4464 ソフト９９ 2021-05-14 16:00:00
2021年３月期 決算短信 [日本基準]（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 株式会社 ソフト９９コーポレーション 上場取引所 東
コード番号 4464 URL https://www.soft99.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 田中 秀明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 上尾 茂 TEL 06-6942-8761
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 当社WEBサイト（https://www.soft99.co.jp/ir/）に６月初旬開示予定
決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家・アナリスト向けにオンラインで開催予定
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 26,802 9.7 3,208 32.5 3,408 31.8 1,539 △15.6
2020年3月期 24,434 △0.5 2,421 △3.8 2,585 △3.7 1,824 △2.0
（注）包括利益 2021年3月期 2,043百万円 （12.1％） 2020年3月期 1,822百万円 （16.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 70.44 ― 3.1 5.9 12.0
2020年3月期 83.74 ― 3.8 4.7 9.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 57,286 49,874 87.1 2,282.97
2020年3月期 55,255 48,380 87.6 2,217.42
（参考） 自己資本 2021年3月期 49,874百万円 2020年3月期 48,380百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,215 △1,698 △650 18,649
2020年3月期 2,606 △1,077 △563 17,782
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 526 28.7 1.1
2021年3月期 ― 13.50 ― 18.50 32.00 700 45.5 1.4
2022年3月期(予想) ― 17.00 ― 17.00 34.00 33.8
（注）2021年３月期における１株当たり期末配当金については、13.5円から18.5円（特別配当１円50銭含む）に変更しております。詳細については、
本日（2021年５月14日）に公表いたしました「剰余金の配当（増配及び特別配当）に関するお知らせ」をご覧ください。
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月１日∼2022年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 13,500 5.4 1,440 1.6 1,530 0.4 1,000 0.5 45.74
通期 27,500 2.6 3,000 △6.5 3,150 △7.6 2,200 42.9 100.63
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 22,274,688 株 2020年3月期 22,274,688 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 428,376 株 2020年3月期 456,441 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 21,861,949 株 2020年3月期 21,783,693 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 14,003 12.4 2,379 47.1 2,654 42.3 869 △34.7
2020年3月期 12,459 0.4 1,617 4.9 1,865 △0.5 1,332 △1.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 39.77 ―
2020年3月期 61.15 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 47,458 43,621 91.9 1,996.76
2020年3月期 46,583 42,845 92.0 1,963.76
（参考） 自己資本 2021年3月期 43,621百万円 2020年3月期 42,845百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2∼8ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。
㈱ソフト９９コーポレーション（4464）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 11
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 11
（４）その他、会社の経営上の重要な事項 …………………………………………………………………………… 12
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 13
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 14
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 16
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 16
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 17
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 20
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 21
（連結財務諸表作成のための基本となる事項） ………………………………………………………………… 21
（重要な会計上の見積り） ………………………………………………………………………………………… 23
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 24
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………………………… 24
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 24
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 24
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 25
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 26
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 27
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 29
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 33
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 33
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 34
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㈱ソフト９９コーポレーション（4464）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、企業活動
や個人の行動は制限され、行政による企業活動や個人向け支援策などの各種施策により持ち直しの動きはあるもの
の、感染症の収束が見通せないことから設備投資は停滞し、雇用情勢も悪化しております。
また、世界経済においては各国でワクチン接種などの感染対策が進められておりますが、多くの地域で企業活動
や個人の行動の制限が継続していることや、半導体の供給不足といった新たなリスクが顕在化するなど、予断を許
さない状況が続いております。
このような経済環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに発
生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に
努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,802百万円（前年同期比9.7％増）とな
り、営業利益3,208百万円（同32.5％増）、経常利益 3,408百万円（同31.8％増）となりましたが、親会社株主に帰
属する当期純利益は、温浴事業において減損損失を計上したことにより1,539百万円（同15.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ファインケミカル）
自動車販売においては、第１四半期はコロナの影響で生産が縮小し供給が不安定となったことや、ディーラーへ
の来店客が減少したことで販売は減少しましたが、第２四半期以降は回復傾向が鮮明となりました。新車販売は通
