4464 ソフト９９ 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社 ソフト９９コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 4464 URL https://www.soft99.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 上尾 茂 TEL 06-6942-8761
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 7,209 15.7 993 57.8 1,066 55.6 704 68.2
2021年3月期第1四半期 6,230 0.5 629 △1.9 685 △1.0 418 △13.1
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 712百万円 （1.3％） 2021年3月期第1四半期 703百万円 （45.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 32.26 ―
2021年3月期第1四半期 19.18 ―
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 そのため前年同期比の
数値は、収益認識に関する基準が異なっていることから参考値となっております。詳細については、添付資料２ページ 1 .当四半期決算に関する定性的情報を
ご覧ください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 57,654 50,081 86.9 2,295.40
2021年3月期 57,286 49,874 87.1 2,282.97
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 50,081百万円 2021年3月期 49,874百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 13.50 ― 18.50 32.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 17.00 ― 17.00 34.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,000 9.3 1,730 22.1 1,830 20.1 1,200 20.6 54.96
通期 28,500 6.3 3,450 7.5 3,650 7.1 2,450 59.1 112.21
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正につきましては、本日（2021年８月５日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
詳細については、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照
ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 22,274,688 株 2021年3月期 22,274,688 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 456,576 株 2021年3月期 428,376 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 21,834,712 株 2021年3月期1Q 21,831,580 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料５ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
㈱ソフト９９コーポレーション (4464) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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㈱ソフト９９コーポレーション (4464) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。
これに伴い、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる期間の収益認識に関する基準が異なっておりますが、当
社グループの事業への影響は軽微であるため、(１)経営成績に関する説明については前年同期比の増減、また(２)財
政状態に関する説明については前連結会計年度末比の増減を記載しております。
なお、詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）」をご参照ください。
(１) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍での企業活動において設備投資や生産活動に持ち直
しの動きが出てきております。また、個人消費においても「新しい生活様式」のニーズに対応した製品・サービスへ
の支出は底堅く推移しました。一方で、感染症の拡大により一部の地域で緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍
の収束が見通せないことから、企業活動の制限の長期化や消費マインド冷え込みの懸念が拭えず、先行きは不透明な
状況となっております。
世界経済においては、ワクチン接種が進み感染を抑え込んでいる地域もありますが、変異株のまん延などによりロ
ックダウンなどの行動制限も依然として実施されていることから、コロナ禍による制約はしばらく継続する状況とな
っております。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに発生
した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努め
てまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,209百万円（前年同期比15.7％
増）、営業利益993百万円（同57.8％増）、経常利益1,066百万円（同55.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は704百万円（同68.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ファインケミカル）
自動車販売において、新車販売はコロナ禍による工場の操業停止が解消したことで生産・販売は持ち直しておりま
すが、世界的な半導体不足による納期の遅延や減産が影響したことで回復は限定的となりました。また、中古車販売
は来店客数や需要の増加などを背景に販売が持ち直したことで、概ねコロナ禍以前の水準まで回復しております。
