2019年12⽉期
第2四半期累計(1⽉1⽇〜6⽉30⽇)
連結業績と通期の⾒通し
花王株式会社
執⾏役員 会計財務部⾨統括
⼭内 憲⼀
2019年7⽉31⽇
このプレゼンテーション資料はPDF形式で当社ウェブサイトの『投資家情報』に掲載しています。
www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/library/presentations/
本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報
及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
■ 当社グループは、2019年12⽉期第1四半期よりIFRS第16号「リース」を適⽤しています。
■ 資料のカッコ()内の数字はマイナス
2
2019年1‐6⽉連結決算の概況
【2019年1-6⽉の取り組み】
ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を発表
ベビー⽤紙おむつ事業の再活性化・化粧品事業の着実な戦略実⾏による事業拡⼤
⽇本の消費税増税(10⽉)への対応
技術イノベーションの具現化
新規事業への道筋づくりとヘルシアの活性化
ケミカル事業の⾼付加価値化推進
【2019年1-6⽉の事業概況】
売上⾼・営業利益ともに計画に未達。売上⾼実質伸⻑率Δ0.2%・営業利益率12.0%。
化粧品事業は引き続き好調。中国向けベビー⽤紙おむつは前年を下回るも回復基調。ファブリック
＆ホームケア事業は新⾐料⽤洗剤「アタック ZERO」育成のため積極投資。UVケア製品等は天
候不順により市場縮⼩。ケミカル事業は天然油脂価格下落により対前年売上減。
【株主還元】
総額500億円・578万株の⾃⼰株式を取得。670万株を7⽉12⽇に消却。
2019年度中間配当⾦は、公表予想通り1株当たり5円増配の65円。
3
事業戦略と進捗
化粧品: 新戦略にもとづく集中投資によりグローバル戦略ブランドG11とリージョナル戦略ブラン
ドR8が成⻑するとともに、デジタルマーケティングへの転換およびEコマース・トラベルリ
テールの強化により、アジア・⽇本で売上・営業利益を拡⼤。
営業利益率は10.5%。G11の売上は対前年同期+19%、R8は+8％。
スキンケア・ヘアケア: スキンケア製品は、⽇本で「ビオレ」のUVケア新製品が伸⻑するも天候不順により市
場が縮⼩。アジアでは堅調だが⽶州で苦戦が続く。
ヘアケア製品は、シャンプー・コンディショナーのマス市場の縮⼩が続く。欧⽶は前年を
下回るも⽶州でスーパープレミアム価格帯のヘアサロン向けブランド「Oribe」が好調。
欧州では「John Frieda」の新製品が順調。
ヒューマンヘルスケア: ベビー⽤紙おむつ「メリーズ」は、1-3⽉は中国の新EC法による⽇本からの転売減少、
転売業者の在庫処分による中国国内の価格低下、越境ECの苦戦が続いたが、想
定通り4⽉以降は回復基調。中国ではスーパープレミアム品を発売。インドネシア・ロ
シアは好調。⽣理⽤品「ロリエ」は⽇本・中国で売上伸⻑が続く。
価値訴求を⾒直した「ヘルシア」は回復基調。
ファブリック&ホームケア: ⽇本で⾐料⽤洗剤の⾰新的な新製品「アタック ZERO」を発売し、積極的なマーケ
ティング活動への投資で着実にシェアを拡⼤。柔軟仕上剤は厳しい競争環境が続く
が堅調。ホームケア製品は競合攻勢を受けるも堅調。
ケミカル: 天然油脂価格の下落や海外の経済成⻑鈍化の影響により売上は計画未達だが、
営業利益は計画通り。
4
国内コンシューマープロダクツ市場の状況
※1
・国内トイレタリー 市場伸⻑率(82品⽬・⾦額ベース) ・国内化粧品市場伸⻑率(26品⽬・⾦額ベース)
(%) 前年同期⽐ 104 (%) 前年同期⽐
105 103 103 103 105
102 102
101 101 101
100 100 100
100 102 102 100
101 101
100 100 100 100
99 99 99
98
95 95
※2 ※2
SRI SCI SLI SRI
90 90
[(株)インテージSRI/SCI調べ] [(株)インテージSLI調べ(花王定義にて集計・インバウンド分は調査対象外)・SRI調べ]
※3
・国内トイレタリー15品⽬消費者購⼊単価
指数
105
105
100 103
102
100
95
メイク落とし 全⾝洗浄料 リンス スタイリング剤 ⾐料⽤洗剤
柔軟仕上剤 ⾷器⽤洗剤 ⻭みがき ⻭ブラシ ⽣理⽤品 ⼤⼈⽤紙おむつ
