2019年12⽉期
2019年1⽉1⽇〜2019年12⽉31⽇
決算説明会
花王株式会社
2020年2⽉4⽇
このプレゼンテーション資料はPDF形式で当社ウェブサイトの『投資家情報』に掲載しています。
www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/library/presentations/
本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報
及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
■ 当社グループは、2019年12⽉期よりIFRS第16号「リース」を適⽤しています。
■ 資料のカッコ()内の数字はマイナス
2
2019年12⽉期の連結業績について
花王株式会社
執⾏役員 会計財務部⾨統括
⼭内 憲⼀
2020年2⽉4⽇
2019年12⽉期 連結決算の概況
【2019年12⽉期の取り組み】
花王らしいESG活動の強化
技術イノベーションの具現化
ベビー⽤紙おむつ事業の再活性化・化粧品事業の新成⻑戦略の推進
⽇本の消費税率引き上げ(10⽉)への対応
ケミカル事業の⾼付加価値化推進
【2019年12⽉期の概況】
ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」発表。ESG経営に⼤きく舵を切ることを宣⾔し活動を本格始動。
技術イノベーションでは、バイオIOSを「アタック ZERO」で、ファインファイバーテクノロジーを化粧品で商
品化。「⽪脂RNAモニタリング技術」の実⽤化に向け、㈱Preferred Networksとの協働を開始。
10期連続営業利益増・7期連続営業最⾼益となったが、公表予想には未達。
売上⾼実質伸⻑率+0.7%・営業利益率14.1%
コンシューマープロダクツ事業は売上⾼実質+2.9％。⽇本の消費税率引き上げに伴う駆け込み需
要が当初計画を下回り、その反動減と景気減速が最需要期に重なり伸び悩んだ。インバウンド需要
も減速。
化粧品事業は、2018年にスタートした新成⻑戦略が順調に推移、プレステージスキンケアを強化。
ケミカル事業は、天然油脂価格が下落し、売上⾼が対前年実質Δ6.6％。
【株主還元】
総額500億円・578万株の⾃⼰株式を取得し、670万株を消却。
1株当たり配当⾦は、公表予想通り10円増配の130円とし、30期連続増配となる予定。
4
事業戦略と進捗
化粧品: 2018年にスタートした新成⻑戦略が好調に推移し、K20⽬標の売上⾼3,000億円・営業利
益率10％を１年前倒しで達成（2019年12⽉期3,015億円・13.7％）。G11・R8の売
上⾼は、対前年⽐がそれぞれ+18％・+8％、構成⽐が55％・25％。⽇本・アジアで引き続き
売上・営業利益を拡⼤。欧州でリブランディングした「SENSAI」が好発進、⽇本でも展開開始。
スキンケア・ヘアケア: スキンケア製品は、⽇本で全⾝洗浄料の新製品「ビオレu ザ ボディ」の発売などにより売上・
シェア伸⻑。アジアは堅調。⽶州は競合の激しい攻勢を受けて前年を下回った。
ヘアケア製品は、⽇本でヘアカラーが好調、⽶州でヘアサロン向けブランド「Oribe」が順調に
推移したが、シャンプー・コンディショナーが⽇本と欧州で引き続きマス市場縮⼩の影響を受け、
ほぼ前年並み。
ヒューマンヘルスケア: ベビー⽤紙おむつ「メリーズ」は売上・営業利益ともに前年を下回った。インドネシアでは引き続き
好調に推移し売上・シェアともに伸⻑。⽇本では中国市場への転売⽬的の需要が減少したが、
国内の消費者のシェアは上昇。花王中国では、Eコマースの強化で売上が回復傾向にあるもの
の、激しい価格競争が続く。元安やマーケティング投資もあり、対前年で⼤きく減益。
⽣理⽤品「ロリエ」は⽇本・アジアともに好調、⼤きく伸⻑した。
ファブリック&ホームケア: ⽇本では、⾐料⽤洗剤の新製品「アタック ZERO」を発売し、売上は伸⻑。⾷器⽤洗剤「キュ
キュット」は競合からの攻勢を受けたものの売上・シェア伸⻑。⽶州では、2018年8⽉に買収し
たWashing Systems, LLCが売上・営業利益増に貢献。
ケミカル: 天然油脂価格の下落に伴う販売価格の調整により、売上は⼤きくマイナスになったが、⾼付加
価値化への進展などにより、５年連続で最⾼益を更新。
5
国内コンシューマープロダクツ市場の状況
※1
・国内トイレタリー 市場伸⻑率(82品⽬・⾦額ベース) ・国内化粧品市場伸⻑率(26品⽬・⾦額ベース)
(%) (%)
前年同期⽐ 105 前年同期⽐
104 104
105 103 103 105
102 102
101 101
100 100 100
100 102 102 100
101 101
100 100 100 100
99 99 99
95 95 98
