2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年11月６日
上場会社名 三洋化成工業株式会社 上場取引所 東
コード番号 4471 ＵＲＬ https://www.sanyo-chemical.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）安藤 孝夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員事務本部長 （氏名）山本 眞也 ＴＥＬ 075-541-6153
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 65,933 △15.4 4,599 △22.1 4,374 △25.8 2,330 △38.6
2020年３月期第２四半期 77,948 △4.9 5,906 △13.0 5,894 △31.3 3,792 △36.2
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 4,560百万円 （160.5％） 2020年３月期第２四半期 1,751百万円 （△79.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 105.70 －
2020年３月期第２四半期 172.04 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期第２四半期 177,760 132,558 73.2 5,903.95
2020年３月期 178,873 130,097 71.4 5,789.88
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 130,162百万円 2020年３月期 127,635百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 70.00 － 70.00 140.00
2021年３月期 － 70.00
2021年３月期（予想） － 70.00 140.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 140,000 △10.0 11,500 △7.6 12,000 △5.5 7,000 △8.7 317.52
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料Ｐ.10「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 23,534,752株 2020年３月期 23,534,752株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,488,007株 2020年３月期 1,490,245株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年３月期２Ｑ 22,045,230株 2020年３月期２Ｑ 22,044,842株
(注)取締役等を受益者とする信託が保有する当社の株式は期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
三洋化成工業株式会社 (4471) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………… ４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………… ４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… ５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… ５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………… ７
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………… ８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… ９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………… 10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 13
３．補足情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
四半期ごとの業績推移 …………………………………………………………………………………………… 13
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三洋化成工業株式会社 (4471) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、個
人消費、輸出が大きく落ち込んだことから、景気が急速に悪化しました。経済活動の再開に伴い、輸送用機械を中心に輸
出が持ち直しつつありますが、インバウンド需要はほぼゼロの状態が継続するなど依然として厳しい状況が続いておりま
す。世界経済においては、中国は経済活動の再開後順調に回復しつつありますが、欧米は経済活動が再開されたものの回
復ペースが鈍化しており、前年並みの水準に戻るには時間を要すると見られます。
化学業界におきましては、為替相場は米国の金融緩和長期化観測の高まりなどにより円高傾向にあり、原料価格は原
油価格の下落や世界景気低迷の影響により大幅下落後、価格を戻しつつあるなど、不安定な状態にあり、事業環境は依然
として予断を許さない状況にあります。
このような環境下における当第２四半期連結累計期間の売上高は、販売量の減少、原料価格下落に伴う製品価格の改
定などにより、659億３千３百万円(前年同期比15.4％減)となりました。利益面では、売上高の減少などにより、営業
利益は45億９千９百万円(前年同期比22.1％減)、経常利益は持分法による投資利益の減少などにより43億７千４百万円
(前年同期比25.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億３千万円(前年同期比38.6％減)となりました。
① 全体の状況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
(金 額) (伸び率)
売上高 77,948 65,933 △12,015 △15.4% 155,503
営業利益 5,906 4,599 △1,306 △22.1% 12,439
経常利益 5,894 4,374 △1,520 △25.8% 12,704
親会社株主に帰属する
3,792 2,330 △1,462 △38.6% 7,668
四半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 172.04円 105.70円 △66.34円 △38.6% 347.87円
ROA(総資産経常利益率) 6.3% 4.9% － △1.4ポイント 6.8%
