2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 第一工業製薬株式会社 上場取引所 東
コード番号 4461 ＵＲＬ https://www.dks-web.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名）坂本 隆司
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務本部長 （氏名）浦山 勇 ＴＥＬ 075-323-5955
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 59,574 4.6 4,341 △14.1 4,175 △11.6 2,581 △23.0
2018年３月期 56,955 9.0 5,053 28.1 4,725 25.2 3,351 34.7
（注）包括利益 2019年３月期 1,945百万円 （△57.6％） 2018年３月期 4,593百万円 （60.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 254.11 － 8.4 5.6 7.3
2018年３月期 330.29 330.23 11.8 6.6 8.9
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 63百万円 2018年３月期 68百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」
を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 75,906 33,591 41.3 3,082.83
2018年３月期 73,658 31,960 40.9 2,970.75
（参考）自己資本 2019年３月期 31,324百万円 2018年３月期 30,159百万円
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,236 △5,694 △1,510 7,278
2018年３月期 5,017 △1,130 △1,858 11,402
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 14.00 14.00 710 21.2 2.5
2019年３月期 － 0.00 － 70.00 70.00 711 27.5 2.3
2020年３月期
（予想）
－ 35.00 － 35.00 70.00 23.7
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 31,000 5.3 2,200 6.6 2,100 4.7 1,400 12.9 137.78
通期 64,000 7.4 5,100 17.5 5,000 19.8 3,000 16.2 295.25
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 10,684,321株 2018年３月期 10,684,321株
② 期末自己株式数 2019年３月期 523,435株 2018年３月期 532,252株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 10,158,742株 2018年３月期 10,148,003株
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 43,998 4.5 2,126 △23.1 2,703 △14.9 2,062 △17.1
2018年３月期 42,111 6.8 2,767 31.2 3,178 25.9 2,488 27.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 203.04 －
2018年３月期 245.24 245.20
（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算
定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 60,432 25,404 42.0 2,500.25
2018年３月期 58,776 24,518 41.7 2,415.11
（参考）自己資本 2019年３月期 25,404百万円 2018年３月期 24,518百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。
第一工業製薬㈱（4461） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 4
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 4
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 6
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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第一工業製薬㈱（4461） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の世界経済は、継続的に拡大基調であるものの、ここにきて国際通貨基金（IMF）が世界の成長率見
通しを引き下げました。昨年来から継続する米中貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱問題等が懸念材料となり、今
後も成長率が鈍化することが危惧されます。
わが国の経済は、企業の堅調な設備投資や個人消費増により、景気回復が戦後最長となった可能性が高く、今後も
緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。しかしながら、世界経済の不透明感から日本の成長率見通しについて
も下方修正されました。
一方、化学業界では、国産ナフサ価格は昨年後半がピークとなり、年末から下落に転じた後、足元ではやや上昇傾
向に転じるなど価格転嫁が課題となります。
このような市場環境のもと、当年度はライフサイエンス事業への参入を果たし、昨年７月にライフサイエンス分野
で２社を完全子会社化、また、本年３月には岡山県に約76,000㎡の新拠点用地を取得し、新たな事業領域へ挑戦する
ことになりました。「REACT1000」計画最終年度となる次年度は、更に質的充実を重視した活動を進めてまいります。
当連結会計年度の業績といたしましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料やゴム・
プラスチック用途の難燃剤が顕著に伸長しましたことから、当連結会計年度の売上高は595億74百万円（前期比4.6％
増）となりました。
損益面につきましては、『機能材料』セグメントのＩＴ・電子用途等を中心とした高付加価値品の売上高が顕著に
伸長しましたが、ライフサイエンス事業をはじめ、今後の安定成長に向けた研究開発促進・強化のための費用がかさ
みましたことから、営業利益は43億41百万円（前期比14.1％減）となりました。また、営業外収支は改善しました
が、経常利益は41億75百万円（前期比11.6％減）となりました。これに特別損益として、リチウム電池事業の再編成
に伴う中国の太陽光発電メーカーへの株式譲渡により関係会社株式売却益を計上しましたが、『電子デバイス材料』
セグメントにおいて固定資産の減損損失が発生し、税金費用を差し引きました結果、親会社株主に帰属する当期純利
益は25億81百万円（前期比23.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、石鹸・洗剤用途は大きく落ち込み、トイレタリー用途は低調に推移し、機械・金属用途はやや低調に推
移しました。ゴム・プラスチック用途は順調に推移し、ＩＴ・電子用途は好調に推移しました。
海外では、繊維用途はやや低迷しましたが、塗料・色材用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は219億57百万円（前期比2.5％増）となりました。
