2018年(平成30年)12⽉期
2018年1⽉1⽇〜2018年12⽉31⽇
決算説明会
花王株式会社
2019年2⽉4⽇
このプレゼンテーション資料はPDF形式で当社ウェブサイトの『投資家情報』に掲載しています。
www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/library/presentations/
本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報及び合理的
であると判断する⼀定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、
実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
■ 2012年(平成24年)12⽉期より決算期を3⽉31⽇から12⽉31⽇に変更しました。
[2012年度実績の連結対象期間] 3⽉決算であったグループ会社※: 2012年4⽉〜12⽉
12⽉決算のグループ会社: 2012年1⽉〜12⽉
※ 3⽉31⽇が決算期の花王株式会社および同⼀決算期の連結⼦会社
■ 2016年(平成28年)12⽉期より国際会計基準(IFRS)を適⽤しています。
■ 2017年(平成29年)12⽉期より、⽇本のコンシューマープロダクツ事業において販売制度の改定を⾏い、併せてIFRS第
15号「顧客との契約から⽣じる収益」などを早期適⽤しています。
■ 2018年(平成30年)12⽉期より、以下の通り変更しています。
1.ビューティケア事業を化粧品事業とスキンケア・ヘアケア事業に区分し、従来4区分としていた報告セグメントを5区分に
変更しています。
2.従来、スキンケア・ヘアケア製品に分類していた乾燥性敏感肌ケア「キュレル」を化粧品事業に、ヒューマンヘルスケア事
業に分類していたメンズプロダクツ「サクセス」をスキンケア・ヘアケア事業に組み⼊れたことにより、前期の売上⾼及び営
業利益を組み替えて表⽰しています。
3.⽇本のコンシューマープロダクツ事業の販売組織を再編したため、前期の営業利益を組み替えて表⽰しています。
■ 資料のカッコ()内の数字はマイナス
2
2018年度の連結業績と2019年度の⾒通し
花王株式会社
執⾏役員 会計財務部⾨統括
⼭内 憲⼀
2019年2⽉4⽇
2018年12⽉期 連結決算の概況
【2018年12⽉期の取り組み】
中期経営計画K20の⽬標に向け順調にスタートした2017年の成⻑を継続
2020年に向けた成⻑のための準備(技術イノベーション・先端技術の戦略的活⽤推進)
花王らしい特⻑あるESG活動の推進
【2018年12⽉期の概況】
過去最⾼益更新(6期連続営業最⾼益)・9期連続増益となったが、当期利益(親会社所有
者帰属)を除き公表予想に未達
売上⾼実質伸⻑率1.3%・営業利益率13.8%
厳しい競争環境が続く中、消費者・市場・流通の変化に対応してマーケティング・販売活動を強
化するも、売上⾼・営業利益は⽬標未達。化粧品事業が⼤きく改善する⼀⽅で、ベビー⽤紙
おむつ、欧⽶コンシューマープロダクツ事業が苦戦。
【2018年12⽉期の株主還元】
総額500億円・623万株の⾃⼰株式を取得し、630万株を消却。
1株当たり配当⾦は、公表予想通り10円増配の120円とし、29期連続増配となる予定。
4
事業戦略と進捗
化粧品: 新グローバルポートフォリオにもとづく戦略ブランドへの集中投資による育成と、デジタルマーケ
ティングへの転換およびECチャネル強化により、アジア・⽇本で売上拡⼤と⼤幅増益を達成。
スキンケア・ヘアケア: スキンケア製品は⽇本とアジアで順調だが⽶州で「ビオレ」が類似品の攻勢により苦戦。ヘア
ケア製品は、シャンプー・リンスのマスマーケットの縮⼩加速や欧⽶のサロン向けヘアカラー苦
戦により引き続き厳しい。
ヒューマンヘルスケア: ベビー⽤紙おむつ「メリーズ」は、⽇本から中国への転売減少と転売業者の流通在庫の影響
を受け、中国向けが苦戦。⽇本の消費者向けシェアは拡⼤。インドネシア・ロシアは伸⻑。⽣
理⽤品「ロリエ」は売上・利益を拡⼤。「めぐりズム」アイマスクは好調。ビバレッジ「ヘルシア」は
構造改⾰により収益性を改善。
