4463 日華化学 2021-02-26 16:00:00
新中期経営計画「INNOVATION25」説明資料 [pdf]

   新中期経営計画
「INNOVATION25」
   (2021~2025年)



   日華化学株式会社
    (証券コード:4463)
    代表取締役社長
     江守 康昌
     2021年2月26日
1. 前中期経営計画『INNOVATION19』総括       ---p3
2. 2020年度振り返り                    ---p12
3. 新中期経営計画『INNOVATION25』         ---p14
4. Appendix                      ---p29




                             ※当資料にSDGsのアイコンを使用しております   2
前中期経営計画
『INNOVATION19』総括




                   3
前中長期経営計画(2017~2025年)について
前中期経営計画(2017~19年)は、2020年以降の成長を確実なものにするため、
経営基盤固めを行う「改変期」の3年間と位置付けた
   前回発表した中長期経営計画

                             長期経営計画

                              2017-2025年

                                                                          長期
    前中期経営計画                                                             経営計画
                              Phase②                Phase③               の達成
                               「成長期」                 「飛躍期」
         Phase①
                             2020-2022年            2023-2025年
          「改変期」
        2017-2019年


2017年                2020年                 2023年                2025年          4
前中期経営計画:『INNOVATION19                   概要』
前中期経営計画の概要は以下の通り
      スローガン                               全社経営戦略
                                          イノベーションの推進
                                          「NICCA イノベーションセンター」の稼動を契機に、オープンイノベー
                                          ションを推進し、新製品の開発や新規事業の創出を加速する
                       協創と改変
                                          グローバルネットワークの強化と拡大
                                          アジアを中心にお客様と強固なパートナーシップを構築し、新興国な
  経営目標(連結)                                ど新しいエリアで大胆に事業展開することで、グローバルネットワークを
                                          強化、拡大する
   売上高                       :500億円      「勝ち続ける」経営基盤の構築
                                          経営効率を高めることで、環境の変化に左右されない企業体質へと
   営業利益                      :25億円       転換し、勝ち続ける経営基盤を構築する

                                              ⁃   鹿島工場と関東工場を統合し、生産機能を集約
   EBITDA                    :50億円以上
                                              ⁃   中国拠点(浙江・上海)を集約し、事業運営を効率化
   ROE(当期純利益) :5%以上                          ⁃   グループITインフラの戦略的活用による収益性の向上
                                              ⁃   グループCashを有効的に活用した投資等の実施
   3か年成長投資額 :140億円                           ⁃   徹底的な経費削減によるコストダウン
                                              ⁃   人事制度改革の実施
 ※EBITDA:「営業利益」+「減価償却費(のれん償却額含む)」                                               5
前中期経営計画:『連結業績推移(売上高)』

2018年に1年前倒しで500億円達成し、3か年平均売上高が着実に成長
           売上高推移
                                                                 <前中計ハイライト>
(億円)                                       2017-19
                                           平均売上高
                           2014-16       480億円水準
                                                                  ベトナムなどアジアを中心に繊維化学品の海外事
                           平均売上高                                   業が着実に拡大
        2009-13           430億円水準              501         500
        平均売上高                            484                      化粧品ODM事業が、化粧品事業の2本目の柱と
       310億円水準                                       461           して大きく成長
                                   442

                                                                  2015年に取得した大智化学が3年間で30%超の
                                                                   売上増加
                    335
                                                                  一方で、化学品、化粧品ともに大型製造受託事
 293                                                               業が急拡大したことにより、事業ポートフォリオに偏り
                                                                   ができた
                                                                  2019年は、米中貿易摩擦の激化、2年連続の暖
                                                                   冬影響、大型製造受託事業の減少などの要因に
                                                                   より、大きく減収となり、中期目標未達となった
 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 目標

             長期ビジョン2016                  INNOVATION19
                                                                                               6
前中期経営計画:『連結業績推移(営業利益・EBITDA)』

一方で、利益は大型投資の減価償却費など固定費が増加し、収益性に課題が残った
          営業利益・EBITDA推移
(億円)
                                                                       <前中計ハイライト>
40




                                                             50         成長投資を重点的に実施
           営業利益
                                                                  50




                          45
                                                                        新研究所設立や新工場建設など大型投資に加
35




           減価償却費                                  42
                                             40                          え、新規事業創出のための研究開発投資も積極
30
                                                       36
           EBITDA
                                                                         的に実施
                                                                  40




                         29                                  25
                                       31         23                    売上増加に連動する形で経費も増加し、抜本的な
25




                                             21               25
                                                                         コスト適正化は道半ばとなった
                                                                  30




20

     24                                                 22
                                              19 19
                                        17
                                                                        利益面でも、大型製造受託事業の増減の影響を
                                                       13
15




                                                                         大きく受けた
                                                                  20




                          15
     14                               14

                                                                        2019年は、売上高の減少に加え、3か年の大型
10




      10
                                                                         投資等により減価償却費が大幅に増加したことによ
                                                                  10




5




                                                                         り、利益が減少
0                                                                 0




     2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 目標

                    長期ビジョン2016               INNOVATION19
                                                                                                   7
前中期経営計画:『化学品事業(連結)』

売上高は、基盤・新規事業ともに着実に成長したものの、新規事業が大きく未達となった
利益は、減価償却費や攻めの経費支出により減少。事業収益力が課題に
              売上高                                              セグメント利益・EBITDA
(億円)                    基盤事業      新規事業 ( )大型製造受託売上        (億円)            セグメント利益      減価償却費         EBITDA

           358             359      362           370                44                                         42
                                           347
                                                         50




    319                                                       40
                  315
                                                         45




                                    82            100
                                                                                       34      34      32
                           86
                                                         40