国内の小売業界においては、ホームセンターなどの量販店は、感染対策のための衛生関連商品や巣ごもり消費需要
関連の販売が落ち着き、例年並みの水準で推移いたしました。
また、カー用品専門店では、前期は感染症拡大の影響を受けて来店客数の減少や車の利用が低下したことにより、
タイヤ、カーエレクトロニクスの販売が低調に推移しましたが、今期はその影響も限定的となり、販売が回復しまし
た。カーケア製品においても来店客数の増加に併せて販売が伸長しました。
①一般消費者向け販売（自動車分野）
ボディケア製品は、前期はコロナ禍の影響により供給が滞っていた「パーフェクトフォームスターティングセッ
ト」の出荷が今期は順調に推移したことや、今年３月に発売したボディとガラス両方に施工可能な拭くだけＷＡＸ
「フクピカＧｅｎ５」の販売が好調に推移したことによって、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、前期において縮小していた梅雨対策の店頭プロモーションを今期より通常どおり再開したこと
によって、撥水剤やワイパーの出荷が好調に推移したことに加えて、ガラコ生誕30周年を記念した限定商品「ぬりぬ
りガラコギガ丸」の出荷が増加したことによって、前期を上回りました。
リペア製品は、前期より巣ごもり消費需要の高まりに伴い好調に推移しておりましたが、今期は需要が落ち着いた
ことで、前期を下回りました。
全体では、リペア製品の減少をボディケア製品とガラスケア製品がカバーし、一般消費者向け販売全体では前期を
上回る結果となりました。
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㈱ソフト９９コーポレーション (4464) 2022年３月期 第１四半期決算短信
②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）
新車向けの製品販売は、前期と比較して新車の生産・販売が持ち直してきたことで、当社ブランドの業務用コーテ
ィング剤やＯＥＭ製品の出荷が増加しました。また、中古車向け製品販売は、世界的な半導体不足による新車の納期
遅延が発生し中古車の需要が拡大、販売台数が概ねコロナ禍以前の水準まで回復し、コーティング施工台数が増加し
たことによって、前期を上回る結果となりました。
③家庭用製品販売（生活分野）
マスクの着用が常態化したことで販売が伸長した「メガネのくもり止め」は前期において急激な需要拡大による注
文増加に対応しきれず機会損失が発生しておりましたが、今期は供給体制が整い安定的にＯＥＭ製品を出荷できたこ
とで、前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売（自動車分野）
中国エリアでは、ワクチン接種などの感染対策が進みレジャーなどへの消費のシフトにより販売が減少したことに
加え、前期出荷が伸長したガラスケア製品において今期は得意先の在庫調整が発生したことによって、前期を下回り
ました。
中国を除く東アジアでは、台湾においては感染症拡大による外出自粛や商業施設の閉鎖などにより販売が減少しま
したが、韓国において撥水剤を中心に出荷が増加したことで、台湾向けの落ち込みをカバーし、前期を上回りまし
た。
東南アジアでは、国内の政情不安からミャンマーの出荷が減少したことや、ベトナムにおいても感染者の増加によ
る商業施設の閉鎖などの都市封鎖による販売減少があったものの、感染を抑え込んでいるシンガポールや現地代理店
によるＥＣチャネルへの販売強化が進んだマレーシアにおいて出荷が増加したことで、前期を上回りました。
ロシアでは、コンテナ船のひっ迫により出荷が後ろ倒しとなっていたものが正常に戻りつつあり、出荷が増加した
ことで、前期を上回りました。
欧州では、現地代理店によるＥＣチャネルへの販売強化によりボディケア製品や撥水剤の出荷が増加したことや、
メガネケア製品の販売も好調に推移したことにより、前期を上回りました。
ブラジルでは、感染者数は高い水準となっているものの、需要の落ち込みが限定的であったことに加え、現地代理
店による積極的な販売プロモーションによりカーケア製品やメガネケア製品の販売が好調に推移したことで、前期を
上回りました。
海外向け販売全体では、中国向け販売の減少をロシアや欧州などの他のエリアへの販売増加でカバーし、前期を上
回る結果となりました。
⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）
トラック・バス向けＴＰＭＳ製品において運輸運送会社への販売が好調に推移したことで、前期を上回る結果とな
りました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）
３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要の受注は好調に推移しましたが、製品を構成する半導体関連部材
の需給ひっ迫により出荷が後ろ倒しとなったことで、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は一般消費者向け販売が好調に推移し
たことなどにより3,745百万円（同15.5％増）となりました。また、営業利益は、売上高の増加による粗利額の増加
と営業経費の使用が想定を下回ったことにより、638百万円（同32.0％増）となりました。
（ポーラスマテリアル）
①産業資材部門（産業分野）
半導体市場においては、コロナ禍で定着したオンライン上でのコミュニケーションやビジネスが更に拡大する中
で、通信の安定性や速度向上の需要の高まりに伴って４Ｇから５Ｇへ通信規格の移行が加速することや、データ通信
量の増加に対応するため、クラウドサーバーなどへの設備投資が増加していくことが想定されます。
国内向け販売は、半導体用途向けの出荷は前年と同水準で推移しましたが、取り組みを強化している医療用途にお
いてＰＣＲ検査用部材の出荷が好調に推移したことや、前期子会社化したアズテック(株)による病院施設向け衛生用
品の販売が期首から寄与したことで前期を上回る結果となりました。
海外向け販売は、ＨＤＤ研磨用途向けの出荷は減少しましたが、半導体用途向けの出荷は世界的な半導体需要の高
まりによって、高い水準を維持したことから、前期を上回りました。
産業資材全体では国内、海外ともに出荷が堅調に推移し、産業資材全体では前期を上回る結果となりました。
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㈱ソフト９９コーポレーション (4464) 2022年３月期 第１四半期決算短信
②生活資材部門（自動車分野・生活分野）
国内向け販売は、家庭用製品は好調に推移しましたが、スポーツ用製品の出荷が減少し、前期を下回りました。
海外向け販売は、主要仕向け地である米国において高いワクチン接種率を背景に経済活動の制限が緩和されてきた
現地の販売が好調に推移したことや、韓国・インドネシアにおいても出荷が回復したことによって、前期を上回りま