期累計では前期実績を下回りましたが、第３四半期以降は前年実績を上回るペースで推移しました。中古車販売は
第１四半期の販売は苦戦しましたが、新車の供給不安定を補う形で販売が回復し、前期実績を上回りました。
国内の小売業界においては、ホームセンターなどの量販店はマスクや消毒薬などの衛生用品の販売が拡大したこ
とや、感染予防のための外出自粛に伴う巣ごもり消費需要を取り込み、園芸用品・ＤＩＹ用品・カー用品やインテ
リア用品の販売が好調に推移しました。また、カー用品専門店では、量販店同様に洗車などのカーケア製品の販売
が好調に推移したことや12月以降の全国的な冷え込みにより解氷剤などの冬季用品の販売が拡大、また、タイヤ販
売においてもスタッドレスタイヤを中心に販売が回復しました。一方で外出自粛によりレジャーや旅行などの遠距
離運転の機会が減少したことによってドライブレコーダーなどのカーエレクトロニクスの販売が苦戦し、オイル交
換も低調に推移しました。
①一般消費者向け販売（自動車分野）
ボディケア製品は、前期に発売直後プロモーション展開を強化し出荷が拡大した「レインドロップ」は今期にな
って販売が落ち着きましたが、加圧式噴射機を用いたカーシャンプー「パーフェクトフォームスターティングセッ
ト」の販売が好調だったこと、また「レインドロップ20％増量限定品」や「フクピカ増量」といった企画品の出荷
や３月に発売したボディとガラス両方に施工可能な「フクピカＧｅｎ５」や洗車専用散水ノズル「Ｇジェッター」
などの新製品の出荷が順調に進んだことなどにより、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、コロナの影響により例年実施している梅雨対策の店頭プロモーションが縮小しておりました
が、第２四半期以降は、台風やゲリラ豪雨対策といった店頭プロモーションが計画通り実施できたことで撥水剤の
出荷が増加したことや、12月以降は日本海側で大雪となったことで冬用ワイパーの販売が好調に推移したこともあ
り、前期を上回りました。
リペア製品は、巣ごもり消費需要が腰を据えて行うカーリペアの需要増につながり販売が好調に推移したこと
で、前期を上回りました。
これらの結果、一般消費者向け販売全体で前期を上回る結果となりました。
②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）
新車向け販売においては、第１四半期は車両販売の減少により施工台数が減少したものの、第２四半期以降は販
売が持ち直してきたことに加え、得意先の新車ディーラーにおいて車両販売に併せた積極的なコーティングサービ
スの販売が展開されたことなどにより、当社ブランドの業務用コーティング剤の出荷が増加しました。また、中古
車向け販売においても車両販売台数の増加を背景に施工台数が増加したことによって、前期を上回る結果となりま
した。
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③家庭用製品販売（生活分野）
主力のメガネケア製品は、外出時のマスクの着用が季節を問わず常態化したことで「メガネのくもり止め」の販
売が好調でしたが、最需要期の当第４四半期においても前年実績を大きく上回り販売が好調に推移しました。ま
た、飛沫感染予防に対する意識の高まりにより「メガネのシャンプー」の販売も堅調に推移したことや、感染症対
策ニーズが高まる中、家庭用衛生用品の新ブランド「クリニクル（ＣＬＥＡＮＩＣＬＥ）」シリーズの展開を進め
たことなどにより、前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売（自動車分野）
海外向け販売においては、仕向け地ごとにコロナの影響とその回復状況に違いが出ております。
中国エリアでは、ＥＣチャネルにおいて撥水剤やガラスクリーナーなどのガラスケア製品の販売が好調に推移し
たことに加え、マスク着用が常態化したことからメガネケア製品の出荷も増加したことで前期を上回りました。
中国を除く東アジアでは、台湾においては今期台風の減少により主力の撥水剤が苦戦していましたが、第３四半
期以降は降水量も例年の水準となったことで販売は回復、また、韓国においては現地代理店のマーケティングが奏
功し販路が拡大したことや降水量が例年と比較して多かったことでガラスクリーナーや撥水剤を中心に販売が好調
に推移したことなどにより、東アジア全体で前期を上回りました。
東南アジアでは、感染者数が高止まりし企業や個人に対して厳しい行動制限を設けているインドネシアやタイ向
けの出荷は減少したものの、感染症を封じ込めつつあるシンガポールや感染症対策が奏功し感染者数が減少傾向に
あるベトナム向けの出荷が増加、またマレーシアにおいては現地代理店がＥＣチャネルへ注力し販売が拡大したこ
となどによって、東南アジア全体で前期を上回りました。
ロシアにおいては、当第４四半期から感染者数は減少傾向にありますが、外出を控えたことによりメンテナンス
製品などの消耗品やボディケア製品を中心に販売が苦戦し、前期を下回りました。
欧州エリアにおいては、経済活動や個人の移動制限が継続する中、現地代理店が積極的にＥＣチャネルへの販売
拡大を図ったことや、外出自粛による巣ごもりが自身で行うカーケア需要の拡大につながったことで、ワックス・
ガラス撥水剤などの出荷が増加し、前期を上回りました。
ブラジルにおいては、コロナの影響による需要の落ち込みが限定的であったことに加え、現地代理店の積極的な
販売プロモーションや現地語パッケージの推進によってガラス撥水剤などを中心に販売が増加し、前期を上回りま
した。
海外向け販売全体では、ロシア向け販売の減少を欧州などの他のエリアへの販売増加でカバーしたことによっ
て、前期を上回る結果となりました。
⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）
乗用車向けＯＥＭ製品販売は減少したものの、トラック・バス向けＴＰＭＳ製品において運輸運送会社への販売
が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。
⑥電子機器・ソフトウェア開発販売（産業分野）
第１四半期において、顧客の在宅勤務などで遅れていた検収が第２四半期以降進んだことや３Ｇの停波に伴う４
Ｇへの通信規格切り替え需要を受けて受注が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業の売上高は、13,704百万円（同13.2％増）となり
ました。また、営業利益は売上高の伸長による売上総利益の増加と併せて、展示会やイベントの中止による販売促
進費の減少や営業活動の縮小、商談のオンライン化などによる営業経費の減少により、2,235百万円（同69.8％増）
となりました。
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㈱ソフト９９コーポレーション（4464）2021年３月期 決算短信
（ポーラスマテリアル）
①産業資材部門（産業分野）
半導体市場においては、感染リスクを回避するために在宅勤務やオンラインによるコミュニケーションが広く浸
透したことで、ノート型パソコン・各種携帯端末・クラウド向けメモリやストレージ需要の拡大、また通信規格が
４Ｇから５Ｇへと変わりつつある中で通信端末などのデバイスの更新に伴う需要の増加が見込まれます。
国内向け販売は、主力の半導体製造用途向けにおいては設備投資の遅延などで出荷が後ろ倒しとなったものの、
前期とほぼ同水準の出荷となりました。プリンター用途向けにおいてはペーパーレス化の流れを受けて需要が落ち
込み出荷が減少しましたが、一方で新たな事業の柱として取組みを強化している医療用途向けにおいては、ＰＣＲ
検査用部材の出荷が増加したことや、アズテック(株)を子会社化して新たに病院施設向け衛生用品の販売をスター
トしたことにより、国内向け販売全体で前期を上回る結果となりました。
海外向け販売は、感染症拡大に起因する物流不安からユーザーの在庫積み増しによる出荷増が前第４四半期より
継続しておりましたが、当第４四半期においても半導体の世界的な需要拡大により、ユーザーの在庫調整による出
荷の減少がみられず高い水準を維持したことや、ＨＤＤ研磨用途向けにおいても出荷が増加したことから、海外向
け販売全体で前期を上回り、産業資材全体でも前期を上回る結果となりました。
②生活資材部門（自動車分野・生活分野）
国内向け販売は、コロナの影響による巣ごもり消費需要を受けて家庭用製品を中心に出荷が増加したことによ
り、前期を上回りました。
海外向け販売は、主要仕向け地である米国では当初苦戦しておりましたが、第３四半期より市況の回復が見られ
出荷が増加しました。一方でインドネシアにおいては一時経済活動が再開されたものの、感染者数の増加に対する
懸念から外出制限は継続しており量販店向け製品の出荷が減少、韓国においても感染者数が高止まりしていること
から大型施設の閉鎖が継続し、スポーツ用途向け製品の出荷が減少したことで前期を下回りました。
生活資材全体では、海外の落ち込みを国内の販売好調がカバーしたことで前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は、主力の半導体製造用途向け製品の販売好
調や病院施設向け衛生用品の販売を開始したことなどにより6,287百万円（同10.7％増）となりましたが、営業利益
はアズテック(株)の子会社化に伴いのれん償却額を計上したことなどにより、714百万円（同2.6％減）となりまし
た。
（サービス）
①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）
第１四半期より外出自粛に伴う自動車利用の低下から鈑金入庫車両数が停滞しておりましたが、第２四半期から
はコロナ禍において近場を安全に移動する手段としてマイカーが見直され、自動車の利用機会が増加したことや、
輸入車ディーラーへの積極的な入庫促進活動により、鈑金入庫は回復傾向にあります。しかし回復ペースは鈍く、
例年に比べると販売は低い水準に留まりました。一方で取組みを強化しているプロテクションフィルムの施工や販
