益 7,753 7,738
非支配株主に帰属する当期純利益 84 456
親会社株主に帰属する当期純利益 7,668 7,282
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 7,753 7,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,141 4,947
為替換算調整勘定 △920 1,661
退職給付に係る調整額 △513 924
その他の包括利益合計 △5,575 7,533
包括利益 2,178 15,272
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,295 14,765
非支配株主に係る包括利益 △116 506
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,051 12,290 98,350 △5,856 117,836
当期変動額
剰余金の配当 △2,985 △2,985
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,017 △1,017
連結子会社の増資による持
分の増減
△26 △26
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,668 7,668
自己株式の取得 △6 △6
自己株式の処分 0 5 5
連結子会社の決算期変更に
よる増減
－
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △1,044 4,682 △1 3,637
当期末残高 13,051 11,246 103,033 △5,858 121,473
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 10,263 1,189 82 11,535 3,251 132,623
当期変動額
剰余金の配当 △2,985
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△1,017
連結子会社の増資による持
分の増減
△26
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,668
自己株式の取得 △6
自己株式の処分 5
連結子会社の決算期変更に
よる増減
－
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期
△4,141 △718 △513 △5,373 △789 △6,162
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,141 △718 △513 △5,373 △789 △2,525
当期末残高 6,122 471 △431 6,161 2,462 130,097
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 13,051 11,246 103,033 △5,858 121,473
当期変動額
剰余金の配当 △3,096 △3,096
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－ －
連結子会社の増資による持
分の増減
－ －
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,282 7,282
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 － 12 12
連結子会社の決算期変更に
よる増減
8 8
連結範囲の変動 1,997 △565 1,432
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 1,997 3,629 9 5,635
当期末残高 13,051 13,243 106,662 △5,848 127,109
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
整累計額 益累計額合計
当期首残高 6,122 471 △431 6,161 2,462 130,097
当期変動額
剰余金の配当 △3,096
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
連結子会社の増資による持
分の増減
－
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,282
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 12
連結子会社の決算期変更に
よる増減
8
連結範囲の変動 1,432
株主資本以外の項目の当期
4,947 1,331 924 7,203 14 7,217
変動額（純額）
当期変動額合計 4,947 1,331 924 7,203 14 12,853
当期末残高 11,069 1,802 493 13,364 2,477 142,951
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,008 10,638
減価償却費 9,159 9,678
固定資産除却損 1,185 1,556
工場閉鎖損失 541 －
減損損失 － 347
賞与引当金の増減額（△は減少） △193 234
退職給付に係る資産負債の増減額 △161 45
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6 △7
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 115 137
受取利息及び受取配当金 △796 △717
支払利息 98 52
持分法による投資損益（△は益） △231 963
投資有価証券売却損益（△は益） △160 △69
持分変動利益 － △1,446
投資有価証券評価損益（△は益） 182 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,456 1,765
たな卸資産の増減額（△は増加） 753 1,707
仕入債務の増減額（△は減少） △7,135 △472
その他 301 △481
小計 21,115 23,931
利息及び配当金の受取額 1,527 756
利息の支払額 △105 △52
法人税等の支払額 △5,305 △2,334
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,232 22,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △8,194 △7,626
有形固定資産の売却による収入 105 17
投資有価証券の取得による支出 △5 △1,005
投資有価証券の売却による収入 239 103
長期貸付けによる支出 △1,403 △764
長期貸付金の回収による収入 2 21
その他投資活動による支出 △1,894 △3,275
その他投資活動による収入 35 31