※2 ※2
SRI SCI SRI SLI
90 90
[(株)インテージSRI/SCI調べ] [(株)インテージSRI調べ・SLI調べ(花王定義にて集計・インバウンド分は調査対象外)]
※3
・国内トイレタリー15品⽬消費者購⼊単価
指数
105
105
100 103
102
100
95
メイク落とし 全⾝洗浄料 シャンプー コンディショナー スタイリング剤 ⾐料⽤洗剤
柔軟仕上剤 ⾷器⽤洗剤 ⻭みがき ⻭ブラシ ⽣理⽤品 ⼤⼈⽤紙おむつ
90
洗顔料 ヘアカラー ベビー⽤紙おむつ (対前年⽐)
85
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
[(株)インテージSRI調べ]
※1 化粧品を除くコンシューマープロダクツ
※2 SRI: 全国約3千店の⼩売店POSデータによる推計 / SCI: 全国約5万⼈の消費者モニターによる購⼊実績データ / SLI: 全国約4万⼈の⼥性モニターによる化粧品・スキンケア・ヘアケア製
品の購⼊実績データ
※3 2008年1-12⽉を100とした指数ベース
6
国内コンシューマープロダクツ市場の状況
※1
・国内トイレタリー 市場伸⻑率(⾦額ベース) ・国内化粧品市場伸⻑率(⾦額ベース)
(%) (%)
160 160
前年同期⽐ 前年同期⽐
150 150
消費税率引き上げ 148 消費税率引き上げ
140 140
130 132 130
120 120
110 103 110
102
100 100
90 98 90 94
97 96 91
80 80 92
83 74
70 70
株
前回消費税率引き上げ時(2014年)
(%) (%)
160 160 159
前年同期⽐ 前年同期⽐
150 150
140 142 140
130 130
120 120
110 104
100 100 110 103
96 99 93 95 97 97
100 94 100
103 102 88
90 90
80 80
83 72
70 70
※1 化粧品を除くコンシューマープロダクツ
(株)インテージSRI調べ(全国約3千店の⼩売店POSデータによる推計)
7
連結決算のハイライト
連結会計年度 (1-12⽉)
【億円】 2018年度 2019年度 前年⽐% 前年差 公表差 公表予想
売上⾼ 15,080 15,022 (0.4) (58) (778) 15,800
※1
為替の影響 (1.1) (170) - (149)
為替の影響を除く実質 +0.7 +112 - +869
営業利益 2,077 2,117 +1.9 +40 (133) 2,250
営業利益率 13.8% 14.1% - - - 14.2%
税引前利益 2,073 2,106 +1.6 +34 (144) 2,250
当期利益 1,553 1,503 (3.2) (50) - -
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,537 1,482 (3.6) (55) (138) 1,620
※2 ※2
EBITDA(営業利益+減価償却費+償却費) 2,684 2,772 +3.3 +89 (128) 2,900
ROE(%) 18.9 17.6 - - - 19.2
基本的1株当たり当期利益(円) 314.25 306.70 (2.4) (7.55) (28.53) 335.23
1株当たり配当⾦ (円) 120.00 130.00 - +10.00 - 130.00
※3
フリー・キャッシュ・フロー 1,285 億円
※4
キャッシュ・フロー 配当⾦の⽀払額 618 億円
※5
⾃⼰株式の取得 500 億円
※1 為替レート: ⽶ドル=109.02円 / ユーロ=122.07円 / 中国元=15.79円
※2 使⽤権資産の減価償却費を除く
※3 フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー(使⽤権資産の減価償却費等を調整) + 投資活動によるキャッシュ・フロー
※4 ⾮⽀配持分への⽀払額を含む
※5 単元未満株の買取を除く
8
販売実績
9
セグメントの業績
2019年 連結会計年度 (1-12⽉)
売上⾼(億円) 営業利益(億円)
4,000 3,595
3,408 718
750
3,015
2,859
3,000
2,552
495
500 414
2,000
308
250 172
1,000
0 0
※1 ※1
化粧品 スキンケア・ ヒューマン ファブリック ケミカル 化粧品 スキンケア・ ヒューマン ファブリック ケミカル
ヘアケア ヘルスケア &ホームケア ヘアケア ヘルスケア &ホームケア
営業利益率(%) 13.7 14.5 6.7 20.0 10.8
対前年 9.0 137
対前年
実質 4.6 増減
増減率