した。
生活資材全体では国内の落ち込みを海外がカバーし、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高はアズテック(株)の子会社化に伴う
売上増の影響が期首より発生したことや産業資材の海外販売の伸長により1,806百万円（同19.8％増）となりまし
た。また、営業利益はのれんの償却などの費用は増加したものの、売上高の増加に伴う粗利額の増加により、244百
万円（同6.2％増）となりました。
（サービス）
①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）
主力の鈑金事業においては、コロナ禍によって発生していた自動車利用の減少や車両部品供給遅れが解消し、鈑金
修理の入庫台数と処理台数が持ち直してきたことに加えて、取組みを強化している自動車用プロテクションフィルム
やボディコーティングにかかる施工・物販が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。
②自動車教習事業（自動車分野）
前期は緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約１カ月間休業しておりましたが、今期は休業期間がなかったこ
と、また、コロナ禍によるオンライン授業の増加などで時間ができた学生や大型１種、けん引などの運送関係向けの
免許取得のニーズが高まったことにより入所者数が増加し、教習の稼働が好調に推移したことによって、前期を上回
る結果となりました。
③生活用品企画販売事業（生活分野）
前期は外出による感染リスクを避けるための通販需要が増加し、主力の生協向け販売やＥＣ販売が伸長しました
が、今期は販売が落ち着き、生協向け販売において１アイテム当たりの販売数量が減少したことなどによって、前期
を下回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業は通販需要が落ち着
いたことで販売が減少しましたが、教習事業、自動車整備・鈑金事業がコロナ禍の影響から徐々に持ち直してきたこ
とでカバーし、1,377百万円（同11.2％増）となりました。また、営業利益は、58百万円（前年同期は73百万円の営
業損失）となりました。
（不動産関連）
①不動産賃貸事業（生活分野）
保有物件において入居が安定し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。
②温浴事業（生活分野）
2021年４月に発出された緊急事態宣言を受けて一般公衆浴場ではない１店舗の営業をおよそ２週間自粛しました。
営業再開後も平日のみ営業、また営業時間や店内飲食時間を短縮して営業しておりました。残りの２店舗においても
営業時間・店内飲食時間短縮など、引き続きコロナ禍の影響下で制約を受けた店舗運営を行うこととなりましたが、
テイクアウトやデリバリーを強化し飲食の単価アップを図ったことや、来店客数も徐々に持ち直していることから、
前期を上回る結果となりました。
③介護予防支援事業（生活分野）
前期は居宅訪問による営業活動を自粛しておりましたが、今期は営業活動を再開し、施設利用率が改善したことか
ら、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は280百万円（同15.5％増）となりました。
また、営業利益は、50百万円（前年同期12百万円の営業損失）となりました。
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(２) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、57,654百万円（前連結会計年度末は57,286百万円）となり、368
百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル、ポーラスマテリアルの販売好調を受けて、売上債権が61
百万円増加したことや、在庫を積み増したことで棚卸資産が267百万円増加したこと、これらに伴い現金及び預金が
375百万円減少したこと、また有価証券及び投資有価証券合わせて102百万円減少したことやポーラスマテリアルにお
ける新工場建設に係る建設仮勘定が545百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、7,573百万円（前連結会計年度末は7,411百万円）となり、161百万
円増加いたしました。これは主に、仕入債務が73百万円増加したことやポーラスマテリアルにおける新工場建設など
によって未払金及び未払費用が188百万円増加したこと、また未払法人税等が549百万円減少したことなどによるもの
です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、50,081百万円（前連結会計年度末は49,874百万円）となり、206
百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が242百万円増加したことや自己株式の取得により43百万円減少
したことなどによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は200百万円の流入（前年同期は126百万円の流入）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益が1,064百万円、減価償却費が179百万円となったことやファインケミカル・ポーラ
スマテリアルの販売が好調に推移したことで売上債権が58百万円増加したことに加えて、棚卸資産が266百万円増加
したことや仕入債務が73百万円増加したこと、法人税等の支払額778百万円を要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は20百万円の流入（前年同期は65百万円の流入）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出148百万円、また定期預金の払戻による収入108百万円や投資有価証券の売却によ
る収入100百万円を要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は492百万円の支出（前年同期は260百万円の支出）となりました。これは
主に、配当金の支払い424百万円と、自己株式の取得による支出60百万円を要因としております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は18,378百万円となり、前連結会計
年度末と比較して270百万円減少いたしました。
(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期連結累計期間は、ファインケミカルセグメント・ポーラスマテリアルセグメントを中心に販売が好調
に推移し、サービスセグメント・不動産セグメントにおいてもコロナ禍からの回復が進んだことで増収・増益となり