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,115 △12,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △330 874
長期借入金の返済による支出 △1,952 △1,400
自己株式の純増減額（△は増加） △4 △3
配当金の支払額 △2,973 △3,083
非支配株主への配当金の支払額 △350 △420
非支配株主からの払込みによる収入 533 －
子会社株式の追加取得による支出 △1,900 －
その他 △107 △113
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,084 △4,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 △173 523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,141 6,179
現金及び現金同等物の期首残高 19,151 18,009
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △652
の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 111
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 18,009 23,647
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
①連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度において、当社の持分法適用の非連結子会社であった名古屋三洋倉庫㈱と連結子会社であ
った三洋運輸㈱は、名古屋三洋倉庫㈱を吸収合併存続会社として吸収合併し、三洋化成ロジスティクス㈱に
商号を変更しております。本合併に伴い重要性が増したため、三洋化成ロジスティクス㈱は連結の範囲に含
めております。なお、三洋運輸㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。
②持分法適用の範囲の重要な変更
ＡＰＢ㈱の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
名古屋三洋倉庫㈱は吸収合併存続会社となり、重要性が増し連結の範囲に含めたため、当連結会計年度よ
り持分法適用の範囲から除外しております。
③連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日である連結子会社サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていました
が、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、連結決算日である３月31日に仮決算を実施して連結する方
法へ変更しております。
なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計
上しております。これにより、利益剰余金は８百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減について
は、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」とし
て表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を当連結会計
年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が932百万円、売上原価が716百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益が216百万円それぞれ減少しております。
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（連結損益計算書関係）
※１ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
京都府京都市 石油・輸送機産業関連製品製造設備 機械装置等
当社グループは原則として工場別に資産のグルーピングを実施しております。
石油・輸送機産業関連製品製造設備については一部製品の販売戦略変更による生産中止に伴い、他の用途に転
用できない部分の帳簿価額の全額347百万円を損失として計上しました。その内訳は建物及び構築物６百万
円、機械装置及び運搬具340百万円であります。
※２ 工場閉鎖損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社の連結子会社であるサンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣの工場閉鎖に伴う損失の見込み額です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 経営統合中止に伴う損失
株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止に伴うものであります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの研究開発・戦略立案
などの基礎となる市場ドメインと連動したものであります。
また、当社グループの報告セグメントは、当社グループ製品が使用される用途に基づく製品分類から構成されて
おり、「生活・健康産業関連分野」、「石油・輸送機産業関連分野」、「プラスチック・繊維産業関連分野」、
「情報・電気電子産業関連分野」、および「環境・住設産業関連分野他」の５つを報告セグメントとしておりま
す。
「生活・健康産業関連分野」は、洗剤・洗浄剤用界面活性剤、トイレタリー用界面活性剤、医薬品添加剤、高吸
水性樹脂などを製造・販売しております。「石油・輸送機産業関連分野」は、自動車内装表皮用ウレタンビー
ズ、ポリウレタンフォーム原料、潤滑油添加剤などを製造・販売しております。「プラスチック・繊維産業関連
分野」は、永久帯電防止剤、炭素繊維・ガラス繊維用薬剤などを製造・販売しております。「情報・電気電子産
業関連分野」は、重合トナー中間体、トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液などを製造・販売して
おります。「環境・住設産業関連分野他」は、廃水処理用高分子凝集剤、ポリウレタン断熱材用原料などを製造
販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ 情報・電 連結財務諸
生活・健康 石油・輸送 環境・住設 調整額
ック・繊 気電子産 表計上額
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
維産業関 業関連分
野 分野 野他
連分野 野
売上高
外部顧客への売上高 53,726 42,770 21,453 20,985 16,567 155,503 － 155,503
セグメント間の内部