売、コーティング施工は好調に推移したものの、鈑金入庫の減少をカバーするには至らず、全体では前期を下回る
結果となりました。
②自動車教習事業（自動車分野）
2020年４月の緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約１カ月間休業期間がありましたが、営業再開後は受講
を待機頂いていた在籍者と併せて新規入所希望者が例年に比べて増加しました。これに対して教習時限数を増加す
ることで教習ニーズ増加に対応し、営業再開後の教習稼働は好調に推移しましたが、休業期間における売上高の減
少をカバーするには至らず、わずかに前期を下回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業（生活分野）
外出による感染リスクを避けるための通販需要の高まりにより、主力の生協向け販売やＥＣチャネルによる販売
が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業のマイナスを生活用品企画販
売事業がカバーし、5,594百万円（同7.2％増）となりました。また、営業利益についても136百万円（同12.4％増）
となりました。
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（不動産関連）
①不動産賃貸事業（生活分野）
保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。
②温浴事業（生活分野）
2020年４月の緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受け、およそ１カ月間にわたり、公衆浴場の営業許可のない１
店舗の営業を自粛、残り２店舗においても混雑を避けるためＧＷ期間は営業を自粛、また期間中全店舗において飲
食部門の営業を自粛いたしました。営業再開後は、感染症対策を徹底しながらイベントの実施など集客に努めてま
いりましたが、週末の家族連れで来客頂くお客様の戻りが遅いことや、飲食の利用も低下したことから、前期を下
回る結果となりました。
またコロナ禍に起因する業績悪化に伴い、温浴施設について減損損失を計上しております。
③介護予防支援事業（生活分野）
外出自粛に伴う施設利用率の低下や利用者の解約が増加したことなどにより、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は1,216百万円（同14.7％減）となり、営業利益は113
百万円（同53.2％減）となりました。
（今後の見通しについて）
次期の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染症に対する政府・地方自治体からの感染予防策や
ワクチン接種の普及により、経済活動や人の移動の制限は徐々に緩和されていくことが期待されます。一方で足元
では感染は拡大傾向にあり、収束には時間がかかると見られることから、先行きは不透明な状況が継続するものと
想定されます。
次期については、コロナの影響によって拡大した様々な当社グループの製品やサービスの需要を一過性のものに
終わらせないよう着実にユーザーを取り込み、更に認知の拡大を目指すとともに、現中期経営計画において当初想
定していた事業領域の拡張を目指す施策に改めて取り組むことにより、更なる販売の拡大を図ります。
また、これらの各種施策の実行と併せ、コロナの影響で縮小していた営業活動を積極的に再開することによっ
て、販売費の増加を見込んでおります。
このような前提の上で2022年３月期の連結業績見通しは、売上高27,500百万円、営業利益3,000百万円、経常利
益、3,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を予想しております。
(２）財政状態に関する分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、57,286百万円（前連結会計年度末は55,255百万円）となり、2,031百万円増
加いたしました。これは主に、業績が好調に推移したことにより、現金及び預金が895百万円増加したことやファイ
ンケミカル事業とポーラスマテリアル事業における2022年３月期第１四半期の需要期に向けて在庫を積み増したこ
とで棚卸資産が102百万円増加したことと併せて、期末月の出荷が増加したことなどに伴い売上債権が820百万円増
加したこと、また、金融市場が好調に推移したことなどにより、有価証券が400百万円増加したことや投資有価証券
が426百万円増加したこと、アズテック(株)の全株式を取得したことにより、のれんが610百万円増加した一方で、
コロナの影響により温浴事業において減損損失を計上したことにより、土地が851百万円減少したことや建物及び構
築物が293百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、7,411百万円（前連結会計年度末は6,874百万円）となり、536百万円増加いた
しました。これは主に、ファインケミカル事業における一般製品販売やポーラスマテリアル事業における2022年3月
期第１四半期の需要期に備えた在庫の積み増しにより仕入債務が254百万円増加したこと、未払法人税等が264百万
円増加したことや温浴事業において減損損失を計上したことにより、再評価に係る繰延税金負債が245百万円減少し
たことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、49,874百万円（前連結会計年度末は48,380百万円）となり、1,494百万円増
加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,527百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が456百万円増
加したこと、温浴事業において減損損失を計上したことにより土地再評価差額金が547百万円減少したことなどによ
るものです。
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㈱ソフト９９コーポレーション（4464）2021年３月期 決算短信
(キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,215百万円の流入（前年同期は2,606百万円の流入）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が2,171百万円、減価償却費が784百万円、温浴事業に係る減損損失が1,239
百万円となったこと、また販売拡大により売上債権が645百万円増加したことや仕入債務が218百万円増加したこと、
法人税等の支払額869百万円などを要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,698百万円の支出（前年同期は1,077百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出605百万円、投資有価証券の取得による支出903百万円、投資有価証券の
売却及び償還による収入735百万円、またアズテック(株)の子会社化により発生した連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出865百万円を要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、650百万円の支出（前年同期は563百万円の支出）となりました。これ
は主に配当金の支払額538百万円、ＥＳＯＰに係る長期借入金の返済による支出76百万円や自己株式の取得による支
出71百万円、また自己株式の処分による収入82百万円などを要因としております。
以上の結果、当第連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,649百万円となり、前連結会計年度末と
比較して867百万円増加いたしました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 87.3 87.6 87.1
時価ベースの自己資本比率（％） 37.6 29.6 49.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 5.4 5.4 4.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 119,899.5 200,624.9 227,870.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結貸借対照表に計上されて
いる負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。
(３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な配当の継続を株主還元の基本方針としております。その具体的な目標値については、３年毎の
中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案したうえで検討を行い、中期経営計画発表時に、株主還元に関す
る目標値を併せて開示いたします。
当期及び次期の配当を含む株主還元の方針につきましては、第６次中期経営計画の株主還元方針基づき、本来の
事業運営結果に直結し、且つ、特殊要因の影響を受け難い安定した還元実行を目指し、『連結営業利益の25％』を
目安とした還元を行ってまいります。
内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。
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㈱ソフト９９コーポレーション（4464）2021年３月期 決算短信
(４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び財政状態並びに経営成績等に関する事項のうち、リスク要因とな
