2020年12月期
2020年1月1日～12月31日
決算説明会
花王株式会社
2021年2月3日
このプレゼンテーション資料はPDF形式で当社ウェブサイトの『投資家情報』に掲載しています。
www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/library/presentations/
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
・ 当社グループは、2019年12月期第1四半期よりIFRS第16号「リース」を適用
・ 文中の▲付きの数字と、表中のカッコ ( ) 内の数字はマイナス
2
2020年12月期の連結業績について
花王株式会社
執行役員 会計財務部門統括
山内 憲一
2021年2月3日
国内コンシューマープロダクツ市場の状況
■国内トイレタリー※1市場伸長率(86品目・金額ベース) ■国内化粧品市場伸長率(26品目・金額ベース)
(%) (%)
160 154 前年同期比 SRI+ SCI※2 160 160 前年同期比 ※2
SRI+ SLI
140 142
140 134 消費税率引き上げ 133 消費税率引き上げ
126 120 118 108
112 118 110 120 105 100 101 96
101108 106 108 109 96 96 100 94 93 88
120 105 96 89
98 101 122 100 82
100 85 115 113 95 100
99 106 107 107 106108 78 113 110 80
89
94 96 75 75
80 100 104 95 96
79
93 57 91 81 82
60 80 67 69 80 76 77
80 73 51
60 40
2019年 2020年 2019年 2020年
(参考)2018年同期比 (参考)2018年同期比
7月 8月 9月 10月11月12月 7月 8月 9月 10月11月12月
SRI+ 106 112 104 104 111 111 SRI+ 72 77 72 72 78 79
SCI 109 118 113 107 113 112 SLI 89 93 92 89 91 90
[(株)インテージSRI+/SCI調べ] [(株)インテージSRI+調べ・SLI調べ(花王定義にて集計・インバウンド分は調査対象外)]
■国内トイレタリー15品目消費者購入単価※3
指数 111
110 106
103
105 100 100 101
100
95 衣料用洗剤 柔軟仕上げ剤 食器用洗剤 全身洗浄料 洗顔料 メイク落とし ヘアカラー
シャンプー コンディショナー ヘアスタイリング剤 歯みがき 歯ブラシ 生理用品 大人用紙おむつ
90
ベビー用紙おむつ (対前年比)
85
2015 2016 2017 2018 2019 2020
[(株)インテージSRI+調べ]
※1 化粧品を除くコンシューマープロダクツ
※2 SRI+: 全国約6千店の小売店POSデータによる推計 / SCI: 全国約5万人の消費者モニターによる購入実績データ / SLI: 全国約4万人の女性モニターによる化粧品・スキンケア・ヘアケア製品の購入実績データ
※3 2015年1-12月を100とした指数ベース(2015年および2016年はSRIとSRI+の価格の比率から推計)
4
連結決算のハイライト
連結会計年度 (1-12月)
【億円】 2019年度 2020年度 前年比% 前年差 公表差 公表予想
売上高 15,022 13,820 (8.0) (1,202) (480) 14,300
※1
為替の影響 (0.7) (102) - (109)
※2
売上高の認識方法変更の影響 (2.1) (340) - (340)
上記の影響を除く実質 (5.2) (761) - (274)
営業利益 2,117 1,756 (17.1) (362) (144) 1,900
営業利益率 14.1% 12.7% - - - 13.3%
税引前利益 2,106 1,740 (17.4) (367) (150) 1,890
当期利益 1,503 1,281 (14.8) (223) - -