－ － － － 70 70 △70 －
売上高又は振替高
計 53,726 42,770 21,453 20,985 16,638 155,574 △70 155,503
セグメント利益 1,590 3,740 3,003 2,937 1,166 12,439 － 12,439
セグメント資産 41,337 34,214 21,438 25,939 12,938 135,868 43,005 178,873
その他の項目
減価償却費 2,609 2,422 1,229 2,164 652 9,078 － 9,078
持分法適用会社への
－ － 3,941 － 558 4,499 － 4,499
投資額
有形固定資産及び無
1,507 2,589 1,791 1,657 673 8,219 － 8,219
形固定資産の増加額
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三洋化成工業株式会社 (4471) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
プラスチ 情報・電 連結財務諸
生活・健康 石油・輸送 環境・住設 調整額
ック・繊 気電子産 表計上額
産業関連分 機産業関連 産業関連分 計
維産業関 業関連分
野 分野 野他
連分野 野
売上高
外部顧客への売上高 54,302 37,316 20,802 17,096 15,239 144,757 － 144,757
セグメント間の内部
－ － － － 82 82 △82 －
売上高又は振替高
計 54,302 37,316 20,802 17,096 15,321 144,839 △82 144,757
セグメント利益 3,195 3,365 2,705 1,439 1,226 11,932 － 11,932
セグメント資産 40,272 33,301 23,108 26,598 12,192 135,472 60,251 195,723
その他の項目
減価償却費 2,718 2,342 1,457 2,370 679 9,569 － 9,569
持分法適用会社への
－ － 3,747 2,839 376 6,962 － 6,962
投資額
有形固定資産及び無
1,874 2,822 2,375 2,152 847 10,073 － 10,073
形固定資産の増加額
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「生活・健康産業関連分野」の売上高が131百万円、セ
グメント利益が37百万円、「石油・輸送機産業関連分野」の売上高が143百万円、セグメント利益が26百万円、
「プラスチック・繊維産業関連分野」の売上高が240百万円、セグメント利益が75百万円、「情報・電気電子産業
関連分野」の売上高が326百万円、セグメント利益が63百万円、「環境・住設産業関連分野他」の売上高が91百万
円、セグメント利益が14百万円、それぞれ減少しております。
５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と、その他の項目の合計額は連結財務諸表計上
額と一致しております。
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 155,574 144,839
セグメント間取引消去 △70 △82
連結財務諸表の売上高 155,503 144,757
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 135,868 135,472
セグメント間取引消去 － －
全社資産（注） 43,005 60,251
連結財務諸表の資産合計 178,873 195,723
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
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三洋化成工業株式会社 (4471) 2021年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
生活・健康 石油・輸送機 プラスチック・ 情報・電気電子 環境・住設
合計
産業関連分野 産業関連分野 繊維産業関連分野 産業関連分野 産業関連分野他
減損損失 － 347 － － － 347
＜参考＞
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
消去又は
日本 米国 中国 その他 計 連結
全社
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 117,290 7,183 23,857 7,172 155,503 － 155,503
セグメント間の内部売上高
(2） 7,395 － 2,135 53 9,584 △9,584 －
又は振替高
計 124,685 7,183 25,992 7,225 165,087 △9,584 155,503
営業費用 112,283 6,868 25,317 8,241 152,710 △9,646 143,064
営業利益又は営業損失(△) 12,402 315 674 △1,015 12,377 62 12,439
Ⅱ 資産 168,686 5,542 17,427 9,557 201,213 △22,340 178,873
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
消去又は
日本 米国 中国 その他 計 連結
全社
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 104,469 5,908 26,521 7,858 144,757 － 144,757
セグメント間の内部売上高
(2） 6,364 46 1,922 450 8,783 △8,783 －
又は振替高
計 110,833 5,954 28,443 8,309 153,541 △8,783 144,757
営業費用 100,281 5,590 26,901 8,887 141,660 △8,835 132,825
営業利益又は営業損失(△) 10,552 364 1,541 △577 11,880 52 11,932
Ⅱ 資産 181,820 5,395 19,598 11,832 218,647 △22,923 195,723
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【海外売上高】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円）
アジア （うち中国） アメリカ その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高 48,561 (28,963) 9,066 2,552 60,179
Ⅱ 連結売上高 － (－) － － 155,503
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
31.2 (18.6) 5.9 1.6 38.7
割合（％）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円）