1.1 (億円)
※2
(%) 7 5 2
(3.5)
(6.6)
(107)
※1 ケミカル事業の売上⾼・営業利益はセグメント間取引を含む
※2 為替変動の影響を除く実質増減率
10
コンシューマープロダクツ事業の状況
連結会計年度 (1-12⽉)
【億円】 売上⾼ 営業利益 営業利益率(%)
2018年度 2019年度 増減率% 実質%※ 2018年度 2019年度 増減 2018年度 2019年度
⽇本 8,839 8,996 1.8 1.8 1,441 1,411 (31) 16.3 15.7
アジア 1,987 2,063 3.8 6.7 243 282 39 12.2 13.6
⽶州 850 888 4.5 6.6 55 68 13 6.5 7.6
欧州 652 622 (4.6) 0.9 17 38 21 2.6 6.2
コンシューマープロダクツ事業計 12,329 12,570 2.0 2.9 1,757 1,799 42 14.3 14.3
主要拠点の売上⾼伸⻑率 花王中国: 11% 花王台湾: (2)% 花王ベトナム: 4%
※
(実質 ) 花王インドネシア: 16% 花王タイ: (2)% 花王⾹港: (4)%
※ 為替変動の影響を除く実質増減率
地域別の売上⾼は販売元の所在地にもとづき分類
11
連結営業利益増減
【億円】 連結会計年度 (1-12⽉)
2018年度 2,077
売上数量増等 Δ 50
原材料価格変動の影響(ネット) +110
コスト削減(TCR) +80
+40
販売費及び⼀般管理費の増減※ Δ 30
運送費/物流費 Δ 40
構成差/為替差ほか Δ 30
2019年度 2,117
※ 為替変動の影響を除く実質増減
12
2020年度の取り組み
花王らしい特⻑あるESG活動 “ESGよきモノづくり”の強化
■事業領域を広げ、⼈・社会・地球にインパクトを与える、技術イノベーション
■ベビー⽤紙おむつ事業の再活性化
■新成⻑戦略（2018年〜）による化粧品事業のさらなる強化
■東京オリンピック・パラリンピック等の訪⽇客や猛暑へのスキンケア事業の積極的対応
■「アタックZERO」の強化等、ファブリック＆ホームケア事業の磐⽯化
欧⽶コンシューマープロダクツ事業の強化
ケミカル事業の⾼付加価値化推進
13
2020年12⽉期連結業績の⾒通し
国内トイレタリー市場伸⻑率 ･････････････････････････････
前年並み
国内化粧品市場伸⻑率 ･････････････････････････････
売上⾼ : ･････････････････････････ 15,100億円 〜 15,300億円
増減額 増減率
為替の変動による影響 +83億円 +0.6％
売上⾼の認識⽅法変更の影響※1 Δ340億円 Δ2.3％
上記の影響を除く実質 +335億円〜+535億円 +2.3％〜+3.6％
損益への影響
原材料価格変動の影響 ･････････････････････････････ ・ グロス :
Δ60億円
・ ネット :
Δ10億円
コストダウン活動 (TCR) ････････････････････････････ +60億円
設備投資・減価償却費+償却費 ･････････････････ ・ 設備投資額※2 : 900億円
・ 減価償却費+償却費※3 : 720億円
予想為替レート ⽶ドル ＝ 110円 (2019年度実績[単純平均] 109.02円)
ユーロ ＝ 125円 (2019年度実績[単純平均] 122.07円)
元 ＝ 16円 (2019年度実績[単純平均] 15.79円)
※1 2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更予定
※2 使⽤権資産を除く
※3 使⽤権資産の減価償却費を除く
14
2020年12⽉期連結業績の⾒通し
連結会計年度 (1-12⽉)
【億円】
2019年度 前年⽐% 2020年度予想 前年⽐% 前年差
売上⾼ 15,022 (0.4) 15,100 〜 15,300 +0.5 〜 +1.8 +78 〜 +278
※1
為替の影響 +0.6 +83
※2
売上⾼の認識⽅法変更の影響 (2.3) (340)
上記の影響を除く実質 +2.3 〜 +3.6 +335 〜 +535
営業利益 2,117 +1.9 2,200 〜 2,300 +3.9 〜 +8.6 +83 〜 +183
営業利益率 14.1% - 14.6% 〜 15.0% - -
税引前利益 2,106 +1.6 2,200 〜 2,300 +4.4 〜 +9.2 +94 〜 +194
対売上⽐ 14.0% - 14.6% 〜 15.0% - -
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,482 (3.6) 1,540 〜 1,610 +3.9 〜 +8.6 +58 〜 +128