90
洗顔料 シャンプー ヘアカラー ベビー⽤紙おむつ (対前年同期⽐)
85
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019/1-6
[(株)インテージSRI調べ]
※1 化粧品を除くコンシューマープロダクツ
※2 SRI: 全国約3千店の⼩売店POSデータによる推計 / SCI: 全国約5万⼈の消費者モニターによる購⼊実績データ / SLI: 全国約4万⼈の⼥性モニターによる化粧品・スキンケア・ヘアケア製品の購⼊実績データ
※3 2008年1-12⽉を100とした指数ベース
5
連結決算のハイライト
第2四半期連結累計期間 (1-6⽉)
【億円】 2018年度 2019年度 前年⽐% 前年差
売上⾼ 7,290 7,214 (1.0) (76)
※1
為替の影響 (0.9) (63)
為替の影響を除く実質 (0.2) (14)
営業利益 908 864 (4.8) (44)
営業利益率 12.4% 12.0% - -
税引前利益 899 855 (4.9) (44)
当期利益 635 582 (8.3) (53)
親会社の所有者に帰属する当期利益 628 573 (8.8) (55)
※2
EBITDA(営業利益+減価償却費+償却費) 1,202 1,184 (1.5) (18)
基本的1株当たり当期利益(円) 127.76 117.98 (7.7) (9.78)
1株当たり配当⾦ (円) 60.00 65.00 - +5.00
※3
フリー・キャッシュ・フロー 255 億円
※4
キャッシュ・フロー 配当⾦の⽀払額 304 億円
※5
⾃⼰株式の取得 500 億円
※1 為替レート: ⽶ドル=110.04円 / ユーロ=124.33円 / 中国元=16.22円
※2 使⽤権資産の減価償却費を除く
※3 フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー(使⽤権資産の減価償却費を調整) + 投資活動によるキャッシュ・フロー
※4 ⾮⽀配持分への⽀払額を含んでいます
※5 単元未満株の買取を除いています
6
販売実績
2019年度 第2四半期連結累計期間 (1-6⽉)
売上⾼(億円)
1,500 ⽇本 アジア ⽶州 欧州 1,368
1,075
968
1,000
764
617
485
500 361
283 247 314
215 204 197
153
84 56
27 1 - 1
0 ※1
化粧品 スキンケア・ヘアケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア ケミカル
528.7
対前年 52.2
実質増減 29.4
率(%)※2
7.8 5.5 3.4
0.7 2.7 1.0 - - 0.3
(0.1)
(5.8) (3.2) (4.1) (4.5)
(11.8) (17.2) (11.1)
※1 ケミカル事業の売上⾼はセグメント間取引を含んでいます
※2 為替変動の影響を除く実質増減率
地域別の売上⾼は販売元の所在地にもとづき分類しています
7
セグメントの業績
2019年度 第2四半期連結累計期間 (1-6⽉)
売上⾼(億円) 営業利益(億円)
2,000 300
1,686 253
1,623 229
1,400 1,461
1,500
1,249 200
160
147
1,000
100 73
500
0 0
※1 ※1
化粧品 スキンケア・ ヒューマン ファブリック ケミカル 化粧品 スキンケア・ ヒューマン ファブリック ケミカル
ヘアケア ヘルスケア &ホームケア ヘアケア ヘルスケア &ホームケア
営業利益率(%) 10.5 13.6 5.8 15.6 11.0
対前年 10.3 対前年
74
実質 6.1 増減
増減率 (億円) 3 13
(%)※2
(0.6) (23)
(7.1) (6.6) (108)
※1 ケミカル事業の売上⾼・営業利益はセグメント間取引を含んでいます
※2 為替変動の影響を除く実質増減率
8
コンシューマープロダクツ事業の状況
第2四半期連結累計期間 (1-6⽉)
【億円】 売上⾼ 営業利益 営業利益率(%)
2018年度 2019年度 増減率% 実質%
※
2018年度 2019年度 増減 2018年度 2019年度
⽇本 4,148 4,175 0.6 0.6 580 524 (56) 14.0 12.6
アジア 1,020 1,050 3.0 5.9 159 144 (16) 15.6 13.7