る可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載して
おります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に損失を
最小限に抑える対応を行う方針であります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであり、
不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①特定の市場への依存度について
当社グループは、「自動車」に関わる事業の売上構成比が高く、自動車関連産業の市況や制度の変更により業績
に影響が出る可能性があります。ファインケミカル事業における一般消費者向け自動車ケミカル用品の一部の製品
については、市場内でのシェアが高いことから、市場の縮小による業績への影響を受けやすく、売上高及び利益面
において下降する懸念があります。
また、自動車販売時に施工されるコーティング剤等の業務用製品は、自動車ディーラーへの販売依存度が高く、
自動車販売の増減に影響されることから、売上高や利益面において極端に浮沈する可能性があります。
サービス事業における自動車整備鈑金事業についても同様に、自動車関連産業の動向及び市況の影響を受け、売
上高や利益面において下降する懸念があります。
ポーラスマテリアル事業において、半導体業界向けの洗浄材及び研磨材の製造販売の依存度が高く、また、市場
シェアも高いことから半導体の景気動向による業績への影響を受けやすく売上高及び利益面において下降する懸念
があります。
また、半導体業界は、製品技術の進歩が速く、また業界を構成する企業の合併等の業界再編・市場再編が頻繁に
行われます。これらの技術の切り替えや企業再編のタイミングにおいて需給調整が行われることにより、当社の売
上高や利益に影響を与える可能性があります。また、国内外において性能面及び価格面での他社との競争が激化し
ており、競合品の台頭により主要得意先の販売が下落し、売上高及び利益面において下降する懸念があります。
②石油加工品の原材料への依存度について
当社グループが提供する製品は、原材料及び容器等に合成樹脂や溶剤等を多く使用しており、石油加工品への依
存度が高くなっております。このような事業構造のため、災害や国際情勢の悪化等により原材料の調達が不可能に
なった場合、中長期にわたって一部の製品供給が困難になる可能性があり、また、原油価格の上昇により原材料の
調達コストが上昇し、売上高や利益面において下降する懸念があります。これに対して当社グループは、より付加
価値の高い製品提供による利益の維持確保や、詰め替え型・濃縮洗剤等の小型簡易パッケージ製品の開発によるト
ータルコストの低減に取り組んでおります。
③製造物責任について
当社グループが提供する製品・サービスの欠陥により、人又は財産に被害が生じるリスクがあります。製造物責
任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生
する可能性があります。これに対して、当社グループでは、ＩＳＯに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製
品・サービスの品質維持に取り組んでおります。
④化学製品の法規制について
当社グループの製品及び製造過程において、化学物質を多く使用していることもあり、化学品規制に関する法律
が変更された際に、従来通りの製造、販売活動を継続できなくなる懸念があります。当社グループでは、海外を含
む化学品規制に関する法律改定の最新情報を常に更新し、更に製品の配合変更を継続実施することで、市場に安定
して製品を供給できる体制を構築しておりますが、法令の公布から施行までの期間が短い場合は、その製品の商流
を一時的に停止させる措置をとることが考えられます。
⑤季節商材の返品による業績への影響について
当社グループは、ファインケミカル事業において、冬季商材であるタイヤチェーンの販売を行っております。こ
の製品は、積雪量の増減といった天候の変動により消費者の購買行動が左右されますが、天候を事前に予測し、生
産計画を立てることは困難であるため、返品による在庫が増加する懸念があります。
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⑥海外事業について
当社グループは、ファインケミカル事業において、拡大する海外市場への展開を進めており、展開する国や地域
において政治的・経済的・社会的不安定要素や、法律の改正や為替相場の変動、知的財産に関する問題等により販
売面で影響を受け、売上高や利益面において低下する懸念があります。
またポーラスマテリアル事業において、海外の売上構成比が高く、特に、海外向け半導体関連製品については、
米国・欧州・中国の政治経済状況の影響を受ける可能性が高くなっております。これら海外販売については、仕向
け地の増加拡大により、地域リスクの低減・平準化を目指しております。
⑦洪水・震災等の自然災害及び感染症の流行に伴うリスクについて
当社グループは、製造業の占める売上比率が高く、複数の製造工場を保持しておりますが、各種自然災害の発生
や感染症の流行などの影響により、当社グループの製造工場における燃料供給の不足、インフラの障害、操業の中
断などが発生し、製造工程の一部ないし全てを停止させることになる恐れがあります。ＢＣＰ対策として、製品在
庫について外部倉庫を含む全国いくつかの倉庫に分散して預けておくことで、急な災害時にも欠品を起こさない体
制づくりを行っておりますが、これらの製造工場における被害が想定を上回る水準で被害を受けたことにより、営
業再開に想定以上の時間を要した場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。
また、当社グループは原料や資材の調達網を世界に広げており、各種の自然災害や感染症の流行によって流通網
が寸断され、流通・製造・その他営業活動に関わる資源が不足するリスクがあります。事前の情報収集や、適切な
在庫の確保に努めてまいりますが、調達面では世界的に広がった調達網が機能しなくなることによる製造の停止や
製品供給停止により業績に大きく影響を与える可能性があります。
現在流行している新型コロナウイルス感染症においては、個々の事業内容への影響度合いや地域における感染拡
大の状況や対応の違いが大きいこともあり、一律に業績への影響を算出することは困難ではありますが、収束まで
の期間が長引いた場合、業績に大きく影響を与える可能性があります。
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想で
あり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因により、これ
らの業績予想とは異なる事があります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の連結子会社10社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、
サービス及び不動産関連の４つの事業セグメントに区分しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(１）ファインケミカル
〔事業内容等〕
主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行って
おります。
主要な製品は、洗車用品（カーワックス等）、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、ＴＰＭＳ（タイヤ空気
圧監視装置）、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。
〔事業に携わる関係会社等〕
当社が主要製品の製造・販売を行うほか、連結子会社のアスモ(株)が当社製品に使用するプラスチック容器の企画
販売を行っております。海外では、中国（上海市）において連結子会社の上海速特９９化工有限公司が自動車用ケミ
カル品の企画・販売を行っております。また、連結子会社の(株)オレンジ・ジャパンがＴＰＭＳの企画開発販売を、
連結子会社の(株)アンテリアが海外自動車用品の輸入販売を、連結子会社の(株)ハネロンが電子機器・ソフトウェア
の開発販売を行っております。
(２）ポーラスマテリアル
〔事業内容等〕
主として、工業資材・生活用品向けに、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）やウレタンなどの多孔質体（ポーラスマ
テリアル）を素材とする化成品の製造・販売及び、病院施設で使用する医療・衛生管理用品の企画・開発・販売を行
っております。
ＰＶＡやウレタンなどを素材とする主要な製品として吸水・洗浄材、工業用の研磨材、濾過材、医療用吸液材、生
活用品などがあります。また主な医療・衛生管理用品としては薬液塗布用のモップや床汚染防止用シートなどがあり
ます。
〔事業に携わる関係会社等〕
ＰＶＡやウレタンなどの素材とする製品においては、連結子会社のアイオン(株)が製造・販売を行っております。
また医療・衛生管理用品においては、連結子会社のアズテック(株)が企画・開発・販売を行っております。
(３）サービス
〔事業内容等〕
主として、自動車整備・鈑金事業、自動車教習事業、生活用品企画販売事業を行っております。
主要なサービスは、自動車整備・鈑金事業においては、自動車の整備・鈑金塗装、自動車のリース・レンタルを行
っております。自動車教習事業においては、自動車免許の取得支援、安全運転のためのマナー教育、そして燃費向上
のためのエコドライブ講習等を行っております。生活用品企画販売事業においては、主に生活協同組合向けに家庭用
品の企画及び販売を行っております。
〔事業に携わる関係会社等〕
連結子会社の(株)ソフト９９オートサービスが自動車整備・鈑金事業を行い、連結子会社のアスモ(株)が自動車教
習事業を行い、連結子会社の(株)くらし企画が生活用品企画販売事業を行っております。
(４）不動産関連
〔事業内容等〕