営業利益は、石鹸・洗剤用途の売上高の落ち込みや新製品の試作研究費用がかさみ15億95百万円（前期比26.5％
減）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて伸長しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途がやや低調に推移しましたが、医薬品用途は堅調に推移し、エネル
ギー・環境用途は伸長しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が堅調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は食品用途が低調に推移しましたが、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が好
調に推移し、食品用途は伸長しました。
その結果、当セグメントの売上高は81億51百万円（前期比8.7％増）となりました。
営業利益は、ライフサイエンス事業への本格参入による研究開発費用や、ショ糖脂肪酸エステルの欧州市場参入の
ためＲＥＡＣＨ対応費用などの営業費用がかさみ２億25百万円（前期比64.7％減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
ＩＴ・電子用途の機能性ウレタンは好調に推移し、フロン規制に関連する環境配慮型の合成潤滑油は堅調に推移し
ましたが、土木用薬剤は大きく落ち込みました。
その結果、当セグメントの売上高は90億26百万円（前期比1.0％減）となりました。
営業利益は、採算是正による値上げ効果がありましたが、期待していた土木用薬剤の売上高が大きく落ち込み41百
万円（前期比59.0％減）となりました。
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第一工業製薬㈱（4461） 2019年3月期 決算短信
＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて大幅に伸長しました。
国内外とも、難燃剤はゴム・プラスチック用途が顕著に伸長し、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が顕著に伸長
しました。
その結果、当セグメントの売上高は162億39百万円（前期比15.4％増）となりました。
営業利益は、高付加価値品の光硬化樹脂用材料の顕著な売上高の伸長により24億４百万円（前期比24.8％増）とな
りました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて低迷しました。
太陽電池用途の導電性ペーストは伸長しましたが、射出成形用ペレットはやや低迷しました。
その結果、当セグメントの売上高は41億99百万円（前期比13.4％減）となりました。
営業利益は、売上高の低迷や電池向けの新たな素材開発の費用が発生しましたことから74百万円（前期比65.5％
減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は393億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億26百万円減少しまし
た。これは主に受取手形及び売掛金が13億57百万円、商品及び製品などのたな卸資産の合計が19億87百万円増加し
ましたが、現金及び預金が40億38百万円減少したことなどによるものです。固定資産は365億45百万円となり、前連
結会計年度末に比べ34億74百万円増加しました。これは主に機能性ウレタン製造設備及び台湾の連結子会社におけ
る新工場の建設等により、有形固定資産の合計が21億40百万円増加したこと、ライフサイエンス分野で新しく２社
を完全子会社としたことにより、８億71百万円ののれんが発生したことなどによるものです。
この結果、総資産は759億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億48百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は242億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億８百万円増加しまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が７億３百万円、設備関係未払金などのその他（流動負債）が６億13百万円増
加したことなどによるものです。固定負債は180億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億90百万円減少しま
した。これは主に長期借入金が８億２百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は423億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億17百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は335億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億30百万円増加しま
した。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益25億81百万円及び剰余金の配当７億10百万円などにより、利益
剰余金が18億90百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。
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(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて41億23百万
円減少し、72億78百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は32億36百万円（前期は50億17百万円）となりました。これは、売上債権の増加12
億77百万円（前期は16億45百万円）、たな卸資産の増加18億94百万円（前期は14億66百万円）などにより資金が減少
したことに対し、税金等調整前当期純利益39億79百万円（前期は55億９百万円）、減価償却費25億55百万円（前期は
24億73百万円）などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は56億94百万円（前期は11億30百万円）となりました。これは、有形固定資産の取
得37億７百万円（前期は25億５百万円）、投資有価証券の取得９億70百万円（前期は２百万円）などにより資金が減
少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は15億10百万円（前期は18億58百万円）となりました。これは、長期借入金の新規
借入59億18百万円（前期は40億円）により資金が増加したことに対し、短期借入金の純減少額６億85百万円（前期は
55百万円）、長期借入金の返済60億５百万円（前期は48億円）、配当金の支払い７億９百万円（前期は６億６百万
円）などにより資金が減少したことによるものです。
(4) 今後の見通し
わが国経済は、企業の堅調な設備投資や個人消費増により、今後も緩やかな回復基調が継続すると見込まれます。
一方、世界経済の不透明感から日本の成長率見通しは下方修正されました。
2019年度は当社グループの５ヵ年経営計画「REACT1000」の最終年度となります。質的充実を重視した活動を進め、
最終年度にふさわしい実績を上げ次期の中期経営計画につないでまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高640億円、営業利益51億円、経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純