                                           81
                   71
                                                         35




                                                              24              23
                                                         30




                                                         25
                                                                     23
                                                                                       19     19
                                                         20


                                                                                                      15        25
                  244      273      279    266    270    15

                                                                              9
                                                                                                                 17
                          (35)                                                    14    14     14          17
                                                         10




                  (24)             (41)    (36)           5




                                                          0




    2014   2015   2016     2017     2018   2019   目標          2014   2015     2016     2017   2018     2019     目標

<主要成果>                                                   <次期への課題>
   ベトナムやバングラデシュの繊維化学品事業が二桁伸長                             事業ポートフォリオ転換
   大智化学が新規開拓等によりで売上高30%超の成長                                  ⁃ 事業収益力の強化
   特殊樹脂事業が新規成長事業として大きく進展                                     ⁃ 季節変動や特定要因・業種に依存した体質からの脱却
   鹿島新工場竣工。水系ポリウレタン樹脂の増産体制確立                             成長市場領域での新規事業の創出・育成加速
   ニッカKOREA新工場竣工。撥水剤等の原体増産開始                             棚卸資産等バランスシートの適正化、キャッシュフローの改善
 ※化学品にその他事業を含めております
 ※前回発表時は、新研究施設等の一部費用を全社他に含めて営業利益目標及びEBITDA目標を表示しておりました                                                                8
前中期経営計画:『化粧品事業(連結)』

多角化戦略の国内ODM事業、多国化戦略の海外事業が成長したものの、国内美容室向け
事業が横ばいとなった。国内美容室向け事業の再成長と国内外のODM事業の拡大が課題に
              売上高                                              セグメント利益・EBITDA
(億円)        国内美容室向け      国内ODM事業他        海外事業            (億円)              セグメント利益      減価償却費            EBITDA
                                                                                                27                  28
                                  139                     30



                                                                               25
                  126     124                    130                                   24
           106                    15      113             25

                                                                                                           21
                   11      13                     25           19     19
                                          15                                  23                                    24
    80                                                                                          22
                                                          20




                   46             58              16
                           47                                                          20
                                          30              15

                                                               18     18
                                                                                                           16
                                                          10




                                                  89
                   68      63     65      67               5




                                                                                   2        3        4          4        4
                                                           0




    2014   2015   2016    2017    2018    2019    目標           2014   2015    2016     2017     2018       2019     目標


<主要成果>                                                   <次期への課題>
   主力ヘアケア製品「フローディア」が10億円超のビッグブランドに                       国内美容室向け事業の再成長
   国内ODM事業が大型製造受託事業もあり飛躍的に拡大                             国内外のODM事業の拡大
   韓国を中心に海外事業が15億円超に成長                                   アルコール手指消毒剤など多角化展開の推進
   レラコスメチック株式会社を取得し、増産体制構築に向け前進                          デジタルプロモーションの推進
   化粧品全工場が「ISO22716」認証取得。管理水準が向上                         製造・オペレーション改革による生産性の向上

 ※前回発表時は、新研究施設等の一部費用を全社他に含めて営業利益目標及びEBITDA目標を表示しておりました                                                                       9
前中期経営計画:『INNOVATION19総括』

将来の成長に必要な大型投資を、有利子負債の増加を抑えつつ着実に実行
     中期主要成果                                成長投資

    〇          〇                  設備投資・資本投資
                                  3か年で将来成長に必要な投資を過去最大規模で実施
     鹿島新工場     新人事制度              ⁃   新研究施設NICCAイノベーションセンター竣工(2017年)
    生産機能集約      導入                ⁃   鹿島新工場稼働、ウレタン樹脂増産体制確立(2019年)
                                  ⁃   ニッカKOREAのフッ素化学品新工場竣工(2019年)
                                  ⁃   株式会社レラコスメチック株式取得(2019年)


〇         「勝ち続ける」
                    ▲グローバル
                                  3か年成長投資額及び有利子負債
                                  資金効率を高めたことにより成長投資と負債抑制を両立
中国拠点の                             ⁃ 3か年成長投資実績:約140億円
集約統合     経営基盤の構築         財務戦略     ⁃ 有利子負債残高
                     •有利子負債の増加       2016年末:173億円
                                     2019年末:195億円 →3か年で約22億円の増加

    〇グループ      ×コストダウン
     ITインフラの
                   の推進
     戦略的活用
                •攻めの経費支出が増加
                •収益性の低下
                                 写真(左から):NICCAイノベーションセンター、鹿島第2工場、ニッカKOREA新工場   10
前中期経営計画:『経営目標の達成状況』

           全社経営目標                                                            セグメント別目標
                                                                                                    前中期経営計画期間
                               前中期経営計画期間                                       2016
                                                                        連結
              2016                                                   (億円)                 2017      2018            2019
    連結
   (億円)                 2017      2018           2019                           実績        実績         実績        計画          実績

                                                                  売上高            442        484       501       500         461
              実績        実績        実績        計画          実績
                                                                  化学品             315        359       362      370         347

売上高             442       484       501      500         461       国内             138        152       151      165         152
                                                                   海外             176        207       210      205         195
営業利益               14        21        23        25          13   化粧品             126        124       139      130         113
                                                                   国内             116        112       125      105         100
EBITDA             31        40        42        50          36
                                                                   海外                10        12         14        25          13

ROS(営業利益)      3.3%      4.4%      4.6%     5.0%        3.0%      セグメント利益            14        21         23        25          13
                                                                  化学品                 9        19         19        25          15
ROE(当期純利益)     2.0%      7.8% 12.6%         5.0%        4.5%      化粧品                23        20         22        24          16
                                                                  全社及び消去         ▲18        ▲19       ▲19       ▲24         ▲18
有利子負債           173       191       178           -      195
                                                                  EBITDA             31        40         42        50          36