⽶州 410 445 8.7 8.4 27 32 6 6.5 7.2
欧州 306 289 (5.7) (1.1) (9) 2 11 (2.9) 0.6
コンシューマープロダクツ事業計 5,884 5,959 1.3 2.0 757 702 (55) 12.9 11.8
主要国・地域の売上⾼伸⻑率 中国: 8% 台湾: (6)% ベトナム: 7%
※
(実質 ) インドネシア: 18% タイ: (1)% ⾹港: (1)%
※ 為替変動の影響を除く実質増減率
地域別の売上⾼は販売元の所在地にもとづき分類しています
9
連結営業利益増減
【億円】 第2四半期連結累計期間 (1-6⽉)
2018年度 908
売上数量増 Δ 20
原材料価格変動の影響(ネット) +30
コスト削減(TCR) +30
Δ 44
販売費及び⼀般管理費の増減※ Δ 50
運送費/物流費 Δ 10
構成差/為替差ほか Δ 24
2019年度 864
※ 為替変動の影響を除く実質増減
10
2019年7‐12⽉の取り組みと⾒通し
化粧品: 「SENSAI」「est」などプレステージスキンケアブランドの拡充や「freeplus」「Curél」
「Sofina iP」など、G11の強化を中⼼にさらなる成⻑をめざす。
スキンケア・ヘアケア: スキンケア製品は、全⾝洗浄料「ビオレu」の新シリーズで新たな洗浄習慣を提案し拡
⼤をはかる。ヘアケア製品は、新ブランド「and and」「メリット PYUAN」改良、新シ
リーズ「エッセンシャル flat」によりプレミアムラインの強化をはかる。
ヒューマンヘルスケア: ベビー⽤紙おむつ「メリーズ」は、中国で発売したスーパープレミアム品「寵愛の抱擁」に
よりブランド⼒強化をはかる。⽇本でも販促強化等でシェア拡⼤をはかり、通期では挽
回し利益率の改善をめざす。
ファブリック&ホームケア:⽇本の消費税増税への対応を⾏いながら、「アタック ZERO」の価値伝達を強化し、
シェア拡⼤をはかる。
ケミカル: ⾼付加価値事業の拡⼤をはかり最⾼益更新をめざす。
• ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」にもとづく花王らしい特⻑ある活動を推進し、ESG視点の技術⾰新によ
るよきモノづくりで利益ある成⻑をめざす。
• 「ファインファイバー」をはじめとした技術イノベーションの具現化、新規事業においては衛⽣領域の新しい切り
⼝の製品を上市するなど、新たな提案によりさらなる成⻑をはかる。
• 積極的に売上を拡⼤し、当初公表通り2019年12⽉期連結業績予想達成をめざす。
• 2019年12⽉期の1株当たり配当⾦は、10円増配の130円とし、30期連続増配をめざす。
11
2019年12⽉期連結業績の⾒通し
国内トイレタリー市場伸⻑率 ･････････････････････････････
前年を少し上回る
国内化粧品市場伸⻑率 ･････････････････････････････
増減率
売上⾼ : ･････････････････････････････ +4.8％ 15,800億円
・ 為替の変動による影響 Δ1.0％ Δ149億円
・ 対前年実質増減 +5.8％ +869億円
損益への影響
原材料価格変動の影響 ･････････････････････････････ ・ グロス :
+160億円
・ ネット :
+70億円
コストダウン活動 (TCR) ････････････････････････････ +60億円
設備投資・減価償却費+償却費 ･････････････････ ・ 設備投資額 : 1,000億円
・ 減価償却費+償却費※ : 650億円
予想為替レート ⽶ドル ＝ 110円 (2018年度実績[単純平均] 110.45円)
ユーロ ＝ 125円 (2018年度実績[単純平均] 130.42円)
元 ＝ 16円 (2018年度実績[単純平均] 16.71円)
※ 使⽤権資産の減価償却費を除く
12
2019年12⽉期連結業績予想
連結会計年度 (1-12⽉)
【億円】
2018年度 前年⽐% 2019年度予想 前年⽐% 前年差
売上⾼ 15,080 +1.2 15,800 +4.8 +720
※1
為替の影響 (1.0) (149)
為替の影響を除く実質 +5.8 +869
営業利益 2,077 +1.4 2,250 +8.3 +173
営業利益率 13.8% - 14.2% - -
税引前利益 2,073 +1.4 2,250 +8.6 +177
対売上⽐ 13.7% - 14.2% - -