ファブリック&ホームケア: ファブリックケア製品は国内で競合の価格攻勢に苦戦。ホームケア製品は⽇本・アジアで堅
調。原材料価格の上昇と固定費の増加により営業利益率が低下。
ケミカル: アルコール誘導体の売上・利益拡⼤等により過去最⾼益を達成。さらなる⾼付加価値化を
推進。
技術イノベーション: 産官学などとも連携した新たな価値創出で未来の社会に貢献するため、2019年より具現
化をめざす「ファインファイバー」「RNAモニタリング」「クリエイティッドカラー」「バイオIOS」「パッ
ケージリサイクリエーション」の5つの技術を発表。
先端技術 : 消費者・社会・市場の変化に対応した、研究開発からサプライチェーン、マーケティングの変
⾰への取り組みを開始。
ESG: ESG部⾨を設⽴し、花王らしい特⻑あるESGの取り組みを検討。
5
国内コンシューマープロダクツ市場の状況
※1
・国内トイレタリー 市場伸⻑率(82品⽬・⾦額ベース) ・国内化粧品市場伸⻑率(26品⽬・⾦額ベース)
(%) 前年同期⽐ 104 (%) 前年同期⽐
105 103 103 103 105
102 102
101 101 101 101
100 100
103
100 102 100
101 101 101
100 100 100 100
99 99 99
95 95 ※2
※2
SRI SCI SLI SRI
90 90
[(株)インテージSRI/SCI調べ] [(株)インテージSLI調べ(花王定義にて集計・インバウンド分は調査対象外)・SRI調べ]
※3
・国内トイレタリー15品⽬消費者購⼊単価
指数
100 103
102
100
95
洗顔料 メイク落とし 全⾝洗浄料 リンス スタイリング剤 ⾐料⽤洗剤
90 柔軟仕上剤 ⾷器⽤洗剤 ⻭みがき ⻭ブラシ ⼤⼈⽤紙おむつ
シャンプー ヘアカラー ⽣理⽤品 ベビー⽤紙おむつ
(対前年同期⽐)
85
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
[(株)インテージSRI調べ]
※1 化粧品を除くコンシューマープロダクツ
※2 SRI: 全国約4千店の⼩売店POSデータによる推計 / SCI: 全国約5万⼈の消費者モニターによる購⼊実績データ / SLI: 全国約4万⼈の⼥性モニターによる化粧品・スキンケア・ヘアケア製品の購⼊実績データ
※3 2008年1-12⽉を100とした指数ベース
6
連結決算のハイライト
連結会計年度 (1-12⽉)
【億円】 2017年度 2018年度 前年⽐% 前年差 公表差 公表予想
売上⾼ 14,894 15,080 +1.2 +186 (320) 15,400
※1
為替の影響 (0.1) (10) - +26
為替の影響を除く実質 +1.3 +196 - +480
営業利益 2,048 2,077 +1.4 +29 (73) 2,150
営業利益率 13.7% 13.8% - - - 14.0%
税引前利益 2,043 2,073 +1.4 +30 (77) 2,150
当期利益 1,486 1,553 +4.5 +67 - -
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,470 1,537 +4.5 +67 +17 1,520
EBITDA(営業利益+減価償却費+償却費) 2,593 2,684 +3.5 +91 (66) 2,750
ROE(%) 19.8 18.9 - - - 18.5
基本的1株当たり当期利益(円) 298.30 314.25 +5.3 +15.95 +1.90 312.35
1株当たり配当⾦ (円) 110.00 120.00 - +10.00 - 120.00
※2
フリー・キャッシュ・フロー 377 億円
※3
キャッシュ・フロー 配当⾦の⽀払額 576 億円
※4
⾃⼰株式の取得 500 億円
※1 為替レート: ⽶ドル=110.45円 / ユーロ=130.42円 / 中国元=16.71円
※2 フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
※3 ⾮⽀配持分への⽀払額を含んでいます
※4 単元未満株の買取を除いています
7
販売実績