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,482 1,261 (14.9) (221) (79) 1,340
※3
EBITDA(営業利益+減価償却費+償却費) 2,772 2,439 (12.0) (333) (151) 2,590
ROE 17.6% 14.2% - - - 15.0%
基本的1株当たり当期利益(円) 306.70 262.29 (14.5) (44.41) (16.33) 278.62
1株当たり配当金 (円) 130.00 140.00 - +10.00 - 140.00
調整後フリー・キャッシュ・フロー※4 1,312 億円
キャッシュ・フロー ※5
配当金の支払額 662 億円
※1 為替レート: 米ドル=106.77円 / ユーロ=121.82円 / 中国元=15.47円
※2 2020年12月期より一部の取引において売上高の認識方法を総額から純額に変更
※3 使用権資産の減価償却費を除く
※4 調整後フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー
※5 非支配持分への支払額を含む
5
連結決算の概況
【公表予想との乖離】
新型コロナウイルス感染症拡大により衛生関連製品(ハンドソープ、手指消毒液、ホームケア等)の需
要が増加したものの、化粧品事業とヒューマンヘルスケア事業が低迷し、公表予想未達
- 日本で発生した感染症拡大「第3波」の影響により消費全体が鈍化
- 日本の化粧品市場の回復が想定以上に遅延
- 欧米で感染症再拡大による大規模なロックダウンの影響
【億円】 2020年度 公表差 公表予想
売上高 13,820 (480) 14,300
営業利益 1,756 (144) 1,900
※新型コロナウイルス関連特別支出45億円を含む
【株主還元】
2021年2月3日開催の取締役会において自己株式の取得を決議
1株当たり配当金は、公表予想通り10円増配の140円とし、31期連続増配となる予定
6
セグメントの概況
化粧品事業 売上構成比・対前年比：G11(61％ / ▲10％)、R8(23％ / ▲28％)
【日本】
化粧品市場(SRI+)は、コロナ禍によるインバウンド需要の消滅、外出機会の減少、マスク着用常態化
により対前年▲22％。特に、メイクアップ市場は▲25％と大きく影響を受けた (特に、口もとメイク
▲51％、ベースメイク▲28％)。花王化粧品事業はメイクアップ製品の売上構成が市場に対して約
10％高く、より大きい影響を受けた
消費者のオンライン購買シフトに対応し、EC強化を推進。EC売上は対前年+20％を超える伸長で、
SLIベースでのECチャネル構成は10%(19年:7%)に拡大
【アジア】
中国の売上は対前年+20％を超えた。特に、ECチャネル売上は、フリープラス・キュレルを中心にECプ
ラットフォーマーとの取り組み強化により、対前年約1.5倍で、EC売上比率は7割に拡大
インバウンド需要の減少の影響を大きく受けた中国以外のアジアは、売上対前年▲20％超と低迷
【欧米】
ロックダウンによる店舗閉鎖の影響をカバーすべく、モルトンブラウンはいち早くECシフトを加速。EC売上
比率は前年の21％から46％まで拡大。年間での売上インパクトを▲7％にとどめた
スキンケア・ スキンケアの売上は対前年+10％。日本で感染拡大により市場が大幅に拡大する中、ハンドソープ・手
ヘアケア事業 指消毒液の増産体制を整え、売上・シェア大幅伸長(ハンドソープの売上は前年の3倍、シェア6ポイン
ト増)
ヘアケアの売上は対前年▲1桁後半。欧米ヘアサロン向け事業がロックダウンによる取引先の店舗閉鎖
の影響を受け、売上は対前年▲10％半ば
※ 対前年の増減率は売上高の認識方法の変更と為替変動の影響を除く実質の増減率
7
セグメントの概況
ヒューマンヘルス 【生理用品】
ケア事業 グローバル対前年+1桁前半
日本は特需や外出自粛による使用機会の減少で市場がアップダウンする中、売上はほぼ横ばい
中国は対前年+10%半ば。ECプラットフォーマーとの取り組み強化により売上好調
【ベビー用紙おむつ】
グローバル対前年▲10%半ば
インドネシアは好調を維持(対前年+10%前半)するも、中国市場への転売を目的とした需要の