ROE(自己資本当期純利益率) 5.9% 3.6% － △2.3ポイント 6.0%
$=\108.61 $=\106.93 \△1.68 $=\108.72
為替($、元)
元=\15.68 元=\15.26 \△0.42 元=\15.60
ナフサ価格 42,800円/kl 27,700円/kl △15,100円/kl 42,900円/kl
(注)四半期のROA及びROEは、年換算しております。
② セグメント別の概況
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 前連結会計年度
連結累計期間 連結累計期間
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
生活・健康 26,527 756 25,788 1,540 △738 784 53,726 1,590
石油・輸送機 21,676 1,781 15,845 1,110 △5,830 △670 42,770 3,740
プラスチック・繊維 10,799 1,441 9,491 989 △1,307 △452 21,453 3,003
情報・電気電子 10,646 1,450 8,196 571 △2,449 △878 20,985 2,937
環境・住設 8,299 476 6,610 386 △1,688 △89 16,567 1,166
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＜生活・健康産業関連分野＞
生活産業関連分野は、市況悪化によりポリエチレングリコールの販売が国内外ともに低調となり、液体洗濯洗剤用界
面活性剤の販売も低調に推移したため、売り上げは減少しました。
健康産業関連分野は、主力の高吸水性樹脂が、中国の需要は好調に推移したものの原料価格下落に伴う製品価格の改
定などにより売り上げが減少しましたが、殺菌剤等の販売が増加したこともあり、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は257億８千８百万円(前年同期比2.8％減)、高吸水性樹脂の収益性改善により営業
利益は15億４千万円(前年同期比103.7％増)となりました。
＜石油・輸送機産業関連分野＞
石油・輸送機産業関連分野は、自動車産業分野の不振により、自動車シートなどに使われるポリウレタンフォーム用
原料、潤滑油添加剤および自動車内装表皮材用ウレタンビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しま
した。
以上の結果、当セグメントの売上高は158億４千５百万円(前年同期比26.9％減)、営業利益は11億１千万円(前年同期比
37.6％減)となりました。
＜プラスチック・繊維産業関連分野＞
プラスチック産業関連分野は、主力の永久帯電防止剤の販売が横ばいでしたが、塗料コーティング用薬剤・添加剤、
自動車関連用途のモデル用材料・塗料用バインダーとして使われる樹脂改質剤の販売が低調に推移し、売り上げは減少し
ました。
繊維産業関連分野は、炭素繊維用薬剤の販売が需要増により好調に推移しましたが、合成皮革・弾性繊維用ウレタン樹
脂、タイヤコード糸等の製造時に使用される油剤の販売が低調に推移したため、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は94億９千１百万円(前年同期比12.1％減)、営業利益は９億８千９百万円(前年同
期比31.4％減)となりました。
＜情報・電気電子産業関連分野＞
情報産業関連分野は、在宅勤務の増加などに伴い、オフィスでの複合機等の利用が減少したため、トナーに使用され
ている粉砕トナー用バインダー、重合トナー用ポリエステルビーズの販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少
しました。
電気電子産業関連分野は、自動車産業分野の不振を受けアルミ電解コンデンサ用電解液の販売が低調に推移しました
が、電子材料用粘着剤の販売が横ばいで推移したため、売り上げは横ばいとなりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は81億９千６百万円(前年同期比23.0％減)、営業利益は５億７千１百万円(前年同
期比60.6％減)となりました。
＜環境・住設産業関連分野他＞
環境産業関連分野は、高分子凝集剤の市況が引き続き低迷したため、その原料であるカチオンモノマーの販売も低調
に推移し、売り上げは減少しました。
住設産業関連分野は、市況悪化に伴い、建築シーラント用原料および家具・断熱材などに用いられるポリウレタンフ
ォーム用原料の販売がともに低調に推移し、売り上げは大幅に減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は66億１千万円(前年同期比20.3％減)、営業利益は３億８千６百万円(前年同期比
18.9％減)となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は、前連結会計年度末に比べて11億１千３百万円減少し1,777億６千万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べて24億６千万円増加し1,325億５千８百万円となり、自己資本比率は前連結
会計年度末から1.8ポイント上昇し73.2％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残高と比較
し29億５千７百万円増加（前年同期は３億４千５百万円減少）し、当第２四半期連結会計期間末残高は209億６千７百
万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、101億３千万円(前年同期は81億２千６百万円の増加)となりました。これは、税金等
調整前四半期純利益39億１千４百万円、減価償却費47億３千１百万円、売上債権の減少67億６千万円などによる資金の
増加が、仕入債務の減少49億円、法人税等の支払額８億５千１百万円などによる資金の減少を上回ったことによるもの
です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、58億８千９百万円(前年同期は54億２千６百万円の減少)となりました。これは、固定
資産の取得に47億３千１百万円を支出したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、６億６千万円(前年同期は27億７千９百万円の減少)となりました。これは配当金の支
払額15億４千万円、長期借入金の返済による支出７億円などによる資金の減少が、短期借入金の増加18億５千６百万円
（純額）などによる資金の増加を上回ったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は、2020年７月31日に公表した「2021年３月期連結業績予想及び配当予想に関する
お知らせ」を下回りましたが、第３四半期以降、新型コロナウイルス感染症の影響ならびに為替・原油相場など先行き
が不透明な状況であり、通期連結業績予想を据え置いております。