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,537 +4.5 1,620 +5.4 +83
対売上⽐ 10.2% - 10.3% - -
EBITDA(営業利益+減価償却費+償却費) 2,684 +3.5 2,900 ※2 +8.1 +216
ROE 18.9% - 19.2% - -
基本的1株当たり当期利益 (円) 314.25 +5.3 335.23 +6.7 +20.98
1株当たり配当⾦(円) 120.00 - 130.00 - +10.00
※1 予想為替レート: ⽶ドル=110円 / ユーロ=125円 / 中国元=16円
※2 使⽤権資産の減価償却費を除く
13
2019年12⽉期連結売上⾼予想
連結会計年度 (1-12⽉)
2019年度予想 ⽇本 連結売上⾼ 連結売上⾼
実質 実質
増減率
【億円】 増減率 増減率
(%) ※1 ※1
(%) (%)
化粧品事業 2,320 6.5 3,040 9.7 ⽇本 10,340 5.8
スキンケア・ヘアケア事業 2,080 6.2 3,550 5.1 アジア 2,760 7.0
ヒューマンヘルスケア事業 1,810 5.5 2,830 6.6 ⽶州 1,440 7.1
ファブリック&ホームケア事業 3,220 7.8 3,750 9.1 欧州 1,260 1.8
コンシューマープロダクツ事業 9,430 6.7 13,170 7.6
ケミカル事業※2 3,020 (1.7)
連結売上⾼ 15,800 5.8 連結売上⾼ 15,800 5.8
※1 為替変動の影響を除く実質増減率
※2 ケミカル事業の売上⾼はセグメント間取引を含んでいます
地域別の売上⾼は販売元の所在地にもとづき分類しています
14
キャッシュ・フロー※の使途と株主還元
EVA視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローを下記の通り有効活⽤し、さらな
る成⻑を⽬指す。
将来の成⻑に向けての投資 (設備・M&A等)
安定的・継続的な配当 (配当性向40%⽬標)
⾃⼰株式の取得と借⼊⾦などの有利⼦負債の早期返済
※ 営業活動によるキャッシュ・フロー
15
企業価値向上のためのESGへの取り組み
ESG戦略の発表
・ESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」を発表
4⽉22⽇に開⽰した「Kirei Lifestyle Plan」は、ビジョン、2030年までの3つのコミットメント、
重点取り組みテーマである19のアクションで構成。
各アクションについて、2030年に向けた具体的な⽬標も策定・開⽰。
(www.kao.com/jp/corporate/news/2019/20190422-001/)
花王のESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」
脱炭素
・TCFD提⾔へ賛同表明
TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures: 気候関連財務情報開
⽰タスクフォース)提⾔への賛同を表明。気候変動に関連するリスクと機会を評価し、経営戦略・リ
スク管理への反映、財務影響を把握、開⽰していく。
・温室効果ガス削減⽬標がSBTとして認定
2030年に向けた花王グループのCO2削減⽬標が、パリ協定の「2℃⽬標」レベルに⼀致している
ことが科学的根拠に基づき検証され、SBT(Science-based Targets)として認定。
ごみゼロ
・「私たちのプラスチック包装容器宣⾔」を発表
(www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/sustainability/pdf/plastic-packaging-001.pdf)
・経済産業省CLOMA(Clean Ocean Material Alliance)の活動への取り組み
海洋プラスチックごみ問題解決のために、業種を超えた企業連携によるイノベーションを促進。
ESG視点のモノづくり
・2019年4⽉ 「アタックZERO」発売
有効活⽤が難しかったパーム油の固体画分から製造できるサステナブルな花王独⾃の洗浄基剤
「バイオIOS」を主成分とし、アタック液体洗剤史上最⾼の洗浄⼒を実現。
16
Kirei Lifestyle Plan – 花王のESG戦略
⽣活者が求める暮らしをKirei Lifestyleと呼び、それを実現するために、ビジョン、コミットメント、アクションからなる