為替:円/USD       110.29    112.38    110.56   100.00      109.37
                                                                  化学品                23        34         34        42          32
                                                                  化粧品                25        24         27        28          21
 ※化学品にその他事業を含めております
 ※EBITDA:「営業利益」+「減価償却費(のれん償却額含む)」
                                                                  全社及び消去         ▲17        ▲18       ▲18       ▲20         ▲17
 ※前回発表時は、新研究施設等の一部費用を全社他に含めて営業利益目標及びEBITDA目標を表示しておりました                                                                               11
2020年度振り返り




             12
2020年度の振り返り
経営環境が一変し、非常に厳しかったが、多くの「改革」が前進した一年となった
       売上高・営業利益推移
(億円)           売上高        営業利益          EBITDA               <厳しい環境の中で得られたもの>
                     42                          41
600      40                                             45
                                                              徹底的なコストダウン活動とコスト構造の抜本的見
                                 36
                                                               直しによる新たな損益分岐点の水準
                                                        40
500
                                                        35
        484      501
400                              461                    30
                                                              全社的なリモートワーク導入により、業務の効率性、
                                                 411    25
300
                                                        20
                                                               海外とのコミュニケーション頻度、働き方の多様化、
                     23                                        感染症防止に、圧倒的な効果
200      21                                             15
                                                        10
100                              13              14     5     棚卸資産の見直しによる運転資金の適正化、不
  0                                                     0      要資産の削減などにより、有利子負債を削減
        2017     2018            2019            2020
                                                              リモートワーク、在宅勤務が進んだことにより、人事
 <結果>                                                          評価面で新しい目標管理評価制度をさらに進化さ
  減収増益                                                        せるヒント・きっかけを得ることができた
      対前年10%超の減収ながらも、グループを挙げた業務改善・徹底
      したコストダウンにより、営業利益増益を達成

  財務体質の改善
      棚卸資産の圧縮など、BSの適正化等により、営業CFは過去最高
      の64億円を計上し、有利子負債は前期比32億円圧縮                                                           13
新中期経営計画
『INNOVATION25』




                 14
将来のありたい姿
長期的には、3つの経営軸で『世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー』
の実現を目指す
 全社基本ビジョン


 『世界中のお客様から最も信頼されるイノベーション・カンパニー』
 3つの経営軸

    Innovation     Efficiency     Sustainability



    イノベーションにより   積極的にデジタル化を推進し   持続可能な社会に貢献する
  新しい社会課題を解決する    徹底的な効率化を図る     強く活気ある企業集団の実現

                                                   15
新中期経営計画(2021~2025年)の位置づけ
経営環境が大きく変化する中、これまでの延長線上にない5か年の新中期経営計画を策定
                     前回発表した中長期経営計画

                                  PHASE②                PHASE③
                            ×     「成長期」
                                2020-2022年
                                                  ×     「飛躍期」
                                                      2023-2025年
 前中期経営計画          2020年          2021年                             2025年
                 COVID-19
   「改変期」
                 経営環境の               今回策定した新中期経営計画
 2017-2019年      変化が加速


                                             新中期経営計画
9か年の長期経営計画の                                  2021~2025年
 Phase①としてスタート

                                【計画のメインシナリオ】
                                • COVID-19が今後一程度収束し、緩やかに世界経済が回復
                                • 但し、アパレル、クリーニング、美容室市場など一部事業環境は厳しさが継続
                                                                           16
新中期経営計画:経営環境認識

足元の経営環境が大きく、かつ急速に変化
 経営環境認識

『ニューノーマル』                    『気候変動・環境政策』
  健康意識・衛生観念の高まり              脱炭素/海洋プラスチック問題の解決
  感染症予防の浸透、継続                グリーン社会・循環型経済への移行
  消費行動の変化(EC/巣ごもり)           世界レベルでの持続可能な社会実現への
                               機運の高まり(SDGs)
  テレワーク・リモート化によるデジタル社会の加速

『超スマート社会』                    『DX・働き方改革』
  Society5.0社会の到来            AI・5G・ロボティクス等による飛躍的効率化
  EV・次世代モビリティの技術開発加速         少子高齢化/一人当たりの生産性向上
  次世代通信規格への移行やデジタル機器の拡大      働き方の多様性/日本型雇用慣行の崩壊
   による、半導体・光学製品等の需要増加
                              ダイバーシティの推進
                                                        17
新中期経営計画:全社基本戦略

新中期経営計画では、5つの全社基本戦略によって、不確実性の高い経営環境でも
着実に成長するためのトランスフォーム=『INNOVATION25』を成し遂げる
 新中計スローガン


               『INNOVATION25』
 全社基本戦略

 1   事業構造の大転換 :「環境」「健康・衛生」「先端材料」領域への注力    Innovation

 2   生産性改革     :デジタルトランスフォーメーションの積極推進
                                           Efficiency
 3   財務基盤の強化   :安定して成長投資できる強い財務基盤の構築

 4   サステナブル経営の推進 :持続可能な社会への貢献
                                         Sustainability
 5   大家族主義の進化 :ダイバーシティの推進と全社員の働きがい向上
                                                          18
新中期経営計画:『3か年経営目標数値』

不透明な経営環境を考慮し、数値目標は、2023年度を最終年度とする『3か年経営目標』
を先ずは設定
 3か年経営目標         (2023年度連結目標数値)