2018年 連結会計年度 (1-12⽉)
売上⾼(億円)
2,987
3,000 ⽇本 アジア ⽶州 欧州
2,500
2,177
1,958
2,000 1,716
1,500 1,266
960
1,000 728 675 669
443 518
347 396
500 208 285
64 1 - 57 1
0 ※1
化粧品 スキンケア・ヘアケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア ケミカル
対前年 36.6
実質増減
率(%)※2
7.8
1.3 3.5 5.5 2.1 3.4 1.3 2.7 179.6 - 2.2 0.7
1.1
0.5 - -
(2.6) (3.3)
(7.0)
※1 ケミカル事業の売上⾼はセグメント間取引を含んでいます
※2 為替変動の影響を除く実質増減率
8
セグメントの業績
2018年 連結会計年度 (1-12⽉)
売上⾼(億円) 営業利益(億円)
3,414 3,441
3,128 712
2,796 750
3,000 2,677
488
500
2,000
279 306
277
1,000 250
0 0
※1 ※1
化粧品 スキンケア・ ヒューマン ファブリック ケミカル 化粧品 スキンケア・ ヒューマン ファブリック ケミカル
ヘアケア ヘルスケア &ホームケア ヘアケア ヘルスケア &ホームケア
営業利益率(%) 9.9 14.3 10.4 20.7 9.8
対前年 5.0 147
対前年
実質 2.7 2.6 増減
増減率
0.5 (億円)
(%)※2
3
(5)
(50)
(4.4) (65)
※1 ケミカル事業の売上⾼・営業利益はセグメント間取引を含んでいます
※2 為替変動の影響を除く実質増減率
9
コンシューマープロダクツ事業の状況
連結会計年度 (1-12⽉)
【億円】 売上⾼ 営業利益 営業利益率(%)
2017年度 2018年度 増減率% 実質% ※1 2017年度 2018年度 増減 2017年度 2018年度
⽇本 8,862 8,839 (0.3) (0.3) 1,446 1,441 (5) 16.3 16.3
アジア 1,888 1,987 5.3 6.3 192 243 51 10.2 12.2
⽶州 773 850 10.0 12.1 37 55 18 4.8 6.5
欧州 638 652 2.3 0.1 54 17 (37) 8.5 2.6
コンシューマープロダクツ事業計 12,160 12,329 1.4 1.6 1,730 1,757 27 14.2 14.3
※2
主要国・地域の売上⾼伸⻑率 中国: 8% 台湾: Δ5% ベトナム: 13%
(実質) インドネシア: 11% タイ: 3% ⾹港: 11%
※1 為替変動の影響を除く実質増減率
※2 販売構造改⾰によるルート変更にともなう2017年第1四半期の初期配荷の影響を除く伸⻑率は12%
10
連結営業利益増減
【億円】 連結会計年度 (1-12⽉)
2017年度 2,048
売上数量増 +40
原材料価格変動の影響(ネット) Δ 40
コスト削減(TCR) +80
+29
※
販売費及び⼀般管理費の増減 +70
運送費/物流費 Δ 50
構成差/為替差ほか Δ 71
2018年度 2,077
※ 為替変動の影響を除く実質増減
11
2019年の取り組み
⽇本の消費増税(10⽉)への対応
ベビー⽤紙おむつ事業の再活性化
化粧品事業のさらなる構造改⾰と事業拡⼤
欧⽶を含む海外コンシューマープロダクツ事業の強化
新規事業への道筋づくりとヘルシアの活性化
ケミカル事業の⾼付加価値化推進
技術イノベーションの具現化
「ファインファイバー」「RNAモニタリング」「クリエイティッドカラー」「バイオIOS」「パッケージリサイクリエーション」
先端技術の戦略的活⽤
消費者ニーズの多様化・社会の変化に対応した研究開発・サプライチェーン・マーケティングの変⾰
花王らしい特⻑あるESG活動の推進
- Kirei Actionの具体化と実⾏
- 海洋プラスチックを含むごみ問題や気候変動への対応
12
2019年12⽉期連結業績の⾒通し
国内トイレタリー市場伸⻑率 ･････････････････････････････