Kirei Lifestyle PlanをESG戦略として策定。花王はKirei Lifestyle Planを通して、未来に続く社会に貢献し
ていきます。
花王の Kirei Lifestyleとは、こころ豊かに暮らすこと。
ESGビジョン Kirei Lifestyleとは、すべてにおもいやりが満ちていること。
⾃分⾃⾝の暮らしが清潔で満ち⾜りているだけでなく、
周りの世界もまたそうであることを⼤切にすること。
Kirei Lifestyleとは、こころ豊かな暮らしが、
今⽇だけではなく、これからも続くと安⼼できること。
⽇々の暮らしの中で、たとえ⼩さなことでも、
正しい選択をして、⾃分らしく⽣きるために。
花王はこうしたKirei Lifestyleが何よりも⼤切だと考えています。
だからこそ、決して妥協をせず、正しい道を歩んでいきます。
世界中の⼈々のこころ豊かな暮らしのために、
私たちは⾰新と創造に挑み続けます。
17
Kirei Lifestyle Plan – 花王のESG戦略
18
Kirei Lifestyle Plan – 花王のESG戦略
19
ESG投資インデックスおよび外部機関からの評価・活動
花王が組み⼊れられているESG投資インデックス
外部機関からの評価・活動
※ ESG投資: E: Environmental [環境] / S: Social [社会] / G: Governance [ガバナンス]の要素を考慮した投資
20
補⾜資料
21
事業セグメントと主な製品カテゴリー
コンシューマープロダクツ事業
化粧品事業 スキンケア・ヘアケア事業
カウンセリング化粧品・セルフ化粧品 スキンケア製品・ヘアケア製品・
ヘアサロン向け製品
2019年1-6⽉売上⾼: 1,400億円 2019年1-6⽉売上⾼: 1,686億円
対前年同期実質増減率 ※1: +10.3% 対前年同期実質増減率 ※1: (0.6)%
売上⾼構成⽐: 19.4% 売上⾼構成⽐: 23.4 %
売上⾼営業利益率: 10.5% 売上⾼営業利益率: 13.6 %
ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業
サニタリー製品・⼊浴剤・ ⾐料⽤洗剤・洗濯仕上げ剤・
オーラルケア製品・温熱シート・飲料 キッチン/バス/トイレ/リビングケア製品
2019年1-6⽉売上⾼: 1,249億円 2019年1-6⽉売上⾼: 1,623億円
対前年同期実質増減率※1: (7.1)% 対前年同期実質増減率※1 : +6.1%
売上⾼構成⽐: 17.3 % 売上⾼構成⽐: 22.5%
売上⾼営業利益率: 5.8 % 売上⾼営業利益率: 15.6%
ケミカル事業 アスファルト特殊改質剤 ⽔性インクジェット⽤顔料インク
2019年1-6⽉売上⾼: 1,461億円※2 油脂製品・機能材料製品・
対前年同期実質増減率※1: (6.6) % スペシャルティケミカルズ製品
売上⾼構成⽐ ※3: 17.4 %
売上⾼営業利益率: 11.0 %
※1 為替変動の影響を除く実質増減率
※2 ケミカル事業の売上⾼はセグメント間取引を含んでいます
※3 売上⾼構成⽐は外部顧客に対する売上⾼で算出
22
連結売上⾼/EBITDA/EBITA※1/営業利益
売上⾼ 売上⾼ EBITDA EBITA 営業利益 EBITDA
(億円) EBITA
15,800 営業利益
14,894 15,080 (億円)
14,746 14,576
15,000 14,017 2,900 3,000
13,152 2,684
2,593
2,367
2,247 2,250
2,129 2,077
2,020 2,048
10,000 1,856 2,000
1,621 1,673
1,548
1,333
1,247
5,000 11.8% 11.6% 1,000
13.7% 13.8% 14.2%
12.7%
11.3%
9.5% 9.5%
EBITA率 営業利益率
0 0
※2 ※2 ※2 ※2 ※2
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019(予想)※3 (年度)
※1 M&Aに関連するのれんおよび知的財産権償却前利益
※2 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。IFRSではのれんの償却を停⽌しているため、EBITAを表⽰しておりません。
※3 EBITDAは使⽤権資産の減価償却費を除く
23
資本的⽀出の推移