    売上高                   :500億円(化学品370億円/化粧品130億円)
    営業利益                  :25億円 (化学品21億円/化粧品24億円/全社他 ▲20億円)
    EBITDA                :50億円 (化学品39億円/化粧品29億円/全社他 ▲18億円)
    ROS(営業利益) :5%以上
                                            【参考】2020年度連結業績
                                             売上高       :411億円
    ROE(当期純利益) :5%以上                        営業利益      :14億円
                                             EBITDA    :41億円
    ROA(営業利益) :4.5%以上                       ROS(営業利益) :3.4%
                                             ROE(当期純利益):5.1%
   想定為替レート:105円/USD                          ROA(営業利益) :2.6%
   ※化学品にその他事業を含めております
   ※EBITDA:「営業利益」+「減価償却費(のれん償却額含む)」

                                                                 19
全社基本戦略①:『事業構造の大転換』
「環境 Environment」「健康・衛生 Health」「先端材料 Digital」の3領域(EHD事業)
に軸足を置いた事業構造に大きく転換し、社会課題の解決に貢献する
●国内の新製品開発テーマはすべて「EHD事業」に紐づくものにし、付加価値の高い製品・技術開発に注力
●連結売上高に占める「EHD事業」売上高比率を、現状の「25%」から、25年に「50%」まで引き上げる

   2019年                2025年              • 今の製品が置き換わる
                                           • 新たな分野でのニーズに
●「環境」:E
●「健康・衛生」:H
                • 既にEHDの
                  芽は育ちつつ           E         応える
                  ある
●「先端材料」:D
                                                   将来、100%にして
●「その他既存事業」                             H
             約25%           約25%                   行くイメージ
                                   D
●EHD売上比率:約25%(約110億円)      EHD事業売上比率を
●EHD利益比率:約30%(約4億円)        「50%」(売上、利益)
                           まで引き上げ
                                                                20
注力領域①:『環境』
                        基本方針/技術基盤/具体的取り組み
                        地球環境に関する社会的課題を解決する事業に注力することで、持続可能な社会と循環型経済
            環境           の実現に貢献
                        合成・製造プロセス関連技術(低分子・高分子)、アンチエイジング・化粧品処方技術等を応用
       Environment      自然由来成分、天然系素材、バイオ系原料を用いた製品開発や「二酸化炭素排出削減に
                         貢献する」製品の開発に注力。また、環境に配慮した容器・包装材料の使用を積極的に推進

                        人工皮革用水系ポリウレタン             フッ素フリー系撥水剤              「髪も、世界も、美しく。」
            売上高
                         『エバファノール』シリーズ             『ネオシード』シリーズ           『EraL』全面リブランディング
                       カーシート/ソファ/シューズ/医療用手袋   高機能アパレル・スポーツブランド衣料他           美容室専売化粧品
          2019-2023
       CAGR:21.3%


(億円)
                  65



       30

                        環境負荷低減と安全性の高い         環境配慮型の繊維加工用撥水剤            環境配慮の容器と資材
                         物質への代替                米国R&D World Magazine      植物と科学の機能性処方
       2019     2023
                        経済産業省「2020年度グローバ       「2020 R&D 100 Award」受賞    最先端エイジングケア研究
                         ルニッチトップ企業100選」受賞      文部科学省 近畿地方発明表彰            美容室の未来に貢献
                                                「文部科学大臣賞」受賞                                 21
注力領域②:『健康・衛生』
                         基本方針/技術基盤/具体的取り組み
                         COVID-19の感染拡大により、社会的ニーズが高まっている衛生関連製品の開発、事業化を
   健康・衛生                  迅速に推進するとともに、次世代医療や感染症予防を注力領域と定め、世界中の人々の健康と
                          豊かな暮らしに貢献
          Health         精密有機合成、精密重合技術をはじめ、抗菌・抗ウイルス評価や病理細胞検査技術を応用
                         2020年に「生活・環境衛生事業開発室」を新設し、事業部を横断した組織体制で生活・環境
                          衛生関連事業を強力に推進
                            抗菌・抗ウイルス剤         毛髪科学で髪を健康に美しく           次世代体外診断薬キット
            売上高
                        『ニッカノン』・「オーリス」シリーズ     『フローディア』・『UTAU』他      次世代オーダーメイド医療向けの
         2019-2023      繊維製品、フィルム、塗料、クリーニング   ヘアケア、スキャルプケア、スタイリング     機能性人工核酸を組み込んだ
       CAGR:15.0%                                                     体外診断薬キットの開発

                                                                      医療分野の洗浄領域拡張
(億円)
                   70                                                中央材料室での医療器具洗
                                                                      浄・滅菌分野から検体検査、
                                                                      透析等への事業展開加速
       40                                                            保湿成分配合手指消毒剤

                         ウイルス99.9%減少       医学発想の革新的技術で             信頼の医薬部外品
       2019     2023
                         あらゆる素材での抗ウイルス性確    毛髪ダメージを効率的に補修           国産天然エタノール使用
                         フィルム、塗料分野などへ事業拡大  植物由来成分配合で肌と髪            4種類の保湿成分配合
                         即効性、透明性を武器に用途展開 を健康に美しく                    べたつかずさらりとした使用感
                                                                                        22
注力領域③:『先端材料』
                            基本方針/技術基盤/具体的取り組み
                            デジタル社会の加速により、デジタルデバイスや半導体需要が拡大する中、先端情報技術分野で
       先端材料                  必要とされる技術・材料領域で新規事業を創出・育成し、先端材料関連事業を第3の柱にする
                            当社の強みであるモノマー誘導技術、ポリマー合成技術、AO付加技術、フッ素関連合成・製造
            Digital          プロセス技術等を応用
                            先端材料関連事業を強力に推進するため、2021年「スペシャリティケミカル事業部」を新設