主として、当社保有の不動産を賃貸する不動産賃貸事業と、当社の保有する不動産の有効活用の一環として、温浴
事業及び介護予防支援事業を行っております。
〔事業に携わる関係会社等〕
当社が不動産賃貸事業及び温浴事業を行うほか、連結子会社のアライズ(株)が介護予防支援事業を行っておりま
す。
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事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業
において、生活文化創造＝未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取り組んでおります。
また、当社は2020年４月に第６次中期経営計画「Ｏｖｅｒｔａｋｅ！！」を策定いたしました。当社グループがこ
れまで進めてきた各セグメントの新しい取り組みに加え、更に視野を広げることで幅広い分野の顧客の消費意識の変
化を先取りした新しい価値の創出を進め、社会の要請に応えることを目指しております。
当計画では、経営ビジョンを『より幅広い社会課題（事業機会）に向けた“他にない”製品・サービス開発と事業
化』と設定し、これを実現するための経営基本方針として、『事業領域の拡張に向けた既存技術ノウハウの横展開の
更なる推進と、新たな技術ノウハウの取り込み・技術ノウハウ同士の掛け合わせ推進』を設定しております。
（２）目標とする経営指標
第６次中期経営計画『Ｏｖｅｒｔａｋｅ！！』において、３ヶ年計画の最終目標とする経営指標は以下の通りで
す。
連結売上高271億円、連結営業利益28億円、営業利益率10.5％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.1％
中期経営計画初年度となる2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴う生活環境の変化等によっ
て当社グループの製品・サービスの需要が高まりました。これによって2021年３月期の連結業績は期首に想定した業
績予想を大きく上回り、特に営業利益は３ヶ年の最終目標値を前倒しで達成することとなりました。一方で、コロナ
禍はその拡大・収束の行方が正確には見通し難く、先行きの不透明な経営環境が継続することが想定されることか
ら、中期経営計画の最終目標とする経営指標については、現時点では据え置いております。
（３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の流行によって当社グループを取り巻く足元の経営環境には変化がありましたが、第６
次中期経営計画で掲げた中長期の基本的な経営方針・経営戦略は当初より様々な環境変化を前提とした新たな事業領
域の拡大を志向するものであり、現時点で大幅な経営戦略の転換等は想定しておりません。
各事業セグメントにおいては、当初計画した施策を前提としつつ、足元の環境変化に対応した実行施策の調整を行
いながら、着実な施策の実行を目指してまいります。
〈ファイケミカル〉
自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していきま
す。
国内向け販売におきましては、近年増えている自動車美装の簡略化ニーズに応える施策の実施や、得意先小売店に
アジャストした既販車メンテナンスサービスの構築など、自動車美装ケミカルのリーディングカンパニーとして、ユ
ーザーのカーライフ全体を通じた自動車の快適・美化・衛生を保つ製品・サービスの提供に努めてまいります。
業務用製品の販売におきましては、長らくご愛顧いただいておりますＧ′ＺＯＸブランドの再構築に加え、ОＥＭ
ブランドの国内・海外へ向けた展開、車内向け製品・サービスの拡充等により製品・サービスの見直しをかけつつ、
新ビジネスの創出を目指します。また、自動車分野以外にもビルメンテナンスやクリーニングといった「キレイ」を
求めるあらゆる業界へのアプローチの継続とコロナ禍により注目の高まる抗菌・抗ウイルス効果を付与した衛生管理
製品の提案や、表面改質技術を活用した印刷・接着業界に向けた問題解決提案を行うことにより、新たな事業領域の
拡張につなげてまいります。
海外向け販売におきましては、足がかりのついたエリアへの更なる価値提供推進と、新規開拓エリアへのアプロー
チ方法見直しにより事業拡大を進めてまいります。特に欧州・ロシア・南米・南アジア等の重点エリアにおいては、
専用品の投入とその浸透を推進していくことに加え、現地生産も視野に入れて更に販売体制を強化いたします。新規
開拓エリアにおいては、現地の調査を進めることに加え、他国の代理店からのアプローチを同時に仕掛け、早急に事
業を拡大できるよう、その取り組みを強化していきます。
家庭用品販売においては、メガネケアのノウハウを横展開し、特にスポーツ関連分野を新たな販売の柱とするべ
く、製品開発に注力してまいります。また、コロナ禍により新たに発生した家庭内衛生管理ニーズへの対応を進めて
まいります。
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ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System：タイヤ空気圧監視装置）の企画・開発・販売におきましては、運輸
運送関連企業を中心とするトラック・バス用ＴＰＭＳの販売における営業体制の強化及び代理店網を活用した販売体
制の改善を行うとともに、補修用センサー販売及びＯＥＭビジネスの拡大を図ります。
電子機器・ソフトウェア開発販売におきましては、３Ｇ回線サービスの終了に伴う既存の遠隔監視システムユーザ
ーの設備更新需要に着実に対応した製品の提供に加え、既存ビジネスの技術ノウハウを活用した民生品開発を推進す
ることにより、新たな事業領域の拡大を目指してまいります。
〈ポーラスマテリアル〉
産業資材分野では、半導体・液晶・ＨＤＤなどのハイテク産業に向けた製造装置の消耗部材販売において更なる清
浄度や作業性、耐久性等の技術向上に努め、シェアの維持・拡大を図ります。また、次の収益の柱となる用途の創造
を目指し、環境・健康などの分野において、新たな製品開発と顧客の開拓に取り組んでまいります。特に医療分野に
おいては、これを重点的な拡大分野と考えており、これまでの医療製品への部材提供から医療関連製品の自社開発へ
の転換を目指して研究開発を進めてまいります。また、アズテック㈱の子会社化による病院施設向け医療・衛生管理
用品の企画・開発・販売事業の開始に併せ、医療現場ニーズに即した製品開発ノウハウの獲得による更なる開発力と
販路の強化を進めてまいります。
生活資材分野では、国内向けには日本製高品質素材訴求によって競合との差別化を図るとともに、ＯＥＭビジネ
ス・ＥＣビジネスの拡大によりシェアの維持・拡大に努めてまいります。また、海外向けには、スポーツ用途展開に
よる新市場の開拓や、グループリソースを有効活用した新規市場開拓に取り組んでまいります。
また、更なる高品質製品の生産に向けて、生産体制の見直し、新工場棟の建設検討も進めてまいります。
〈サービス・不動産関連〉
自動車整備・鈑金事業においては、自動車の更なるハイテク化を見据えたエーミング技術対応を強化することで入
庫車両数の確保を進めるとともに、輸入車メーカー認証の取得による対応車両の拡充を進めてまいります。また、オ
ートディテイリングビジネスの拡大に向けて、国内・海外両面の販売展開を進めてまいります。
自動車教習事業においては、県下でトップクラスの入所者数を維持しつつ、教習所指導員のノウハウを活用した新
たな商品開発を進めることで、新たな収益源の構築を目指します。
生活用品企画開発事業においては、ＥＣサイトの再構築と自社による企画製品を強化することにより、これまでリ
ーチできていなかった顧客層に向けて提案を行えるプラットフォームの確立を目指します。
不動産関連においては、保有物件の更なる活用に取り組んでまいります。
(４) その他、会社の経営上の重要な事項
特に該当する事項はありません。
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４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
今後のＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用については、足元の会計動向を踏まえながら検討してまいります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,274,995 19,170,242
受取手形及び売掛金 3,160,601 3,795,242
電子記録債権 559,874 746,154
有価証券 200,549 601,457
商品及び製品 2,114,037 2,186,565
仕掛品 471,697 399,770
原材料及び貯蔵品 748,216 850,572
その他 215,512 229,597
貸倒引当金 △20,120 △29,353
流動資産合計 25,725,363 27,950,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） ※２ 5,375,974 ※２ 5,082,554
機械装置及び運搬具（純額） 822,006 779,618
土地 ※３ 15,545,376 ※３ 14,693,602
リース資産（純額） 49,751 41,124
建設仮勘定 227,281 75,759
その他（純額） 194,534 243,533
有形固定資産合計 ※１ 22,214,925 ※１ 20,916,192
無形固定資産
のれん 17,250 627,958
その他 181,868 169,163
無形固定資産合計 199,119 797,122
投資その他の資産
投資有価証券 6,513,942 6,940,556
繰延税金資産 317,490 330,762
その他 321,195 391,351
貸倒引当金 △36,802 △39,942
投資その他の資産合計 7,115,826 7,622,728
固定資産合計 29,529,871 29,336,042