対売上⽐ 9.9% - 10.2% 〜 10.5% - -
EBITDA(営業利益+減価償却費+償却費) ※3 2,772 +3.3 2,920 〜 3,020 +5.3 〜 +8.9 +148 〜 +248
ROE 17.6% - 17.1% 〜 17.8% - -
基本的1株当たり当期利益 (円) 306.70 (2.4) 320.22 〜 334.78 +4.4 〜 +9.2 +13.52 〜 +28.08
1株当たり配当⾦(円) 130.00 - 140.00 - +10.00
※1 予想為替レート: ⽶ドル=110円 / ユーロ=125円 / 中国元=16円
※2 2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更予定
※3 使⽤権資産の減価償却費を除く
15
2020年12⽉期連結売上⾼予想
連結会計年度 (1-12⽉)
2020年度予想 ⽇本 連結売上⾼ 連結売上⾼
実質 実質 実質
【億円】 増減率 増減率 増減率
※1 ※1 ※1
(%) (%) (%)
化粧品事業 2,410 3.8 3,190 5.1 ⽇本※2 9,750 2.3
スキンケア・ヘアケア事業※2 1,700 2.7 3,170 2.8 アジア 2,820 6.6
ヒューマンヘルスケア事業 1,620 1.1 2,640 2.7 ⽶州 1,460 7.2
ファブリック&ホームケア事業 3,160 2.7 3,690 2.6 欧州 1,270 4.0
コンシューマープロダクツ事業 8,890 2.7 12,690 3.3
ケミカル事業※3 3,090 7.1
連結売上⾼ 15,300 3.6 連結売上⾼ 15,300 3.6
※1 為替変動および売上⾼の認識⽅法変更の影響を除く実質増減率
※2 2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更予定
※3 ケミカル事業の売上⾼はセグメント間取引を含む
地域別の売上⾼は販売元の所在地にもとづき分類
16
補⾜資料
17
非財務活動の成果
ESG活動（戦略発表、実行の決意表明）、技術イノベーションの具現化
女性活躍の推進、GENKIプロジェクトの拡大、社会貢献活動の強化等
大きな成果が得られた一年であった
花王
分野 種別 地域 名 称 評価レンジ （国内での主な表彰）
2016 2017 2018 2019
非選定/選定
DJSI World
ｾｸﾀｰ上位10％選定
● ● ● ● ・ 5年連続健康経営銘柄
CCC, B, BB, BBB, A, AA, AAA ● ● ● ●
ESG ｲﾝﾃﾞｯｸｽ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ MSCI ESG Leaders Indexes
7段階 (BB以上選定) BBB BBB A AA ・ 女性が輝く先進企業表彰「内閣総理大臣賞」
FTSE4Good Index Series 非選定/選定 ● ● ● ●
- - -
・ ｸﾞﾘｰﾝｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｹﾐｽﾄﾘｰ賞 経済産業大臣賞
CDP (Climate Change) A A A A
A-, A : リーダーシップ
CDP (Water Security) B-, B : マネジメント A
- A A A
・ 海ごみｾﾞﾛｱﾜｰﾄﾞ ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ部門環境大臣賞
C-, C : 認識
E 評価 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ CDP (Forests, Timber) D-, D : 情報開示 A
-
A
- -
A 未発表 ・ ３Ｒ推進功労者表彰 内閣総理大臣賞
F : 未提出
- - -
CDP (Forests, Palm Oil)
9 段階
A A A 未発表
・ ＩＲ優良企業賞 等
CDP (Supply Chain) A A A 未発表
S ｲﾝﾃﾞｯｸｽ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ Bloomberg Gender-Equality Index 非選定/選定 ● ●
G 評価 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ World Most Ethical Companies 非選定/選定 ● ● ● 未発表
18
ESG投資インデックスおよび外部機関からの評価・活動
花王が組み⼊れられているESG投資インデックス
外部機関からの評価・外部機関との活動