                                               半導体向けシリコンウェーハ
                            高機能フッ素系高分子材料                               特殊樹脂原料
                                                   加工薬剤
            売上高
                           次世代通信高周波・低誘電材料       半導体用シリコンウェーハ        光学部品、センシングデバイス
          2019-2023        フッ素系材料・キャパシタ用材料他    切削用水溶性クーラント剤他        ドローン、次世代モビリティ他
        CAGR:9.6%


(億円)
                      65

       45


                            半導体の微細化・積層化対応     半導体用シリコンウェーハ需要拡大     光学製品の需要拡大
                            高放熱グリース・端面処理技剤    環境に配慮した水溶性薬剤         光学フィルムアンカー剤・防汚
       2019       2023      高機能な防汚性能          資源循環型ビジネスモデルの実施      高機能特殊樹脂原料の開発
                            高度な表面制御技術が強み      世界的シリコンウェーハメーカーへの    AO付加技術(AO変性)
                                                薬剤供給実績                               23
全社基本戦略②:『生産性改革』
全ての業務でデジタル化を積極的に推進し、一人当たり生産性を大きく向上させる
 AI、RPAなどのデジタル化技術に積極投資し、
  2025年までに一人当たりの生産性(付加価値)を 「30%以上」向上(2020年度比)させる

 既存業務の抜本的な効率化を図り、EHD事業を推進するための新たな業務に取り組む

 お客様とのコミュニケーションの質と量を飛躍的に高め、イノベーションを加速させる

 各部門毎に、関連重点指標を設定し改善を図ってゆく
  例)研究開発:研究開発効率性、EHD事業関連の開発比率など




                                                   24
全社基本戦略③:『財務基盤の強化』
2020年に改善された財務体質を維持しながら、不確実性の高い環境にあっても、
成長投資を機動的に実施していく
  基本方針                          成長投資額(2021~2023年):約60億円
 財務体質・基盤の強化                   ⁃ EHD事業関連投資 :約30億円
 収益力の強化とBSの圧縮による財務基盤の安定        ⁃ DX効率化推進投資:約10億円
 ⁃ EHD事業推進による事業収益力の強化
 ⁃ 一人当たりの生産性向上とコスト適正化の継続                                      13   2020年投資実績

 ⁃ 運転資金の適正化/有利子負債の圧縮
 ⁃ 事業戦略に基づく海外拠点の統合・集約                                        140
                               (億円)
                                              120
 成長投資
 大型投資フェーズから収益による回収フェーズへ                                                     +α      資本投資
                                                                                    M&A等
 ⁃ EHD事業に関連する成長投資(研究開発・設備など)
 ⁃ 効率化のためのDX推進投資
 ⁃ 事業シナジーを目的としたM&Aや拠点設立           60    ・山田製薬新工場        ・NICCAイノベーションセンター           EHD投資
                                        ・大智化学産業子会社化     ・鹿島第2新工場
                                                                            60        +
 3か年経営目標    (2023年度連結目標数値)              ・江守エンジ子会社化
                                        ・韓国生産設備増強
                                                        ・韓国新工場
                                                        ・化粧品製造会社子会社化
                                                                                    効率化投資



 収益力の強化 :ROS・ROE 5%以上
                                2011-2013   2014-2016      2017-2020    2021-2023
 財務基盤の強化:ROA 4.5%以上              実績          実績             実績             計画
                                                                                       25
全社基本戦略④:『サステナブル経営の推進』
「2030年、グループ全体のCO2実質排出量30%削減※2018年比」を、新たに経営目標に
加え、持続可能な社会の実現へ貢献
 具体的取り組み                     これまでの主な取り組み                これからさらに推し進める取り組み
【環境】    地球環境をもっときれいに   ●”ZDHC”に加盟(日本初)
                       ●”bluesign® system partner”に認定
                       (繊維加工薬剤メーカーとして日本初)
                       ●NICCAイノベーションセンターが国土交通省のサステナブル
                        建築等先導事業(省CO2先導型)に採択
                                                        CO2実質排出量30%削減
                       ●ISO14001の推進
                                                        -電力使用量削減
                                                        -再生可能エネルギーへの切替
                                                        -環境負荷の少ない製品開発
【くらし】   より健やかな暮らしに     ●抗菌・抗ウイルス製品で感染症予防に貢献
                       ●スポーツアパレルへの機能加工やクリーニング用薬剤など      EHD事業の成長
                        健康で清潔なくらしに貢献する製品を提供             -アパレル産業への、環境に配慮した染色加工
                       ●「髪の健康と美しさを追求する」画期的な化粧品開発         ソリューション
                       ●ISO9001/ISO22716の推進
                                                        -生活環境衛生分野向け製品開発
                                                        -サステナブルパッケージの推進
【社会】    社会をより豊かに       ●バングラデシュ繊維産業発展のための寄付
                                                        -地球に優しい原料の利用
                       ●インドネシアにて排水対策セミナーの開催
                       ●地域清掃、自衛消防など住み良いまちづくり活動
                                                        ダイバーシティの推進
                       ●新興国からの留学生支援、身体障害者への奨学支援         -女性社員や新興国の現地社員がいきいきと活躍
                       ●ISO45001(労働安全衛生)取得               できる場や仕組みを整える
                                                        -シニアが活躍できる多様な働き方を創出
                                                        -時間や場所に捉われない働くスタイルの改革
 外部評価
                                                                                 26
全社基本戦略⑤:『大家族主義の進化』
多様な人材が集い、高いモチベーションで持てる力を最大限発揮できるように“大家族主義”
を進化させる