なお、2020年7月31日に公表した連結業績予想に対する当第２四半期累積業績の進捗率は、下表の通りです。
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円
第２四半期累計連結業績予想 66,000 4,500 4,700 2,600
（進捗率（％）） (99.9) (102.2) (93.1) (89.6)
通期連結業績予想 140,000 11,500 12,000 7,000
（進捗率（％）） (47.1) (40.0) (36.5) (33.3)
※業績予想は発表日時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、
予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,009 20,967
受取手形及び売掛金 40,954 34,485
電子記録債権 1,621 1,593
商品及び製品 14,729 15,182
半製品 3,926 3,875
仕掛品 435 333
原材料及び貯蔵品 4,873 4,407
その他 1,316 1,950
貸倒引当金 △32 △30
流動資産合計 85,835 82,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,956 17,675
機械装置及び運搬具（純額） 29,985 28,467
土地 8,875 8,830
建設仮勘定 1,330 3,433
その他（純額） 2,568 2,252
有形固定資産合計 60,716 60,660
無形固定資産
ソフトウエア 1,405 1,312
その他 1,091 1,400
無形固定資産合計 2,497 2,712
投資その他の資産
投資有価証券 22,701 24,495
長期貸付金 2,232 2,447
繰延税金資産 311 285
退職給付に係る資産 983 1,007
その他 3,624 3,414
貸倒引当金 △29 △29
投資その他の資産合計 29,823 31,621
固定資産合計 93,038 94,994
資産合計 178,873 177,760
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 17,444 14,276
電子記録債務 4,872 3,209
短期借入金 5,867 7,647
1年内返済予定の長期借入金 1,400 1,400
未払費用 3,146 3,526
未払法人税等 715 1,188
賞与引当金 1,916 1,849
役員賞与引当金 107 44
営業外電子記録債務 799 794
工場閉鎖損失引当金 541 243
その他 5,954 5,040
流動負債合計 42,766 39,220
固定負債
長期借入金 2,400 1,700
繰延税金負債 1,758 2,457
株式報酬引当金 189 243
退職給付に係る負債 27 25
その他 1,633 1,555
固定負債合計 6,009 5,982
負債合計 48,775 45,202
純資産の部
株主資本
資本金 13,051 13,051
資本剰余金 11,246 11,246
利益剰余金 103,033 103,824
自己株式 △5,858 △5,846
株主資本合計 121,473 122,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,122 7,853
為替換算調整勘定 471 432
退職給付に係る調整累計額 △431 △398
その他の包括利益累計額合計 6,161 7,887
非支配株主持分 2,462 2,395
純資産合計 130,097 132,558
負債純資産合計 178,873 177,760
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 77,948 65,933
売上原価 60,573 51,056
売上総利益 17,374 14,876
販売費及び一般管理費 11,468 10,276
営業利益 5,906 4,599
営業外収益
受取利息 40 55
受取配当金 382 327
持分法による投資利益 108 －
不動産賃貸料 178 68
その他 86 104
営業外収益合計 797 555
営業外費用
支払利息 50 32
不動産賃貸原価 52 27
たな卸資産廃棄損 73 75
為替差損 533 167
持分法による投資損失 － 374
その他 97 102
営業外費用合計 808 780
経常利益 5,894 4,374
特別利益
受取保険金 1 30
投資有価証券売却益 4 －
特別利益合計 5 30
特別損失
固定資産除却損 495 475
その他 － 15
特別損失合計 495 491
税金等調整前四半期純利益 5,404 3,914
法人税等 1,560 1,363
四半期純利益 3,843 2,550
非支配株主に帰属する四半期純利益 51 219
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,792 2,330
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,843 2,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △807 1,731
為替換算調整勘定 △1,268 246
退職給付に係る調整額 △16 33
その他の包括利益合計 △2,092 2,010
四半期包括利益 1,751 4,560
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,969 4,336
非支配株主に係る四半期包括利益 △218 224
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,404 3,914
減価償却費 4,432 4,731
固定資産除却損 495 475
賞与引当金の増減額（△は減少） △156 △90
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少） △54 23
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △59 △63
株式報酬引当金の増減額（△は減少） 57 65
受取利息及び受取配当金 △423 △382
支払利息 50 32
持分法による投資損益（△は益） △108 374
投資有価証券売却損益（△は益） △4 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,725 6,760
たな卸資産の増減額（△は増加） 294 125
仕入債務の増減額（△は減少） △5,349 △4,900
その他 △607 △499
小計 10,696 10,567
利息及び配当金の受取額 651 447
利息の支払額 △52 △33
法人税等の支払額 △3,169 △851
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,126 10,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △4,598 △4,731