利益30億円を見込んでおります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保との整合を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安
定的な配当を維持することを基本方針としております。内部留保金につきましては、国際的な競争力の強化や新たな
成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。
なお、期末の配当金につきましては１株当たり70円とさせていただきます。
今後につきましては、収益創造の事業体質を定着化させ、長期的、安定的な配当を維持できることを目指して努力
する所存でございます。
また、次期の配当金につきましては、中間配当として１株当たり35円、期末配当として35円、年間合計70円を予定
しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,523 7,485
受取手形及び売掛金 16,515 17,872
商品及び製品 7,784 9,456
仕掛品 31 29
原材料及び貯蔵品 2,134 2,451
前払費用 270 276
その他 2,342 1,803
貸倒引当金 △15 △15
流動資産合計 40,587 39,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 24,905 25,407
減価償却累計額 △13,563 △14,451
建物及び構築物（純額） 11,341 10,955
機械装置及び運搬具 33,625 34,107
減価償却累計額 △27,497 △28,754
機械装置及び運搬具（純額） 6,128 5,353
工具、器具及び備品 3,659 3,795
減価償却累計額 △3,170 △3,235
工具、器具及び備品（純額） 489 559
土地 8,933 9,182
リース資産 1,542 1,470
減価償却累計額 △946 △902
リース資産（純額） 596 568
建設仮勘定 95 3,104
有形固定資産合計 27,584 29,724
無形固定資産
のれん － 871
その他 378 477
無形固定資産合計 378 1,348
投資その他の資産
投資有価証券 3,672 4,037
長期貸付金 420 268
長期前払費用 208 232
繰延税金資産 83 91
退職給付に係る資産 403 569
その他 326 277
貸倒引当金 △6 △6
投資その他の資産合計 5,108 5,472
固定資産合計 33,071 36,545
資産合計 73,658 75,906
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,222 12,926
短期借入金 6,197 6,604
リース債務 313 227
未払法人税等 893 704
賞与引当金 649 678
未払事業所税 37 37
未払費用 220 251
その他 2,176 2,790
流動負債合計 22,712 24,220
固定負債
長期借入金 17,665 16,862
リース債務 575 497
繰延税金負債 307 298
退職給付に係る負債 107 98
資産除去債務 73 73
その他 256 264
固定負債合計 18,985 18,095
負債合計 41,697 42,315
純資産の部
株主資本
資本金 8,895 8,895
資本剰余金 7,223 7,237
利益剰余金 14,043 15,934
自己株式 △1,086 △1,068
株主資本合計 29,076 30,998
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 531 28
為替換算調整勘定 271 26
退職給付に係る調整累計額 279 271
その他の包括利益累計額合計 1,082 325
非支配株主持分 1,801 2,266
純資産合計 31,960 33,591
負債純資産合計 73,658 75,906
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 56,955 59,574
売上原価 41,896 44,130
売上総利益 15,059 15,444
販売費及び一般管理費
販売費 4,277 4,577
一般管理費 5,728 6,525
販売費及び一般管理費合計 10,006 11,103
営業利益 5,053 4,341
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 52 64
持分法による投資利益 68 63
受取保険金 6 35
受取賃貸料 26 34
その他 76 47
営業外収益合計 238 251
営業外費用
支払利息 242 196
補償関連費用 185 －
その他 138 220
営業外費用合計 566 417
経常利益 4,725 4,175
特別利益
関係会社株式売却益 － 141
土地売却益 1,098 －
特別利益合計 1,098 141
特別損失
減損損失 171 240
固定資産処分損 113 96
建物売却損 29 －
特別損失合計 314 337
税金等調整前当期純利益 5,509 3,979
法人税、住民税及び事業税 1,434 1,110
法人税等調整額 61 57
法人税等合計 1,496 1,168
当期純利益 4,012 2,810
非支配株主に帰属する当期純利益 660 229
親会社株主に帰属する当期純利益 3,351 2,581
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第一工業製薬㈱（4461） 2019年3月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,012 2,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 386 △503
繰延ヘッジ損益 2 －
為替換算調整勘定 123 △326
退職給付に係る調整額 62 △8
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △26
その他の包括利益合計 580 △864
包括利益 4,593 1,945
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,873 1,824
非支配株主に係る包括利益 720 121
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,895 7,218 11,300 △1,120 26,293
当期変動額
剰余金の配当 △608 △608
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,351 3,351
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 1 35 37
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
4 4
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 2,743 34 2,783
当期末残高 8,895 7,223 14,043 △1,086 29,076
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 145 △2 206 212 561 3 1,186 28,044
当期変動額
剰余金の配当 △608
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,351
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 37
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
4
株主資本以外の項目の
386 2 65 66 521 △3 614 1,133
当期変動額（純額）
当期変動額合計 386 2 65 66 521 △3 614 3,916