 ダイバーシティの深耕                         社員の『働きがい』の向上
  『人材』の多様性                          3つの『働きがい』を高める
  – 女性~やる気と能力のある女性が積極的に                         – 社会貢献度の
   キャリアアップを目指す                         全社員の       高いEHD事業
  – シニア~働き方を複線化                                 – 数多くの褒賞
                                       やりがい       機会 など
  – 優秀な外国人~次世代の現地マネジメント
   人材候補として選抜し育成
                             厳しくも
  『働き方』の多様性
                             温かい      貢献度の      – メリハリのある
                                                  評価と報酬配分
                                      高い社員の
  – 場所~リモートワークを今後も積極推進。圧倒   大家族主義      満足度
                                                  など

   的な効率性向上
  – 時間~自らの生活に合わせて時間を選び仕事                        – 様々な役職や
   に取り組める勤務体系                         やる気ある       社内プロジェクト
  – 自己研鑽の機会~社外でもビジネススキル                人材の        メンバーの公募
   やヒューマンスキルを積極的にみがく機会の提供            積極的チャレンジ     など

                                                            27
新執行体制について
新中計を力強く推進していくため、Chief Officer制を導入し、全社基本戦略を実行
                                  ※全体統括
   グループ・ グローバル横串で           CEO
   全社基本戦略を強力に執行する                       ※事業オペレーション統括
   「Chief Officer」を置く             COO
                                                  ※重要な横串機能の執行

       EHD関連の技術・製品      化     化     プ     管            CTO
       開発               学     粧     ロ     理
                        品     品     ダ     ・
                        事     事     ク     企
 推全    デジタルトランスフォーメー                      画
 進社
                        業     業     シ                  CIO
       ションの導入推進                     ョ     機
 ド 基                                ン     能
 ラ 本                                機
 イ戦    財務の横串マネジメント                  能                  CFO
 バ略
 ーの
       グループの人財育成・人事
       制度設計運用               〈従来の執行機能〉                  CHO

                                                             28
Appendix




           29
新中期経営計画:『3か年経営目標』

  3か年経営目標(連結) 2023年度

                  2016        2017        2018        2019        2020        2021        2023        2020年
      連結(億円)                                                                                           対比
                  実績          実績          実績          実績          実績          計画          計画

売上高                    442         484         501         461         411         435         500      +89
営業利益                     14          21          23          13          14          15          25     +11
親会社に帰属する
当期純利益                     3          13          24           9          10          13          15      +5
EBITDA                   31          40          42          36          41          41          50      +9
ROA(営業利益)           2.9%        4.0%        4.1%        2.5%        2.6%              -   4.5%以上              -
ROS(営業利益)           3.3%        4.4%        4.6%        3.0%        3.4%        3.4%       5%以上               -
ROE(当期純利益)          2.0%        7.8%       12.6%        4.5%        5.1%              -    5%以上               -

減価償却費
(のれん償却含む)
                         17          19          19          22          27          26          25      △2


想定為替RATE(円/USD)    110.29      112.38      110.56      109.37      106.67      105.00      105.00             -



EHD事業比率                   -           -           -     25%               -           -     40%               -
                                                                                                                  30
新中期経営計画:『セグメント別事業目標』

   事業セグメント別目標(連結)                                                                                        所在地セグメント別目標(連結)

                2016       2017       2018       2019       2020       2021       2023      2020年                 2016       2017       2018       2019       2020       2021       2023
  連結(億円)                                                                                     対比                                                                                             2020年
                実績         実績         実績         実績         実績         計画         計画                     連結(億円)                                                                              対比
                                                                                                                  実績         実績         実績         実績         実績         計画         計画
売上高               442        484        501        461        411        435        500       +89
化学品               315        359        362        347        290        315        370       +80       売上高        442        484        501        461        411        435         500    +89
 繊維化学品            223        252        258        244        192             -     222       +30
                                                                                                        国内・化学品      138        152        151        152        131             -     176     +45
 スペシャリティ           65         75         71         68         68             -     108       +40
 クリーニング&メディカル      23         24         25         25         23             -        30      +7       国内・化粧品      116        112        125        100        108             -     114      +6
 その他                   2          7          7          9          5          -        10      +5
                                                                                                        海外・化学品      176        207        210        195        158             -     193     +35
化粧品               126        124        139        113        121        120        130        +9
 国内美容室向け           68         63         65         67         65             -        75     +10       海外・化粧品       10         12         14         13         13             -      16      +3

 国内ODM他            46         47         58         30         41             -        35      △6
 海外事業              11         13         15         15         14             -        20      +6
                                                                                                        売上高        442        484        501        461        411        435         500    +89
セグメント利益            14         21         23         13         14         15           25     +11
化学品                    9      19         19         15             8      11           21     +13       日本          254        264        276        252        239             -     290     +51
化粧品                23         20         22         16         22         21           24      +2
                                                                                                        中国           57         63         66         61         53             -      61      +8
全社及び消去           ▲18        ▲19        ▲19        ▲18        ▲17        ▲17         ▲20        △3
EBITDA             31         40         42         36         41         41           50      +9       韓国・台湾        75        100         99         87         71             -      79      +8
化学品                23         34         34         32         30             -        39      +9
                                                                                                        ASEAN        37         38         40         41         33             -      42      +9
化粧品                25         24         27         21         27             -        29      +2
全社及び消去           ▲17        ▲18        ▲18        ▲17        ▲16              -     ▲18        △2       南西アジア            3          3          3          4          4          -      11      +7

セグメント利益率        3.3%       4.4%       4.6%       3.0%       3.4%       3.4%       5%以上              -   北米           13         14         15         12             9          -      15      +6
化学品              3.0%       5.4%       5.4%       4.4%       3.1%       3.5%       5.7%             -
化粧品             18.6% 16.5% 16.4% 14.8% 18.5% 17.5%                               18.5%             -                                                          ※化学品にその他事業を含めております
                                                                                                                                                                                                    31
セグメント別事業戦略:『繊維化学品事業』