※ ESG投資: E: Environmental [環境] / S: Social [社会] / G: Governance [ガバナンス]の要素を考慮した投資
19
キャッシュ・フロー※の使途と株主還元
EVA視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローを下記の通り有効活⽤し、さらな
る成⻑を⽬指す。
将来の成⻑に向けての投資 (設備・M&A等)
安定的・継続的な配当 (配当性向40%⽬標)
⾃⼰株式の取得と借⼊⾦などの有利⼦負債の早期返済
※ 営業活動によるキャッシュ・フロー
20
事業セグメントと主な製品カテゴリー
コンシューマープロダクツ事業
化粧品事業 スキンケア・ヘアケア事業
カウンセリング化粧品・ スキンケア製品・ヘアケア製品・
セルフ化粧品 ヘアサロン向け製品
2019年12⽉期売上⾼: 3,015億円 2019年12⽉期売上⾼: 3,408億円
対前期実質増減率※1: +9.0% 対前期実質増減率※1: +1.1%
売上⾼構成⽐: 20.1% 売上⾼構成⽐: 22.7%
売上⾼営業利益率: 13.7% 売上⾼営業利益率: 14.5%
ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業
飲料・サニタリー製品・ ⾐料⽤洗剤・洗濯仕上げ剤・
オーラルケア製品・⼊浴剤・温熱シート キッチン/バス/トイレ/リビングケア製品
2019年12⽉期売上⾼: 2,552億円 2019年12⽉期売上⾼: 3,595億円
対前期実質増減率※1: (3.5) % 対前期実質増減率※1 : +4.6%
売上⾼構成⽐: 17.0 % 売上⾼構成⽐: 23.9%
売上⾼営業利益率: 6.7 % 売上⾼営業利益率: 20.0%
ケミカル事業
2019年12⽉期売上⾼: 2,859億円※2 油脂製品・機能材料製品・
対前期実質増減率※1: (6.6)% スペシャルティケミカルズ製品
売上⾼構成⽐ ※3: 16.3 %
売上⾼営業利益率: 10.8 %
※1 為替変動の影響を除く実質増減率
※2 ケミカル事業の売上⾼はセグメント間取引を含む
※3 売上⾼構成⽐は外部顧客に対する売上⾼で算出
21
連結売上⾼/EBITDA/EBITA※1/営業利益
売上⾼ 売上⾼ EBITDA EBITA 営業利益 EBITDA
(億円) EBITA
15,300 営業利益
14,894 15,080 15,022
14,746 14,576 (億円)
15,000
14,017
3,020
3,000
2,772
2,684
2,593
2,367 2,300
2,247
10,000 2,129 2,117
2,048 2,077
1,856 2,000
1,621 1,673
1,333
5,000
11.6% 1,000
15.0%
13.7% 13.8% 14.1%
12.7%
11.3%
9.5%
EBITA率 営業利益率
0 0
※2 ※2 ※2 ※2 ※2 ※2
2014 2015 2016 2017 2018 2019※3 2020(予想)※3 (年度)
※4
※5
※1 M&Aに関連するのれんおよび知的財産権償却前利益
※2 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。IFRSではのれんの償却を停⽌しているためEBITAを表⽰せず。
※3 EBITDAは使⽤権資産の減価償却費を除く
※4 2020年12⽉期の連結業績予想の売上⾼1兆5,300億円をもとに記載
※5 2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更予定
22
資本的⽀出の推移
(億円)
1,200
単体 連結⼦会社
1,000
899 891 902 900
828
794
800 211
685 326 300
371
301 250
600
283
400
688
565 600
527 544 531
200 402
0
※1 ※1 ※2 ※2
(年度)
※1 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。
※2 使⽤権資産を除く
23
ROE/EPS※1の推移
EPS(円) ROE (%)
EPS(円) ROE (%) 19.8
18.6 18.9 20
400 17.8
17.6
16.1
300 334.8
12.4 314.3 306.7
298.3
10.7
9.8 9.4 253.4
200 10
209.8
156.5
100 126.0
100.5 101.1
0 ※2 0
※4 ※4 ※5
※3 ※6
(年度)
期中平均株式数（百万株） 521.9 521.8 513.9 508.7 501.4 499.4 492.8 489.1 483.3 480.9
当期純利益[⽇本基準] (億円)