(億円)
1,000
単体 連結⼦会社
1,000
899 891
828
794 300
800 211
685 326
637 301 250
600
283
319
400
688 700
527 544 565
200 402
318
0
※ ※
(年度)
※ 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。
24
ROE/EPS※1の推移
EPS(円) ROE (%)
400 EPS(円) ROE (%) 19.8
18.9 19.2
18.6 20
16.1
335.2
300 314.3
298.3
12.4
10.7 253.4
9.8 9.4
200
8.5 209.8 10
156.5
100 126.0
100.5 101.1
87.7
0 ※2 ※4 ※4
0
※3
(年度)
期中平均株式数（百万株） 533.0 521.9 521.8 513.9 508.7 501.4 499.4 492.8 489.1 483.3
当期純利益[⽇本基準] (億円) /
親会社の所有者に帰属する当期利 467.4 524.3 527.7 647.6 795.9 1,052.0 1,265.5 1,470.1 1,537.0 1,620.0
益[IFRS] (億円)
※1 1株当たり当期純利益[⽇本基準] / 基本的1株当たり当期利益[IFRS]
※2 2012年度より決算期を3⽉31⽇から12⽉31⽇に変更 (2012年度の実績は3⽉決算であったグループ会社は4-12⽉・12⽉決算のグループ会社は1-12⽉)
※3 2012年度のROEは決算期変更に伴う経過期間の数値
※4 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。
25
1株当たり配当⾦の推移
1株当たり配当⾦ (円)
150
130
2019年度30期連続増配予定 120
110
100 94
80
70
64
60 62
54 56 57 58
50 52
50 38
30 32
24 26
20
14 15 16
0
(年度)
※ 株式分割の影響を補正しています
26
株主還元
(億円)
1,500 ⾃⼰株式取得額
配当⾦総額
当期純利益[⽇本基準]/親会社の所有者に帰属する当期利益[IFRS]
1,000
⾃⼰株式取得: 通算 5,938 億円
500
500
500
772 700 500
500 300 300
568 300
367
295 286 50
0
※1 ※2 ※2
(年度)
(百万株)
29.1 27.3 ⾃⼰株式取得: 通算 180.0 百万株 30
19.9
16.0 13.9 20
10.0 10.0 9.3 10.0 11.5 8.9
6.2 5.8 10
2.0
0
※1 2012年度より決算期を3⽉31⽇から12⽉31⽇に変更 (2012年度の実績は3⽉決算であったグループ会社は4-12⽉・12⽉決算のグループ会社は1-12⽉)
※2 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。
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IFRS第16号「リース」適⽤の影響
当社グループは、2019年12⽉期第1四半期よりIFRS第16号「リース」を適⽤しています。
従来オペレーティング・リースとして会計処理されていたリース契約について、使⽤権資産とリース負債を連結財政状態計算書で計上しています。
期⾸移⾏⾦額 連結財政状態計算書 (億円)
資産 負債及び資本
使⽤権資産 +1,719 リース負債 +1,674
その他 Δ 64 その他 Δ 19
IFRS第16号適⽤影響 計 +1,655 計 +1,655
これによる2019年12⽉期第2四半期の連結損益計算書および連結キャッシュ・フロー計算書への影響は下記の通りです。
第2四半期 連結損益計算書 連結キャッシュ・フロー計算書
累計
売上⾼ - 税引前利益 Δ4
リース料 +107 (減) 減価償却費 +103
営業活動によるキャッシュ・フロー +99
減価償却費 Δ 103 (増)
営業利益 +4 投資活動によるキャッシュ・フロー -
⾦融費⽤(⽀払利息) Δ8 (増) リース負債の返済 Δ 99
税引前利益 Δ4 財務活動によるキャッシュ・フロー Δ 99
現⾦及び現⾦同等物の増減額 -
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