  繊維化学品             事業環境認識

                   アパレル産業の大量生産・大量消費・大量廃棄が社会問題に。環境配慮、資源循環の要望が高まる
                   COVID-19によりライフスタイルが大きく変化し、アパレル消費額が減少。店舗購入からECへの流れが加速

                    基本戦略

                  ① アパレル業界全体の環境負荷低減に寄与する製品の開発・販売拡大
                  ② 新しい海外エリアでの事業拡大とグローバル開発体制の強化
                  ③ 新規事業領域(非アパレル・繊維接地領域)での事業拡大

                    重点施策
                  ① 人と環境への負荷低減に寄与する製品の販売拡大
       売上高
                  ●グローバル高機能スポーツアパレルメーカーに採用されるフッ素フリー撥水剤
    2020-2023     ●繊維上の新型コロナウイルス等エンベロープウイルスを99.9%減少させる抗菌・抗ウイルス繊維用薬剤
   CAGR:5.0%      ●持続可能な社会に貢献する当社独自の環境ソリューション提案「SMART DYEING PROCESS」
(億円)
                  ② 新しい海外エリアでの事業拡大とグローバル開発体制の強化
           222    ●インド新会社を足がかりに、南西アジア市場での事業拡大と欧米グローバルブランドへのアプローチ強化
  192
                  ●日本(新しい機能加工)/中国(合繊)/インドネシア(綿)で、市場にマッチする迅速な開発体制
                  ③ 新規事業領域(非アパレル・繊維接地領域)での事業拡大
                  ●人と環境に対する安全性の高い水系ウレタン樹脂を合成皮革/PVCなどの産業資材用途へ展開
  2020     2023   ●新領域分野での事業推進のため「素材開発部」を新設し、不織布/ウレタン/フィルム関連の事業開発
                                                                           32
セグメント別事業戦略:『スペシャリティケミカル事業』
   スペシャリティ
                    事業環境認識
    ケミカル
                    デジタル・センシングデバイスの爆発的増加により、半導体及び光学製品関連の先端材料需要が拡大
                    次世代通信規格への移行や半導体の微細化・積層化により、高分子材料や特殊樹脂材料の需要が拡大

                    基本戦略

                   ① 先端情報技術分野でニーズが拡大する先端材料事業の拡大
                   ② 環境負荷を低減する技術の強化
                   ③ 将来の成長ドライバーを担うインキュベーション事業の創出と育成

                    重点施策
                   ① 先端情報技術分野でニーズが拡大する先端材料事業の拡大
        売上高
                   ●デジタル・センシングデバイスなどで使用される特殊樹脂材料の販売拡大
     2020-2023     ●次世代通信規格への移行で需要が高まる高周波・低誘電材料としての高機能フッ素系高分子材料
   CAGR:16.7%

 (億円)
                   ② 環境負荷を低減する技術の強化
                   ●世界的なシリコンウェーハメーカーでの採用実績とともに、半導体加工プロセスにおけるリサイクル可能な
            108     資源循環型システムを確立している大智化学産業の水溶性工程薬剤でグローバルシェアアップを目指す
                   ●紙パルプ化工程の生産性向上に寄与し、消費エネルギーを削減するサステナブルな工程薬剤販売
   68              ●資源の再利用を促進する世界初のUV硬化型インクを除去する脱墨剤で国内No.1シェアを目指す
                   ③ 将来の成長ドライバーを担うインキュベーション事業の創出と育成
   2020     2023   ●次世代モビリティ材料の開発:固体分散技術の応用、複合材料、コーティング関連分野
                                                                       33
セグメント別事業戦略:『クリーニング&メディカル事業』
    クリーニング
                     事業環境認識
     メディカル
                    健康・衛生意識の高まりや習慣的な感染症予防の実施により、ハイジーンビジネスが急拡大
                    COVID-19によりインバウンド需要が減少、また在宅ワークの増加などもあり、クリーニング需要が減少

                     基本戦略

                   ① 国内トップシェアの維持・拡大と新しい国内市場でのビジネス拡大
                   ② 海外事業展開の強化
                   ③ 先端医療・次世代医療分野での事業創出と育成

                     重点施策
                   ① 国内トップシェアの維持・拡大と新しい国内市場でのビジネス拡大
        売上高
                   ●拡大余地のあるホームクリーニング及びリネンサプライ分野トップ企業のインストアシェアアップ
     2020-2023     ●新しい市場であるコインランドリー市場での機械メーカー及びフランチャイザーとの協業強化による事業拡大
    CAGR:9.3%

 (億円)
                   ② 海外事業展開の強化
                   ●韓国ホームクリーニング大手への集中営業により、シェアのない韓国市場で市場開拓
                   ●将来大きな市場成長が見込まれる中国クリーニング市場の調査開始
              30
   23              ③ 医療・福祉分野での事業創出と育成
                   ●先進医療機器向け高機能洗浄剤の協業パートナーとの開発強化
                   ●機能性人工核酸を応用したオーダーメイド医療向け次世代診断検査キットの開発
   2020     2023   ●習慣的な感染症予防により継続的需要が見込まれるアルコール手指消毒剤の販売
                                                                          34
セグメント別事業戦略:『化粧品事業』