有形固定資産の売却による収入 96 3
投資有価証券の取得による支出 △2 △102
投資有価証券の売却による収入 6 －
長期貸付けによる支出 △469 △337
その他 △458 △721
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,426 △5,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △702 1,856
長期借入金の返済による支出 △968 △700
自己株式の純増減額（△は増加） △0 △0
配当金の支払額 △1,431 △1,540
非支配株主への配当金の支払額 △210 △220
非支配株主からの払込みによる収入 533 －
その他 － △55
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,779 △660
現金及び現金同等物に係る換算差額 △265 △80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △345 3,498
現金及び現金同等物の期首残高 19,151 18,009
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △652
の増減額（△は減少）
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 111
額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,805 20,967
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
①連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用の非連結子会社であった名古屋三洋倉庫㈱と連結子
会社であった三洋運輸㈱は、名古屋三洋倉庫㈱を吸収合併存続会社として吸収合併し、三洋化成ロジスティ
クス㈱に商号を変更しております。本合併に伴い重要性が増したため、三洋化成ロジスティクス㈱は連結の
範囲に含めております。なお、三洋運輸㈱は吸収合併消滅会社となったため、連結の範囲から除外しており
ます。
②持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、名古屋三洋倉庫㈱は吸収合併存続会社となり、重要性が増し連結の範
囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
③連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日である連結子会社サンヨーカセイ(タイランド)リミテッドは、同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っていました
が、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を
実施して連結する方法へ変更しております。
なお、当該連結子会社の2020年１月１日から2020年３月31日までの損益については、利益剰余金に直接計
上しております。これにより、利益剰余金は８百万円増加しており、現金及び現金同等物の増減について
は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額」として表示しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法
人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が853百万円、売上原価が670百万円、営業利益、経常利益及び
税金等調整前四半期純利益が182百万円それぞれ減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・ 石油・
プラスチッ 情報・電気 環境・住設 調整額 合計
健康産 輸送機
ク・繊維産 電子産業関 産業関連分 計
業関連 産業関
業関連分野 連分野 野他
分野 連分野
売上高
外部顧客への売上高 26,527 21,676 10,799 10,646 8,299 77,948 － 77,948
セグメント間の内部
－ － － － 34 34 △34 －
売上高又は振替高
計 26,527 21,676 10,799 10,646 8,334 77,983 △34 77,948
セグメント利益 756 1,781 1,441 1,450 476 5,906 － 5,906
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
生活・ 石油・
プラスチッ 情報・電気 環境・住設 調整額 合計
健康産 輸送機
ク・繊維産 電子産業関 産業関連分 計
業関連 産業関
業関連分野 連分野 野他
分野 連分野
売上高
外部顧客への売上高 25,788 15,845 9,491 8,196 6,610 65,933 － 65,933
セグメント間の内部
－ － － － 33 33 △33 －
売上高又は振替高
計 25,788 15,845 9,491 8,196 6,643 65,966 △33 65,933
セグメント利益 1,540 1,110 989 571 386 4,599 － 4,599
（注）セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「生活・健康産業関連分野」の売上高が
141百万円、セグメント利益が35百万円、「石油・輸送機産業関連分野」の売上高が180百万円、セグメント利益
が25百万円、「プラスチック・繊維産業関連分野」の売上高が235百万円、セグメント利益が65百万円、「情
報・電気電子産業関連分野」の売上高が220百万円、セグメント利益が49百万円、「環境・住設産業関連分野
他」の売上高が74百万円、セグメント利益が7百万円、それぞれ減少しております。
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＜参考＞
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) （単位：百万円）
その他の 消去又は
日本 米国 中国 計 連結
地域 全社
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 59,329 3,673 12,058 2,885 77,948 － 77,948
セグメント間の内部売上高
(2） 3,941 － 966 16 4,923 △4,923 －
又は振替高
計 63,270 3,673 13,025 2,901 82,872 △4,923 77,948
営業利益(又は営業損失) 5,775 151 515 △561 5,880 25 5,906
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) （単位：百万円）
その他の 消去又は
日本 米国 中国 計 連結