資産合計 55,255,234 57,286,291
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,109,442 1,363,951
１年内返済予定の長期借入金 － 46,376
未払法人税等 518,975 783,627
未払金及び未払費用 1,206,601 1,434,301
その他 481,765 601,652
流動負債合計 3,316,785 4,229,909
固定負債
長期借入金 123,225 －
繰延税金負債 163,543 161,067
再評価に係る繰延税金負債 830,663 584,811
役員退職慰労引当金 336,725 393,045
退職給付に係る負債 1,598,801 1,550,110
その他 505,205 492,786
固定負債合計 3,558,164 3,181,821
負債合計 6,874,949 7,411,731
純資産の部
株主資本
資本金 2,310,056 2,310,056
資本剰余金 3,286,444 3,286,444
利益剰余金 42,712,980 44,240,895
自己株式 △368,051 △357,848
株主資本合計 47,941,429 49,479,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,084,887 1,541,428
土地再評価差額金 △643,437 △1,190,656
為替換算調整勘定 53,477 55,383
退職給付に係る調整累計額 △56,073 △11,143
その他の包括利益累計額合計 438,855 395,011
純資産合計 48,380,284 49,874,560
負債純資産合計 55,255,234 57,286,291
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 24,434,278 26,802,707
売上原価 15,487,588 16,839,355
売上総利益 8,946,690 9,963,351
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 419,172 405,789
販売促進費 361,514 294,935
運賃及び荷造費 755,917 841,785
貸倒引当金繰入額 3,235 6,297
役員報酬及び給料手当 2,314,204 2,458,020
退職給付費用 110,364 117,901
役員退職慰労引当金繰入額 51,907 58,240
減価償却費 190,535 197,308
研究開発費 ※１ 573,833 ※１ 570,976
その他 1,744,166 1,803,303
販売費及び一般管理費合計 6,524,850 6,754,558
営業利益 2,421,839 3,208,792
営業外収益
受取利息 21,218 23,879
受取配当金 59,602 66,404
貸倒引当金戻入額 412 －
助成金収入 900 44,397
その他 91,649 72,142
営業外収益合計 173,782 206,824
営業外費用
支払利息 12 14
為替差損 313 －
手形売却損 338 257
その他 9,259 7,277
営業外費用合計 9,925 7,548
経常利益 2,585,696 3,408,068
特別利益
固定資産売却益 ※２ 12,273 ※２ 11,847
投資有価証券売却益 88,665 2,918
特別利益合計 100,939 14,766
特別損失
固定資産売却損 － ※３ 1,747
固定資産除却損 ※４ 15,958 ※４ 9,549
投資有価証券売却損 565 －
投資有価証券評価損 52,715 －
減損損失 ※５ 8,758 ※５ 1,239,557
特別損失合計 77,998 1,250,855
税金等調整前当期純利益 2,608,637 2,171,979
法人税、住民税及び事業税 832,293 1,117,355
法人税等調整額 △47,798 △485,364
法人税等合計 784,495 631,990
当期純利益 1,824,141 1,539,988
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,824,141 1,539,988
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,824,141 1,539,988
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11,816 456,540
為替換算調整勘定 △6,284 1,905
退職給付に係る調整額 16,822 44,929
その他の包括利益合計 △1,279 503,376
包括利益 1,822,862 2,043,364
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,822,862 2,043,364
非支配株主に係る包括利益 － －
- 17 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,310,056 3,286,444 41,415,232 △445,095 46,566,638
当期変動額
剰余金の配当 △526,393 △526,393
親会社株主に帰属する当期
1,824,141 1,824,141
純利益
自己株式の取得 △46 △46
自己株式の処分 77,090 77,090
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,297,747 77,043 1,374,791
当期末残高 2,310,056 3,286,444 42,712,980 △368,051 47,941,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,096,704 △643,437 59,762 △72,895 440,134
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
△11,816 － △6,284 16,822 △1,279
変動額（純額）
当期変動額合計 △11,816 － △6,284 16,822 △1,279
当期末残高 1,084,887 △643,437 53,477 △56,073 438,855
純資産合計
当期首残高 47,006,772
当期変動額
剰余金の配当 △526,393
親会社株主に帰属する当期
1,824,141
純利益
自己株式の取得 △46
自己株式の処分 77,090
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
△1,279
変動額（純額）
当期変動額合計 1,373,512
当期末残高 48,380,284
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,310,056 3,286,444 42,712,980 △368,051 47,941,429
当期変動額
剰余金の配当 △559,292 △559,292
親会社株主に帰属する当期
1,539,988 1,539,988
純利益
自己株式の取得 △71,966 △71,966
自己株式の処分 82,170 82,170
土地再評価差額金の取崩 547,219 547,219
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,527,915 10,203 1,538,118
当期末残高 2,310,056 3,286,444 44,240,895 △357,848 49,479,548
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,084,887 △643,437 53,477 △56,073 438,855
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
456,540 △547,219 1,905 44,929 △43,843
変動額（純額）
当期変動額合計 456,540 △547,219 1,905 44,929 △43,843
当期末残高 1,541,428 △1,190,656 55,383 △11,143 395,011
純資産合計
当期首残高 48,380,284
当期変動額
剰余金の配当 △559,292
親会社株主に帰属する当期
1,539,988
純利益
自己株式の取得 △71,966
自己株式の処分 82,170
土地再評価差額金の取崩 547,219
株主資本以外の項目の当期
△43,843
変動額（純額）
当期変動額合計 1,494,275
当期末残高 49,874,560
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,608,637 2,171,979
減価償却費 796,090 784,569
減損損失 8,758 1,239,557
のれん償却額 5,750 74,245
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,707 56,320
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44,309 16,424
受取利息及び受取配当金 △80,820 △90,284
支払利息 12 14
投資有価証券売却損益（△は益） △88,099 △2,918
投資有価証券評価損益（△は益） 52,715 －
固定資産除却損 4,531 3,059
売上債権の増減額（△は増加） 63,378 △645,050
棚卸資産の増減額（△は増加） △278,444 △71,363
仕入債務の増減額（△は減少） △12,052 218,472
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △23,185 123,484