        化粧品          事業環境認識
                    COVID-19により美容室への来店頻度が減少する一方で、EC消費が増加
                    アルコール手指消毒剤など新たな衛生習慣が定着
                    気候変動やエシカル消費などへの関心が高まる
                     基本戦略
                   ① 国内美容室向け事業の強化(DEMI/EraL)
                   ② 国内外のODM事業の強化 (多角化/多国化)
                   ③ 事業活動を通じたSDGsへの取り組み強化
                     重点施策
                   ① 国内美容室向け事業の強化
        売上高
                   ●主力ヘアケア製品「フローディア」の販売拡大に加え、新製品・新企画を加速し「DEMI」ブランドを強化
     2020-2023     ●「EraL」をサステナブルブランドとして全面刷新
    CAGR:2.4%      ●サロンチャネルの多様化に対応したECサイトの拡充やデジタルプロモーションの強化
 (億円)
                   ② 国内外のODM事業の強化
   121      130    ●独自性のある機能性処方を強みとしたODM事業を国内外で積極展開し、第2の柱としてさらに事業拡大
                   ●韓国・中国など海外市場での事業拡大
                   ③ 事業活動を通じたSDGsへの取り組み強化
                   ●「髪も、世界も、美しく。」のコンセプトのもと、「EraL」事業を通じて、環境負荷の低減、美容室の未来と
   2020     2023    美容を目指す若者の支援など、SDGs関連項目への取り組みを推進
                   ●植物由来素材を使用した詰め替えパックやバイオマスPET使用の容器など、環境配慮パッケージの採用       35
EraL全面リブランディングについて
「髪も、世界も、美しく。」をコンセプトに、Beauty & Sustainable ブランドへ




       ECO                       Digital/Education
       バイオマスPET                    ヘッドキュア教育のe-ラーニング化
      スマートecoパック                  美容学校でのヘッドキュアアカデミー実施
        FSC認証紙                       イーラル独自の奨学金制度設立




   WELLNESS                        AGING CARE
    ヘアデザインを楽しむための頭皮ケア                   細胞の老化を抑制
  健康な頭皮を実現するための厳選された成分               ヘッドキュアで若々しさを維持
                                                        36
『コーポレート・ガバナンス』
   コーポレート・ガバナンス方針                      体制図

当社グループは、創業者精神に基づく社是・社訓を企業理念として定める
とともに、役員及び従業員に対して「お客様、社員、株主、そして社会から
信頼され選ばれる企業を目指す」とする経営理念の浸透を図り、中長期
的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しています。

そのため、コーポレートガバナンスを重要な経営課題の一つと位置付け、的
確・迅速な意思決定や業務執行体制、並びに適正な監督体制の構築を
図るなど、経営の迅速性・透明性・公平性の向上に取り組んでいます。

   ガバナンス体制・委員会
■社外取締役・独立役員
 • 社外取締役:3名(全取締役10名中:30%)
 • 社外監査役:2名(全監査役4名中:50%)
 • 独立役員 :5名(全取締役・監査役14名中:36%)
■設置委員会(任意)
 • 指名委員会:委員4名中、社外役員2名(社外取締役・社外監査役)
 • 報酬委員会:委員4名中、社外役員2名(委員長は社外取締役)
 • コンプライアンス・リスク委員会 :代表取締役社長が委員長
 • コンプライアンス・リスク統括部会:5つの部会で構成
■その他監督機能
 • 年一回の取締役会の実行性評価及び結果と対策の外部公表
 • 社外取締役と監査役会のみで開催される意見交換会を定期的に実施
※いずれも2020年12月末時点の状況                  ※2020年12月末時点の体制   37
『株主還元方針』
  株主還元基本方針

当社は、株主の皆様に対し安定的な配当を継続して実施するとともに、各期の業績と将来の成長のために必要な投資や
今後の事業展開等を総合的に勘案し、剰余金の配当を決定しております
今後も、「株主の皆様への利益還元」「財務体質の強化」「収益力向上を目指した資本の有効かつ戦略的な活用」のバラ
ンスを取りながら、その一層の充実に努めてまいります

  配当金推移                                                                                     連結配当性向推移                                                                        (億円)


 1株あたり配当金推移                                                                                      連結配当性向
                                            2015年
                                       10.8%の自己株式取得                                                連結当期純利益                                         90.5%
                                                                                      35                                                                                                   100 .0 %




        普通配当(円/株)
                                                                                                   配当性向
                                                                                                                                                                                           90.0%




                                                                                      30




        特別配当(円/株)                                                                                                                                                                          80.0%




                                             4      4                                 25
                                                                                                   65.9%
                                                                  2
                                                                                                                                                                                           70.0%




                                                                                                                                                                                           60.0%




                                                                                      20




                                                                                                                                                                                           50.0%




                                                                                      15

                                                                                                           35.6%                                           18.3%
                                                                                                                            26
                                                                                                                                                                                           40.0%




                                                                                                                                           27.3%                    24     28.3%
                       15     16     16     16     16     16     16     16                 23.4%                   20.9%           19.5%
                                                                                                                                                                                           30.0%

                                                                                      10




                                                                                                                                                                                   15.3%
 10      10     10                                                              10                                         10.5%                                   11.6%
                                                                                                                    12
                                                                                                                                                                                           20.0%




                                                                                                                                            11                                      10
                                                                                                                                    14                                       9
                                                                                       5




                                                                                             7                                                              13                             10.0%




                                                                                                     2       4                                       3
                                                                                       0                                                                                                   0.0%




 2009    2010   2011   2012   2013   2014   2015   2016   2017   2018   2019   2020        2009    2010    2011    2012    2013    2014    2015    2016    2017    2018    2019    2020
                                                                               (予定)                                                                                               (予定)                38
           【将来の見通しに関する注意事項】

当資料に記載されている計画及び目標等の将来に関する記述は、すべて発表日時点において
当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、
実際の業績等は、経済情勢の変動等様々な不確定要因により、将来に関する記述とは異なる
可能性があります。




           問い合わせ先:経営企画本部 IR担当
              https://www.nicca.co.jp


                                              39