アジア （うち中国） アメリカ その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高 53,640 (34,516) 6,886 3,040 63,567
Ⅱ 連結売上高 － (－) － － 144,757
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
37.0 （23.8） 4.8 2.1 43.9
割合（％）
（注）１．海外売上高は、当社(単体)及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
２．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1）アジア ：韓国、中国、インドネシア、インド、タイ 他
(2）アメリカ ：米国、メキシコ、ブラジル 他
(3）その他の地域：オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア、中東 他
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産 5,789円88銭 6,371円77銭
１株当たり当期純利益 347円87銭 330円34銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株
当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度72,900
株、当連結会計年度70,500株)。
３．株主資本において自己株式として計上されている取締役等を受益者とする信託が保有する当社株式は、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年
度73,223株、当連結会計年度71,369株)。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,668 7,282
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,668 7,282
当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 22,044 22,045
（重要な後発事象）
重要事項はありません。
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５．補足情報
１．四半期ごとの連結業績推移
前連結会計年度 (単位：百万円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 累計
(2019年4月～6月) (2019年7月～9月) (2019年10月～12月) (2020年1月～3月) 2020年3月期
売 上 高 ３９,２７７ ３８,６７１ ３９,７７９ ３７,７７５ １５５,５０３
営 業 利 益 ２,９０５ ３,０００ ２,８１１ ３,７２１ １２,４３９
経 常 利 益 ２,８９８ ２,９９５ ３,３１３ ３,４９６ １２,７０４
親会社株主に帰属する四
１,７９４ １,９９８ ２,１２６ １,７４９ ７,６６８
半 期 ( 当 期 ) 純 利 益
四半期包括利益又は包括
１,０２１ ７２９ ３,５６９ △ ３,１４２ ２,１７８
利益
当連結会計年度 (単位：百万円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 累計
(2020年4月～6月) (2020年7月～9月) (2020年10月～12月) (2021年1月～3月) 2021年3月期
売 上 高 ３２,８１３ ３３,１１９ ４０,３９９ ３８,４２５ １４４,７５７
営 業 利 益 ２,４５３ ２,１４６ ４,２５１ ３,０８２ １１,９３２
経 常 利 益 ２,６０８ １,７６５ ４,４４０ ３,１８４ １１,９９９
親会社株主に帰属する四
１,４９０ ８３９ ２,０４７ ２,９０５ ７,２８２
半 期 ( 当 期 ) 純 利 益
四半期包括利益又は包括
３,３２２ １,２３８ ４,４７１ ６,２４０ １５,２７２
利益
２．設備投資額
連 結 単 体
百万円 百万円
2021年３月期 １０,０７３ ７,４２２
2020年３月期 ８,２１９ ５,４５７
３．減価償却費
連 結 単 体
百万円 百万円
2021年３月期 ９,５６９ ６,５７７
2020年３月期 ９,０７８ ６,２２９
４．研究開発費
連 結 単 体
百万円 百万円
2021年３月期 ５,３８４ ４,６７９
2020年３月期 ５,３２２ ４,６０９
５．従業員数
連 結 単 体
人 人
2021年３月期 ２,０９６ １,３８３
2020年３月期 ２,０６０ １,３４６
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三洋化成工業㈱（4471）2021 年 3 月期決算短信
６．その他
役員の異動（６月１８日付）
１．取締役および監査役の異動
（１）代表者の異動
取締役会長 安 藤 孝 夫 （現 代表取締役社長兼執行役員社長）
代表取締役社長 樋 口 章 憲 （現 代表取締役兼執行役員副社長）
兼執行役員社長
代表取締役 前 田 浩 平 （現 取締役兼専務執行役員）
兼執行役員副社長
（２）その他の役員の異動
①新任取締役候補
取締役 小 畑 英 明 （現 日新電機株式会社代表取締役会長）
取締役 佐 野 由 美 （現
公益財団法人２１世紀職業財団
関西事務所長）
（注）小畑英明氏、佐野由美氏は、「社外取締役」の候補者であります。
②退任予定取締役
取 締 役 太 田 篤 志 （当社顧問に就任の予定）
兼常務執行役員
生産部門担当
取締役 上 野 觀
取締役 相 亰 重 信
③新任監査役候補
監査役（常 勤） 黒 目 泰 一 （現 東レ株式会社常任理事）
監査役（非常勤） 中 野 雄 介 （現
中野公認会計士事務所所長
兼清友監査法人代表社員）
（注）黒目泰一氏、中野雄介氏は、「社外監査役」の候補者であります。
④退任予定監査役
監査役（常 勤） 大志万 俊 夫
２．執行役員の異動
（１）新任
執行役員 楡 康 治
ＳＮＬ社長
執行役員 宮 脇 基 寿
エンジニアリング本部長
執行役員 中 野 達 也
ウレタン材料事業本部長
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（２）退任
執行役員 木 村 昌 史 （当社顧問に就任の予定）
インダストリアル事業本部長
執行役員 岡 田 英 治 （当社顧問に就任の予定）
画像材料事業本部長
執行役員 北 村 充 也 （当社顧問に就任の予定）
購買本部長
（３）昇格
専務執行役員 鶴 田 博 之 （現 常務執行役員
営業管掌兼界面活性剤事業本部長 営業管掌兼界面活性剤事業本部長）
常務執行役員 藤 井 雄 一 （現 執行役員
生産部門担当兼生産本部長 生産本部長）
常務執行役員 原 田 正 大 （現 執行役員
事業企画本部長 事業企画本部長
兼エネルギー事業推進本部長 兼エネルギー事業推進本部長）
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