その他の流動資産の増減額（△は増加） 42,366 △1,585
その他の流動負債の増減額（△は減少） △9,069 100,368
その他 18,833 11,974
小計 3,165,419 3,989,267
利息及び配当金の受取額 84,911 95,390
利息の支払額 △12 △14
法人税等の支払額 △644,000 △869,158
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,606,317 3,215,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 184,671 △27,423
有形固定資産の取得による支出 △783,618 △605,976
有形固定資産の売却による収入 27,279 31,159
投資有価証券の取得による支出 △907,061 △903,078
投資有価証券の売却及び償還による収入 502,375 735,761
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △865,104
支出
その他 △101,564 △63,488
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,077,918 △1,698,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △525,967 △538,987
長期借入金の返済による支出 △73,674 △76,848
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △40,641 △45,109
自己株式の取得による支出 △46 △71,973
自己株式の処分による収入 77,090 82,170
財務活動によるキャッシュ・フロー △563,239 △650,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 △968 678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 964,190 867,265
現金及び現金同等物の期首残高 16,818,096 17,782,287
現金及び現金同等物の期末残高 17,782,287 18,649,552
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10社
子会社は全て連結されております。
連結子会社は、次のとおりであります。
上海速特９９化工有限公司（中国）
アイオン(株)
アスモ(株)
(株)ソフト９９オートサービス
(株)くらし企画
アライズ(株)
(株)オレンジ・ジャパン
(株)アンテリア
(株)ハネロン
アズテック(株)
上記のうち、アズテック(株)については、当連結会計年度において全株式取得により子会社化したため、連
結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海速特９９化工有限公司の決算日は、2020年12月31日であります。連結財務諸表の作成
に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2021年１月１日から2021年３月31日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
総平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の
低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく
定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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㈱ソフト９９コーポレーション（4464）2021年３月期 決算短信
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上し
ております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
過去勤務費用の額については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
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㈱ソフト９９コーポレーション（4464）2021年３月期 決算短信
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可
能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期
及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状
況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
固定資産（のれんを含む）に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損
の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の
資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとし
て識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期成長率等について一定の仮定を
設定しております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降
の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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㈱ソフト９９コーポレーション（4464）2021年３月期 決算短信
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する連結会計年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する連結会計年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「減価償却累計額及び減損損失累計額」は、各資産科目に対
する控除項目として独立掲記しておりましたが、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目から直
接控除して表示し、当該減価償却累計額及び減損損失累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」
13,981,248千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△8,605,273千円、「機械装置及び運搬具」
5,935,374千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」△5,113,368千円、「リース資産」84,328千円、「減
価償却累計額」△34,576千円、「その他」1,849,272千円、「減価償却累計額及び減損損失累計額」
△1,654,738千円は、「建物及び構築物（純額）」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純
額）」、「その他（純額）」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
92,549千円は、「助成金収入」900千円、「その他」91,649千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
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㈱ソフト９９コーポレーション（4464）2021年３月期 決算短信
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」
といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信
託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差
額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社か
らの配当金及び信託に関する諸費用の純額を資産に計上しております。
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従
業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させ
るなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対
象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託
（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて
設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行
との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約
を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数
に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。