当期末残高 531 － 271 279 1,082 － 1,801 31,960
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第一工業製薬㈱（4461） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,895 7,223 14,043 △1,086 29,076
当期変動額
剰余金の配当 △710 △710
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,581 2,581
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 13 18 32
連結範囲の変動 20 20
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 1,890 18 1,922
当期末残高 8,895 7,237 15,934 △1,068 30,998
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 531 － 271 279 1,082 － 1,801 31,960
当期変動額
剰余金の配当 △710
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,581
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 32
連結範囲の変動 20
株主資本以外の項目の
△503 － △245 △8 △757 － 465 △292
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △503 － △245 △8 △757 － 465 1,630
当期末残高 28 － 26 271 325 － 2,266 33,591
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,509 3,979
減価償却費 2,473 2,555
のれん償却額 － 110
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 0
受取利息及び受取配当金 △61 △70
支払利息 242 196
持分法による投資損益（△は益） △68 △63
減損損失 171 240
有形固定資産処分損益（△は益） 113 96
有形固定資産売却損益（△は益） △1,068 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △141
売上債権の増減額（△は増加） △1,645 △1,277
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,466 △1,894
仕入債務の増減額（△は減少） 1,755 688
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △188 △185
その他 258 197
小計 6,030 4,432
利息及び配当金の受取額 139 155
利息の支払額 △241 △195
法人税等の支払額 △911 △1,155
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,017 3,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △116 △43
定期預金の払戻による収入 83 49
有形固定資産の取得による支出 △2,505 △3,707
有形固定資産の売却による収入 1,822 －
投資有価証券の取得による支出 △2 △970
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △780
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 130
収入
貸付けによる支出 △400 △250
貸付金の回収による収入 3 1
補助金の受取額 100 80
その他 △114 △205
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,130 △5,694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △55 △685
長期借入れによる収入 4,000 5,918
長期借入金の返済による支出 △4,800 △6,005
社債の償還による支出 － △50
非支配株主からの払込みによる収入 － 385
リース債務の返済による支出 △299 △321
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の処分による収入 7 －
配当金の支払額 △606 △709
非支配株主への配当金の支払額 △38 △41
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△62 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,858 △1,510
現金及び現金同等物に係る換算差額 78 △155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,106 △4,123
現金及び現金同等物の期首残高 9,296 11,402
現金及び現金同等物の期末残高 11,402 7,278
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第一工業製薬㈱（4461） 2019年3月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」344百
万円、「投資その他の資産」に表示していた「繰延税金資産」57百万円及び「固定負債」に表示していた「繰延
税金負債」626百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」83百万円及び「固定負債」の「繰延税金負
債」307百万円として組み替えております。
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第一工業製薬㈱（4461） 2019年3月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、
「機能材料」及び「電子デバイス材料」の５つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセ
グメント区分から、変更はありません。
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を
製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系
高分子材料、アクリル系高分子材料、機能性食品材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリ
エーテルポリオール、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」
は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイ
ス材料」は、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
アメニティ ウレタン 電子デバイス （注）３
界面活性剤 機能材料 計 （注）１
材料 材料 材料
売上高
外部顧客への売上高 21,416 7,502 9,115 14,070 4,850 56,955 － 56,955
セグメント間の内部売上
－ － － － － － － －
高又は振替高
計 21,416 7,502 9,115 14,070 4,850 56,955 － 56,955
セグメント利益 2,171 638 100 1,926 215 5,053 － 5,053
セグメント資産 20,677 9,529 9,361 13,087 4,046 56,702 16,956 73,658
