4463 日華化学 2021-11-19 16:40:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 19 日
各 位
会 社 名 日華化学株式会社
代表者名 代表取締役社長 江守 康昌
（コード番号 4463 東証・名証第一部）
問合せ先 取締役執行役員 管理部門長
澤崎 祥也
（TEL 0776-24-0213）
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、２０２２年４月に予定される株式会社東京証券取引所（以下「東証」）の市場区分の見直しに
関して、本年１１月１１日、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日
時点 (２０２１年６月３０日)において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のと
おり新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなって
おり「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」については基準を充たしておりません。当社は、
「流通株式時価総額」に関しては２０２２年までに上場維持基準を充たすため各種取り組みを進めてま
いります。なお、
「１日平均売買代金」に関しては、当社の試算により本日現在で既に上場維持基準を充
たしております。
流通株式 １日平均
流通株式数 流通株式比率
時価総額 売買代金
（単位） （％）
（億円） （億円）
当社の状況
６４，７５７単位 ７２．９億円 ３６．５％ ０．０７億円
（移行基準日時点）
上場維持基準 ２０，０００単位 １００億円 ３５％ ０．２億円
計画書に
○ ○
記載の項目
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行っ
たものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの基本方針、課題及び取り組み内容
当社は、本年２月２６日に公表いたしました新中期経営計画「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ２５」の実行に
よる着実な業績向上が、上場維持基準の適合に向けての最も重要な取り組みであると考えております。
なお、新中期経営計画「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ２５」の基本戦略については下記の通りであります。
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１．事業構造の大転換：
「環境」
「健康・衛生」
「先端材料」領域への注力
２．生産性改革：デジタルトランスフォーメーションの積極推進
３．財務基盤の強化：安定して成長投資できる強い財務基盤の構築
４．サステナブル経営の推進：持続可能な社会への貢献
５．大家族主義の進化：ダイバーシティの推進と全社員の働きがい向上
併せて、流通株式比率の向上、株主還元、及び投資家とのコミュニケーションも重要な課題であると
考えております。
この課題認識を踏まえ、既に以下の取り組みを実施しております。
① 本年９月１６日に適時開示いたしました「当社株式の売出し」（以下「売出し」）を実施いたしまし
た。
② 本年１０月２８日に適時開示いたしましたが、今期より年間配当水準を引き上げることとし、今期
は２２円とする予定です。
③ 本年６月２９日に「個人投資家様向けオンライン会社説明会」を実施いたしました。
これらの取り組みも踏まえた、直近の「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」の状況は下記
の通りであります。
「流通株式時価総額」について
当社の本年９月３０日時点の株主名簿を基に売出しによる変化を反映し試算した結果、流通株式数は
８８，９６６単位（流通株式比率５０．２％）と大きく向上しています。なお、新市場移行後の判定基
準日である当社の事業年度末日の２０２２年１２月末日における流通株式数は、前述の値から変化する
可能性がありますのでご留意ください。
また、流通株式時価総額を算出するもう一つの要素である株価につきましては、２０２２年１０月１
日から１２月末日迄の東証の売買立会における日々の最終価格（以下「終値」）の平均値が適用されるた
め、本日現在では確定しておらず、上場維持基準に適合するかどうかは判定困難な状況です。
なお、昨日までの３カ月間の終値平均値は１，００７円（小数点以下四捨五入）であり、これに前述
の直近での流通株式数８８，９６６単位を乗ずると８９．５億円という試算となります。
「１日平均売買代金」について
本年１０月２８日に任意開示いたしました「新市場区分におけるプライム市場選択及び上場維持基準
への充足に向けた取り組みについてのお知らせ」に記載の通り、本年１月４日より１０月２７日までの
累計売買代金が上場維持基準で求められている年間売買代金（１日平均売買代金０．２億円に本年１年
間の東京証券取引所市場営業日数を乗じた金額）を達成しており、既に上場維持基準を充たしておりま
す。
なお、直近までの売買代金状況は下記の通りであります。
本年１月４日より１１月１８日までの累計売買代金 ５５億４千万円
同上期間における１日平均売買代金０．２６億円（小数点第３位以下四捨五入）
本年１月４日より１２月３０日までの東証営業日合計日数 ２４５日（以下「年間日数」）
年間日数に１日平均売買代金０．２億円を乗じると４９億円となり、既に達成している状況
「投資家とのコミュニケーション」について
コロナ禍前は不定期で主に大都市圏において個人投資家様向け会社説明会を開催してまいりましたが、
コロナ禍で開催できない状況が続いておりました。本年に入り、オンラインによる個人投資家様向け会
社説明会が開催されるようになり、リアル開催時以上の集客が見込まれる事が期待されたため、本年６
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月２９日に「個人投資家様向けオンライン会社説明会」を実施いたしました。８４３件のＰＶ数を記録
し、全国の個人投資家様の当社に対する認知及び理解が進んだものと考えます。今後も、適宜、機関投
資家様も含めた投資家とのコミュニケーションを実施するなど、ＩＲ活動に積極的に取り組んでまいり
ます。
以 上
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