地域 全社
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 47,511 2,674 12,534 3,213 65,933 － 65,933
セグメント間の内部売上高
(2） 2,666 23 1,064 198 3,954 △3,954 －
又は振替高
計 50,178 2,698 13,598 3,412 69,887 △3,954 65,933
営業利益(又は営業損失) 3,873 76 989 △348 4,591 8 4,599
【海外売上高】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) （単位：百万円）
アジア （うち中国） アメリカ その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高 23,938 (14,446) 4,800 1,114 29,853
Ⅱ 連結売上高 － (－) － － 77,948
Ⅲ 連結売上高に占める
30.7 (18.5) 6.2 1.4 38.3
海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) （単位：百万円）
アジア （うち中国） アメリカ その他の地域 計
Ⅰ 海外売上高 23,420 (15,447) 3,093 1,231 27,746
Ⅱ 連結売上高 － (－) － － 65,933
Ⅲ 連結売上高に占める
35.5 (23.4) 4.7 1.9 42.1
海外売上高の割合（％）
（注）１．海外売上高は、当社(単体)及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
２．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
３．本邦以外の区分に属する主な国または地域
(1）アジア ：韓国、中国、インドネシア、インド、タイ 他
(2）アメリカ ：米国、メキシコ、ブラジル 他
(3）その他の地域：オーストラリア、ヨーロッパ、ロシア、中東 他
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三洋化成工業株式会社 (4471) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（当社と株式会社日本触媒との共同株式移転による経営統合の中止および経営統合に関する最終契約の合意解約に
ついて）
当社は、株式会社日本触媒（以下、「日本触媒」といいます。）との共同株式移転による経営統合（以下、
「本経営統合」といいます。）に関し、2019年11月29日付で日本触媒との間で本経営統合に係る最終契約を締結
し、2020年４月13日付で株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することとしておりました
が、2020年10月21日開催の臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経
営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。
１. 本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約の理由
両社は、2019年５月29日に本経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結して以降、両
社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年11月29日には、両社間で本経営統合に係る最終契約を締
結し、2020年10月１日付で本経営統合を行うことを公表いたしました。その後、2020年４月13日には、新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の
合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことを
理由として、最終契約で合意した株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することを両社で
合意し、公表いたしました。
しかしながら、2019年11月29日の本経営統合に係る最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動
が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したこ
とで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至りました。そして、現在の事業環境に鑑みたそれぞ
れの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断いたしましたので、
本経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約することに合意いたしました。
本経営統合は中止となりますが、両社は引き続き様々な面で良好な関係を維持して参ります。
２. 本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約が業績に与える影響額
本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約に伴う業績への影響については精査中でありま
す。
３．補足情報
四半期ごとの連結業績推移
前連結会計年度 （単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 累計
(2019年４月～６月) (2019年７月～９月) (2019年10月～12月) (2020年１月～３月) 2020年３月期
売上高 39,277 38,671 39,779 37,775 155,503
営業利益 2,905 3,000 2,811 3,721 12,439
経常利益 2,898 2,995 3,313 3,496 12,704
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
1,794 1,998 2,126 1,749 7,668
四半期包括利益又は
1,021 729 3,569 △3,142 2,178
包括利益
当連結会計年度 （単位：百万円）
第１四半期 第２四半期 伸び率（％）
(2020年４月～６月) (2020年７月～９月) 前年同期(２Ｑ)比 前四半期(１Ｑ)比
売上高 32,813 33,119 △14.4 0.9
営業利益 2,453 2,146 △28.5 △12.5
経常利益 2,608 1,765 △41.1 △32.3
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
1,490 839 △58.0 △43.7
四半期包括利益又は
包括利益
3,322 1,238 69.7 △62.7
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