/ 親会社の所有者に帰属する当 524.3 527.7 647.6 795.9 1,052.0 1,265.5 1,470.1 1,537.0 1,482.1 1,610.0
期利益[IFRS] (億円)
※1 1株当たり当期純利益[⽇本基準] / 基本的1株当たり当期利益[IFRS]
※2 2012年度より決算期を3⽉31⽇から12⽉31⽇に変更 (2012年度の実績は3⽉決算であったグループ会社は4-12⽉・12⽉決算のグループ会社は1-12⽉)
※3 2012年度のROEは決算期変更に伴う経過期間の数値
※4 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。
※5 2020年12⽉期の連結業績予想の売上⾼1兆5,300億円をもとに記載
※6 2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更予定
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1株当たり配当⾦の推移
1株当たり配当⾦ (円)
150 140
※1 130
2019年度 30期連続増配
120
110
100 94
80
70
56 57 58 60 62 64
50 52 54
50 38
32
26 30
16 20 24
14 15
0
(年度)
※1 定時株主総会にて正式に決定
株式分割の影響を補正
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株主還元
(億円)
1,500 ⾃⼰株式取得額
配当⾦総額
当期純利益[⽇本基準]/親会社の所有者に帰属する当期利益[IFRS]
1,000
⾃⼰株式取得: 通算5,938 億円
500
500
500
500
772 700
500 300 300
568 300
367
295 286 50
0
※1 ※2 ※2
(年度)
(百万株)
29.1 27.3 ⾃⼰株式取得: 通算180.0 百万株 30
19.9
16.0 13.9 20
10.0 10.0 9.3 10.0 11.5 8.9
6.2 5.8 10
2.0
0
※1 2012年度より決算期を3⽉31⽇から12⽉31⽇に変更 (2012年度の実績は3⽉決算であったグループ会社は4-12⽉・12⽉決算のグループ会社は1-12⽉)
※2 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。
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EVAトレンド
(億円)
資本コスト EVA
1,500
935
904 874
734
706
1,000 586
476
398
324
500 627 638
564 591
533 551 548
496 508
0
※1 ※2 ※2
2012 2013 2014 2015 2015 2016 2017 2018 2019 (年度)
※1 2012年度より決算期を3⽉31⽇から12⽉31⽇に変更 (2012年度の実績は3⽉決算であったグループ会社は4-12⽉・12⽉決算の
グループ会社は1-12⽉)
※2 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。
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IFRS第16号「リース」適⽤の影響
当社グループは、2019年12⽉期よりIFRS第16号「リース」を適⽤しています。
従来オペレーティング・リースとして会計処理されていたリース契約について、使⽤権資産とリース負債を連結財政状態計算書で計上しています。
期⾸移⾏⾦額 連結財政状態計算書 (億円)
資産 負債及び資本
使⽤権資産 +1,719 リース負債 +1,674
その他 Δ 64 その他 Δ 19
IFRS第16号適⽤影響 計 +1,655 計 +1,655
これによる2019年12⽉期の連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書への影響は下記の通りです。
連結損益計算書 連結キャッシュ・フロー計算書
売上⾼ - 税引前利益 Δ8
リース料 +217 (減) 減価償却費等 +209
営業活動によるキャッシュ・フロー +201
減価償却費等 Δ 209 (増)
営業利益 +8 投資活動によるキャッシュ・フロー -
⾦融費⽤(⽀払利息) Δ 16 (増) リース負債の返済 Δ 201
税引前利益 Δ8 財務活動によるキャッシュ・フロー Δ 201
現⾦及び現⾦同等物の増減額 -
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