前年を少し上回る
国内化粧品市場伸⻑率 ･････････････････････････････
増減率
売上⾼ : ･････････････････････････････ +4.8％ 15,800億円
・ 為替の変動による影響 Δ1.0％ Δ149億円
・ 対前年実質増減 +5.8％ +869億円
損益への影響
原材料価格変動の影響 ･････････････････････････････ ・ グロス :
Δ40億円
・ ネット :
Δ50億円
コストダウン活動 (TCR) ････････････････････････････ +60億円
設備投資・減価償却費+償却費 ･････････････････ ・ 設備投資額 : 1,000億円
・ 減価償却費+償却費※ : 650億円
予想為替レート ⽶ドル ＝ 110円 (2018年度実績[単純平均] 110.45円)
ユーロ ＝ 125円 (2018年度実績[単純平均] 130.42円)
元 ＝ 16円 (2018年度実績[単純平均] 16.71円)
※ IFRS第16号「リース」適⽤の影響を除く
13
2019年12⽉期連結業績予想
連結会計年度 (1-12⽉)
【億円】
2018年度 前年⽐% 2019年度予想 前年⽐% 前年差
売上⾼ 15,080 +1.2 15,800 +4.8 +720
※1
為替の影響 (1.0) (149)
為替の影響を除く実質 +5.8 +869
営業利益 2,077 +1.4 2,250 +8.3 +173
営業利益率 13.8% - 14.2% - -
税引前利益 2,073 +1.4 2,250 +8.6 +177
対売上⽐ 13.7% - 14.2% - -
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,537 +4.5 1,620 +5.4 +83
対売上⽐ 10.2% - 10.3% - -
EBITDA(営業利益+減価償却費+償却費) 2,684 +3.5 2,900 ※2 +8.1 +216
ROE 18.9% - 18.6% - -
基本的1株当たり当期利益 (円) 314.25 +5.3 332.88 +5.9 +18.63
1株当たり配当⾦(円) 120.00 - 130.00 - +10.00
※1 予想為替レート: ⽶ドル=110円 / ユーロ=125円 / 中国元=16円
※2 IFRS第16号「リース」適⽤の影響を除く
14
2019年12⽉期連結売上⾼予想
連結会計年度 (1-12⽉)
2019年度予想 ⽇本 連結売上⾼ 連結売上⾼
実質 実質
増減率
【億円】 増減率 増減率
(%) ※1 ※1
(%) (%)
化粧品事業 2,230 2.4 2,900 4.5 ⽇本 10,290 5.3
スキンケア・ヘアケア事業 2,090 6.8 3,570 5.7 アジア 2,750 6.7
ヒューマンヘルスケア事業 1,840 7.2 2,860 7.8 ⽶州 1,480 9.6
ファブリック&ホームケア事業 3,180 6.4 3,710 8.0 欧州 1,280 2.9
コンシューマープロダクツ事業 9,340 5.7 13,040 6.5
ケミカル事業※2 3,110 0.9
連結売上⾼ 15,800 5.8 連結売上⾼ 15,800 5.8
※1 為替変動の影響を除く実質増減率
※2 ケミカル事業の売上⾼はセグメント間取引を含んでいます
15
キャッシュ・フロー※の使途と株主還元
EVA視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローを下記の通り有効活⽤し、さらな
る成⻑を⽬指す。
将来の成⻑に向けての投資 (設備・M&A等)
安定的・継続的な配当 (配当性向40%⽬標)
⾃⼰株式の取得と借⼊⾦などの有利⼦負債の早期返済
※ 営業活動によるキャッシュ・フロー
16
企業価値向上のためのESG取り組み例
推進体制の強化
・ ESG推進体制を発⾜
ESGに関する最⾼意思決定機関であるESG委員会を取締役会の下に設置し、⻑期的な
企業価値向上につなげる。活動推進の専⾨部⾨も新設。
資源循環
つめかえやすい「ラクラクecoパック」を専⽤容器