ました。
第２四半期以降も、ファインケミカルセグメントにおける一般消費者向け製品販売では、店頭プロモーションが計
画通り実施されていることやカーケア需要も底堅く推移していることから販売は堅調に推移することが想定されま
す。業務用製品販売では、半導体不足により自動車の供給が不安定となる懸念がありますが、自動車自体の需要は高
まっており、中古車販売がこれをカバーすることで概ね堅調に推移することが想定されます。また、ポーラスマテリ
アルセグメントにおいても半導体の需要拡大を受けて産業資材の出荷が増加することが想定されます。
これらを踏まえた上で、当社グループの通期業績予想につきましては、2021年５月14日に公表しました期首設定の
第２四半期連結業績予想及び通期連結業績予想を上方修正し、第２四半期累計の売上高は14,000百万円、営業利益は
1,730百万円、経常利益は1,830百万円、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,200百万円といたしました。また、
通期の売上高は28,500百万円、営業利益は3,450百万円、経常利益は3,650百万円、 親会社株主に帰属する当期純利
益は2,450百万円といたしました。
詳細は本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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㈱ソフト９９コーポレーション (4464) 2022年３月期 第１四半期決算短信
2．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,170,242 18,795,109
受取手形及び売掛金 3,795,242 3,853,975
電子記録債権 746,154 748,538
有価証券 601,457 701,691
商品及び製品 2,186,565 2,390,560
仕掛品 399,770 427,572
原材料及び貯蔵品 850,572 886,217
その他 229,597 326,939
貸倒引当金 △29,353 △29,390
流動資産合計 27,950,249 28,101,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,082,554 5,048,256
機械装置及び運搬具（純額） 779,618 747,965
土地 14,693,602 14,689,602
建設仮勘定 75,759 621,110
その他（純額） 284,657 298,732
有形固定資産合計 20,916,192 21,405,666
無形固定資産
のれん 627,958 592,273
その他 169,163 160,295
無形固定資産合計 797,122 752,568
投資その他の資産
投資有価証券 6,940,556 6,737,946
繰延税金資産 330,762 297,151
その他 391,351 426,019
貸倒引当金 △39,942 △65,699
投資その他の資産合計 7,622,728 7,395,417
固定資産合計 29,336,042 29,553,653
資産合計 57,286,291 57,654,868
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,363,951 1,437,363
１年内返済予定の長期借入金 46,376 34,740
未払法人税等 783,627 233,928
未払金及び未払費用 1,434,301 1,622,352
その他 601,652 987,207
流動負債合計 4,229,909 4,315,591
固定負債
繰延税金負債 161,067 205,068
再評価に係る繰延税金負債 584,811 584,811
役員退職慰労引当金 393,045 408,631
退職給付に係る負債 1,550,110 1,570,762
その他 492,786 488,810
固定負債合計 3,181,821 3,258,083
負債合計 7,411,731 7,573,675
純資産の部
株主資本
資本金 2,310,056 2,310,056
資本剰余金 3,286,444 3,286,444
利益剰余金 44,240,895 44,482,946
自己株式 △357,848 △401,486
株主資本合計 49,479,548 49,677,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,541,428 1,540,455
土地再評価差額金 △1,190,656 △1,190,656
為替換算調整勘定 55,383 62,821
退職給付に係る調整累計額 △11,143 △9,388
その他の包括利益累計額合計 395,011 403,231
純資産合計 49,874,560 50,081,192
負債純資産合計 57,286,291 57,654,868
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,230,522 7,209,068
売上原価 4,028,487 4,380,947
売上総利益 2,202,034 2,828,120
販売費及び一般管理費 1,572,231 1,834,425
営業利益 629,803 993,695
営業外収益
受取利息 5,442 5,728
受取配当金 32,804 34,014
貸倒引当金戻入額 47 1,020
助成金収入 2,066 14,783
その他 17,130 18,263
営業外収益合計 57,491 73,810
営業外費用
支払利息 0 0
手形売却損 51 12
その他 1,748 561
営業外費用合計 1,800 574
経常利益 685,494 1,066,930
特別利益
固定資産売却益 1,437 3,122
特別利益合計 1,437 3,122
特別損失
固定資産売却損 19 －
固定資産除却損 4,929 1,312
減損損失 － 4,000
特別損失合計 4,948 5,312
税金等調整前四半期純利益 681,982 1,064,741
法人税、住民税及び事業税 171,296 257,288
法人税等調整額 91,938 103,110
法人税等合計 263,235 360,399
四半期純利益 418,747 704,342
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 418,747 704,342
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 418,747 704,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 284,325 △973
為替換算調整勘定 △3,085 7,438