その他の項目
減価償却費 （注）２ 830 445 429 616 128 2,450 22 2,473
のれんの償却額 － － － － － － － －
持分法適用会社への投資
292 － － 394 － 687 － 687
額
有形固定資産及び無形固
1,817 355 87 146 60 2,467 － 2,467
定資産の増加額 （注）２
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第一工業製薬㈱（4461） 2019年3月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
アメニティ ウレタン 電子デバイス （注）３
界面活性剤 機能材料 計 （注）１
材料 材料 材料
売上高
外部顧客への売上高 21,957 8,151 9,026 16,239 4,199 59,574 － 59,574
セグメント間の内部売上
－ － － － － － － －
高又は振替高
計 21,957 8,151 9,026 16,239 4,199 59,574 － 59,574
セグメント利益 1,595 225 41 2,404 74 4,341 － 4,341
セグメント資産 21,747 12,083 11,944 15,066 2,908 63,749 12,156 75,906
その他の項目
減価償却費 （注）２ 1,029 445 445 511 93 2,525 29 2,555
のれんの償却額 － 110 － － － 110 － 110
持分法適用会社への投資
294 － － 367 － 662 － 662
額
有形固定資産及び無形固
645 1,992 2,293 782 87 5,802 － 5,802
定資産の増加額 （注）２
（注）１．報告セグメント利益の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれてお
ります。
３．調整額は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る
資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス
界面活性剤
材料 材料
機能材料
材料
合計
外部顧客への売上高 21,416 7,502 9,115 14,070 4,850 56,955
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
47,025 8,483 1,446 56,955
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 台湾 その他の地域 合計
24,657 2,802 124 27,584
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス
界面活性剤
材料 材料
機能材料
材料
合計
外部顧客への売上高 21,957 8,151 9,026 16,239 4,199 59,574
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
日本 アジア その他の地域 合計
49,435 8,673 1,465 59,574
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域
①アジア……台湾、中国、韓国、インドネシア
②その他の地域…北米、欧州
(2）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 台湾 その他の地域 合計
26,106 3,536 81 29,724
（注）１．有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、インドネシア、オランダ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス
界面活性剤
材料 材料
機能材料
材料
全社・消去 合計
減損損失 － － － － 171 － 171
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子デバイス材料」セグメントにおいて、第一セラモ㈱が営む射出成形用ペレット事業については、
市場価格の下落による価格競争の激化のため事業環境が悪化し、営業活動から生ずる損益が継続してマイ
ナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しておりま
す。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来のキャッシュ・フローが見込ま
れないことから、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス
界面活性剤
材料 材料
機能材料
材料
全社・消去 合計
減損損失 － － － － 240 － 240
（固定資産に係る重要な減損損失）
「電子デバイス材料」セグメントにおいて、当社がエレクセル㈱を吸収合併したことに伴い、リチウム
電池製品製造設備は、従来の製造設備用途から、電池用途向け部素材開発の研究に特化させることとなっ
たため、当社の電子デバイス材料の資産グループに属することとなりました。電子デバイス材料の資産グ
ループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、将来のキャッシュ・フローも見込
まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価額240百万円全額を減損損失として特別損失に計
上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
アメニティ ウレタン 電子デバイス
界面活性剤
材料 材料
機能材料
材料
全社・消去 合計
当期償却額 － 110 － － － － 110
当期末残高 － 871 － － － － 871
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第一工業製薬㈱（4461） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,970.75円 3,082.83円
１株当たり当期純利益 330.29円 254.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 330.23円 －
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 31,960 33,591
純資産の部の合計額から控除する金額
1,801 2,266
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (－) (－)
（うち非支配株主持分（百万円）） (1,801) (2,266)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 30,159 31,324
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
10,152 10,160
末の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,351 2,581
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,351 2,581
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,148 10,158
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 1 －
（うち新株予約権（千株）） （1） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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