・ 「私たちの包装容器宣⾔」を公開 「スマートホルダー」につけかえて使⽤
花王のプラスチック包装容器に関する考え⽅をWEB上で公開し、⾃然環境を損なうことの
ない⾰新的な提案をしていくことを表明。
・ 花王史上最⾼の洗浄基剤「バイオIOS」を開発
少量でも洗浄⼒が⾼く、洗浄対象物に残らない画期的な特性を持ち、同時に⾷⽤パーム油の
搾りカスで製造できるサステナブルな洗浄基剤。
・ 「アタックZERO」 2019年4⽉に発売へ
花王史上最⾼の洗浄基剤「バイオIOS」を主成分とする、⾐料がよみがえる「ゼロ洗浄」をめざし 花王史上最⾼の「バイオIOS」を主成分とする
たアタック液体史上最⾼の洗浄⼒を実現。 液体史上最⾼の洗浄⼒の「アタックZERO」
清潔と衛⽣
・ 「ベトナム衛⽣プログラム」を開始
ベトナムにおける清潔・衛⽣習慣の定着に貢献するため、「衛⽣管理リーダー育成プログラム」、
「衛⽣奨学⾦制度」、「学校衛⽣プロジェクト」、「楽しい⼿洗い教室」からなるプログラムを開始。
・ ⽇本やアジアで清潔習慣定着のための啓発活動
⼦どもたちが正しい⼿洗い⽅法を楽しく学べる⼿洗い講座を⽇本やタイ、台湾、インドネシアなど 「ベトナム衛⽣プログラム」の調印式
で実施。 ベトナム ハノイ医科⼤学にて
17
ESG投資インデックスおよび外部機関からの関連評価
花王が組み⼊れられているESGインデックス
外部機関からの評価
※ ESG投資: E: Environmental [環境] / S: Social [社会] / G: Governance [ガバナンス]の要素を考慮した投資
18
補⾜資料
19
事業セグメントと主な製品カテゴリー
コンシューマープロダクツ事業
化粧品事業 スキンケア・ヘアケア事業
カウンセリング化粧品・ スキンケア製品・ヘアケア製品・
セルフ化粧品 ヘアサロン向け製品
2018年12⽉期売上⾼: 2,796億円 2018年12⽉期売上⾼: 3,414億円
対前期実質増減率※1: +5.0% 対前期実質増減率※1: +2.7%
売上⾼構成⽐: 18.5% 売上⾼構成⽐: 22.6%
売上⾼営業利益率: 9.9% 売上⾼営業利益率: 14.3%
ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業
飲料・サニタリー製品・ ⾐料⽤洗剤・洗濯仕上げ剤・
オーラルケア製品・⼊浴剤・温熱シート キッチン/バス/トイレ/リビングケア製品
2018年12⽉期売上⾼: 2,677億円 2018年12⽉期売上⾼: 3,441億円
対前期実質増減率※1: (4.4)% 対前期実質増減率※1 : +2.6%
売上⾼構成⽐: 17.8% 売上⾼構成⽐: 22.8%
売上⾼営業利益率: 10.4% 売上⾼営業利益率: 20.7%
ケミカル事業
2018年12⽉期売上⾼: 3,128億円※2 油脂製品・機能材料製品・
対前期実質増減率※1: +0.5% スペシャルティケミカルズ製品
売上⾼構成⽐ ※3: 18.3%
売上⾼営業利益率: 9.8%
※1 為替変動の影響を除く実質増減率
※2 ケミカル事業の売上⾼はセグメント間取引を含んでいます
※3 売上⾼構成⽐は外部顧客に対する売上⾼で算出
20
連結売上⾼/EBITDA/EBITA※1/営業利益
売上⾼ 売上⾼ EBITDA EBITA 営業利益 EBITDA
(億円) EBITA
15,800 営業利益
14,894 15,080 (億円)
14,746 14,576
15,000 14,017 2,900 3,000
13,152 2,684
2,593
2,367
2,247 2,250
2,129 2,077
2,020 2,048
10,000 1,856 2,000
1,621 1,673
1,548
1,333
1,247
5,000 11.8% 11.6% 1,000
13.7% 13.8% 14.2%
12.7%
11.3%
9.5% 9.5%
EBITA率 営業利益率
0 0
※2 ※2 ※2 ※2 ※2
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019(予想)※3 (年度)
※1 M&Aに関連するのれんおよび知的財産権償却前利益