退職給付に係る調整額 3,172 1,754
その他の包括利益合計 284,412 8,219
四半期包括利益 703,160 712,561
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 703,160 712,561
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 681,982 1,064,741
減価償却費 185,610 179,638
減損損失 － 4,000
のれん償却額 1,437 35,685
受取利息及び受取配当金 △38,246 △39,742
支払利息 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △402,604 △58,050
棚卸資産の増減額（△は増加） 15,920 △266,440
仕入債務の増減額（△は減少） 144,176 73,081
その他 5,397 △53,619
小計 593,674 939,293
利息及び配当金の受取額 39,012 40,258
利息の支払額 △0 △38
法人税等の支払額 △505,720 △778,538
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,964 200,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △2,559 108,017
有形固定資産の取得による支出 △128,872 △148,663
有形固定資産の売却による収入 8,603 5,661
投資有価証券の売却及び償還による収入 200,061 100,000
その他 △11,916 △44,670
投資活動によるキャッシュ・フロー 65,316 20,344
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △11,453 △11,636
自己株式の取得による支出 － △60,974
自己株式の処分による収入 25,995 17,330
配当金の支払額 △263,317 △424,986
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △11,510 △12,723
財務活動によるキャッシュ・フロー △260,286 △492,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 △765 1,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △68,770 △270,619
現金及び現金同等物の期首残高 17,782,287 18,649,552
現金及び現金同等物の四半期末残高 17,713,516 18,378,932
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識せず、返金負
債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。また、従来は販売費及び
一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。代理人として
行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,902千円減少し、売上原価は1,628千円減少し、販売費及び
一般管理費は10,445千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ172千円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は57,536千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
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㈱ソフト９９コーポレーション (4464) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ファイン ポーラス （注） 計上額
サービス 不動産関連 計
ケミカル マテリアル （注）
売上高
外部顧客への売上高 3,241,589 1,508,018 1,238,336 242,577 6,230,522 － 6,230,522
セグメント間の内部売
14,609 11,839 3,424 24,294 54,168 △54,168 －
上高又は振替高
計 3,256,199 1,519,858 1,241,761 266,872 6,284,691 △54,168 6,230,522
セグメント利益又は損
483,482 229,889 △73,536 △12,331 627,504 2,298 629,803
失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調
整額2,298千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
ファイン ポーラス （注） 計上額
サービス 不動産関連 計
ケミカル マテリアル （注）
売上高
一時点で履行義務を
3,737,589 1,806,625 1,243,417 172,901 6,960,533 － －
充足する収益
一定期間をもって
履行義務を充足する 7,562 － 2,977 － 10,539 － －
収益
顧客との契約から生
3,745,151 1,806,625 1,246,394 172,901 6,971,073 － －
じる収益
その他の収益 － － 130,769 107,224 237,994 － －
外部顧客への売上高 3,745,151 1,806,625 1,377,164 280,126 7,209,068 － 7,209,068
セグメント間の内部売
20,077 10,212 2,630 24,542 57,463 △57,463 －
上高又は振替高
計 3,765,229 1,816,837 1,379,795 304,668 7,266,531 △57,463 7,209,068
セグメント利益又は損
638,398 244,146 58,869 50,238 991,652 2,042 993,695
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益
の調整額2,042千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「不動産関連」の売上高
は、11,934千円減少しておりますが、その他の影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は記載しておりません。
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