信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当
額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に
分配します。
また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信
託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済す
ることとなります。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託
管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行
使を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度114,340千円、当連結会計年度
32,170千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度114,800株、当連結会計年度32,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度123,225千円、当連結会計年度46,376千円
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う当社の将来の状況の変化や様々な可能性について影響の度合いを具
体的に見積もることは困難であります。
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあ
たり、当社の企業活動はコロナ禍によってプラスマイナスの両面において広範な影響を受けましたが、今後の
コロナ禍の拡大・収束にかかる影響は軽微な範囲に留まると仮定しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定
と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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㈱ソフト９９コーポレーション（4464）2021年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
減価償却累計額 14,474,715千円 15,016,543千円
※２ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 9,782千円 9,782千円
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一
部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差
額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項
に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額 △1,540,629千円 △320,645千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの 196,864 566,486
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
573,833千円 570,976千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 12,273千円 11,347千円
工具、器具及び備品 － 499
計 12,273 11,847
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,747千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 3,300千円 407千円
機械装置及び運搬具 1,051 2,643
工具、器具及び備品 180 8
ソフトウェア 152 －
撤去費用等 11,274 6,490
計 15,958 9,549
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
㈱オレンジ・ジャパン 主に営業用車両、
機械装置及び運搬具、ソフトウェア
（東京都江東区） 販売管理ソフトウェア
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピ
ングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立
したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益
性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減
少額を減損損失として8,758千円を特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具3,174千
円、ソフトウェア5,584千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零として算出しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類
温浴事業部、極楽湯東大阪店 温浴店舗 建物及び構築物、機械装置及び
（大阪府）他４店舗 (温浴設備及び飲食設備等) 運搬具、土地、その他
当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピ
ングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立
したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益
性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減
少額を減損損失として1,239,557千円を特別損失に計上しております。
その内訳は、以下のとおりです。
建物及び構築物 335,956千円
機械装置及び運搬具 40,383千円
土地 851,985千円
その他 11,232千円
1,239,557千円
なお、回収可能価額は土地については正味売却価額を不動産鑑定基準に基づく鑑定評価額により評価してお
ります。その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため回
収可能価額を零として評価しております。
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㈱ソフト９９コーポレーション（4464）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分され
た事業ごとに事業計画を立案、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメ
ントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」
「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、ＴＰＭＳの企画開発販売事業及び
電子機器・ソフトウェア関連の製品・サービス開発を行っております。
「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造・販売及び病院施設向け医
療・衛生管理用品の企画・販売の事業を行っております。
「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。
「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用した温浴事業と介護予防支援事業を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
ファイン ポーラス （注１）
サービス 不動産関連 計 （注２）
ケミカル マテリアル
売上高
外部顧客への売
12,108,001 5,678,580 5,221,011 1,426,685 24,434,278 － 24,434,278
上高
セグメント間の
内部売上高又は 67,341 41,984 12,607 106,635 228,569 △228,569 －
振替高
計 12,175,343 5,720,565 5,233,618 1,533,320 24,662,848 △228,569 24,434,278
セグメント利益又
1,316,651 733,860 121,444 241,631 2,413,587 8,252 2,421,839
は損失(△)
セグメント資産 13,758,486 7,942,757 4,460,482 9,174,636 35,336,362 19,918,872 55,255,234
その他の項目
減価償却費 256,019 255,926 124,671 159,473 796,090 － 796,090
のれんの償却額 5,750 － － － 5,750 － 5,750
減損損失 8,758 － － － 8,758 － 8,758
有形固定資産及
び無形固定資産 211,154 133,530 261,754 205,871 812,311 － 812,311
の増加額
（注）１. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額8,252千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引
の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額19,918,872千円は、当社の金融資産です。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）