※2 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。IFRSではのれんの償却を停⽌しているため、EBITAを表⽰しておりません。
※3 IFRS第16号「リース」適⽤の影響を除く
21
資本的⽀出の推移
(億円)
1,000
単体 連結⼦会社
1,000
899 891
828
794 300
800 211
685 326
637 301 250
600
283
319
400
688 700
527 544 565
200 402
318
0
※1 ※1 ※2
(年度)
※1 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。
※2 IFRS第16号「リース」適⽤の影響を含む
22
ROE/EPS※1の推移
EPS(円) ROE (%)
400 EPS(円) ROE (%) 19.8
18.6 18.9 18.6 20
16.1
332.9
300 314.3
298.3
12.4
10.7 253.4
9.8 9.4
200
8.5 209.8 10
156.5
100 126.0
100.5 101.1
87.7
0 ※2 ※4 ※4 ※5
0
※3
(年度)
期中平均株式数（百万株） 533.0 521.9 521.8 513.9 508.7 501.4 499.4 492.8 489.1 486.7
当期純利益[⽇本基準] (億円) /
親会社の所有者に帰属する当期利 467.4 524.3 527.7 647.6 795.9 1,052.0 1,265.5 1,470.1 1,537.0 1,620.0
益[IFRS] (億円)
※1 1株当たり当期純利益[⽇本基準] / 基本的1株当たり当期利益[IFRS]
※2 2012年度より決算期変更 (詳細はスライド2参照)
※3 2012年度のROEは決算期変更に伴う経過期間の数値
※4 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。
※5 IFRS第16号「リース」適⽤の影響を含む
23
1株当たり配当⾦の推移
1株当たり配当⾦ (円)
150
130
※1
2018年度29期連続増配 120
110
100 94
80
70
64
60 62
54 56 57 58
50 52
50 38
30 32
24 26
20
14 15 16
0
(年度)
※1 定時株主総会にて正式に決定
※2 株式分割の影響を補正しています
24
株主還元
(億円)
1,500 ⾃⼰株式取得額
配当⾦総額
当期純利益[⽇本基準]/親会社の所有者に帰属する当期利益[IFRS]
1,000
⾃⼰株式取得: 通算 5,438 億円
500
500
500
772 700
500 300 300
568 300
367
295 286 50
0
※1 ※2 ※2
(年度)
(百万株)
29.1 27.3 ⾃⼰株式取得: 通算 174.2 百万株 30
19.9
16.0 13.9 20
10.0 10.0 9.3 10.0 11.5 8.9
6.2 10
2.0
0
※1 2012年度より決算期変更。2012年度の実績は1⽉1⽇から12⽉31⽇までの期間に調整。 (詳細はスライド2参照)
※2 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。
25
EVAトレンド
EVA
資本コスト
(億円)
資本コスト EVA
1,500
935
904
734
706
1,000 586
476
398
324
500 591 627
533 551 548 564
496 508
0
※1 ※2 ※2
2012 2013 2014 2015 2015 2016 2017 2018 (年度)
※1 2012年度より決算期変更。2012年度の実績は1⽉1⽇から12⽉31⽇までの期間に調整。 (詳細はスライド2参照)
※2 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度をIFRSに基づき算定。
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