消滅や競争激化により、日本、中国ともに対前年2割減
ファブリック ファブリックケアの売上は対前年で横ばい。「アタック ZERO」の改良、新製品「アタック3X」の効果で
&ホームケア事業 衣料用洗剤の売上・シェアは伸長
ホームケアの売上は対前年+10%前半。感染症拡大による需要増により、食器用洗剤、住居用
洗剤等の衛生関連製品が日本、アジアで好調に推移
業務用製品の売上は対前年+10％。医療機関、介護施設等必要な現場に製品・サービスを供
給
ケミカル事業 殺菌や洗浄用途の油脂誘導体製品は堅調に推移
世界中で広まるテレワークの影響を受け、トナー・トナーバインダーの売上減少
※ 対前年の増減率は為替変動の影響を除く実質の増減率
8
販売実績
売上高(億円) 2020年 連結会計年度 (1-12月)
3,500 3,242
日本 アジア 米州 欧州
3,000
2,500
2,000 1,777
1,642
1,449
1,500
1,111
889
1,000 686 565 589
454 372 406 428
500 190 253
55 1 0 93 1
0
※1
化粧品 スキンケア・ヘアケア ヒューマンヘルスケア ファブリック&ホームケア ケミカル
対前年
実質増減率(%)※2
7.6 7.4 7.5 5.4 3.1
0.0 0.1
0
(1.7) (3.5) (2.2)
(6.3)
(6.9) (9.6) (9.6) (10.0)
(9.4)
(29.3) (14.9)
※1 ケミカル事業の売上高はセグメント間取引を含む
※2 為替変動の影響を除く実質増減率
また、スキンケア・ヘアケア事業については、2020年12月期より一部の取引において売上高の認識方法を総額から純額に変更しており、その影響も除く
地域別の売上高は販売元の所在地にもとづき分類
9
セグメントの業績
2020年 連結会計年度 (1-12月)
(億円) 売上高 (億円) 営業利益 809
4,000 3,744
750
3,089
3,000 2,692
2,341 2,340 508
500
2,000
277
250
1,000 129
26
0 ※1
0 ※1
化粧品 スキンケア・ ヒューマン ファブリック ケミカル 化粧品 スキンケア・ ヒューマン ファブリック ケミカル
ヘアケア ヘルスケア &ホームケア ヘアケア ヘルスケア &ホームケア
営業利益率(%) 1.1 16.5 5.5 21.6 10.3
対前年実質増減率※2 対前年増減額
91
4.5
1.4
(億円) 13
(%)
0
0
(43) (31)
(4.7)
(7.3)
(22.1) (388)
※1 ケミカル事業の売上高・営業利益はセグメント間取引を含む
※2 為替変動の影響を除く実質増減率
また、スキンケア・ヘアケア事業については、2020年12月期より一部の取引において売上高の認識方法を総額から純額に変更しており、その影響も除く
10
コンシューマープロダクツ事業の状況
連結会計年度 (1-12月)
【億円】 売上高 営業利益 営業利益率(%)
2019年度 2020年度 増減率% 実質%※1 2019年度 2020年度 増減 2019年度 2020年度
※2
日本 8,996 8,110 (9.9) (6.3) 1,411 1,087 (324) 15.7 13.4
アジア 2,063 2,003 (2.9) (0.7) 282 293 12 13.6 14.7
米州 888 836 (5.9) (3.7) 68 79 11 7.6 9.4
欧州 622 564 (9.3) (8.8) 38 13 (26) 6.2 2.2
コンシューマープロダクツ事業計 12,570 11,513 (8.4) (5.3) 1,799 1,472 (327) 14.3 12.8
主要拠点の売上高伸長率 花王中国: 5% 花王台湾: (7)% 花王ベトナム: (12)%
※1
(実質 ) 花王インドネシア 5% 花王タイ: (6)% 花王香港: (17)%
※1 為替変動および売上高の認識方法変更の影響を除く実質増減率
※2 2020年12月期より一部の取引において売上高の認識方法を総額から純額に変更
地域別の売上高は販売元の所在地にもとづき分類
11
連結営業利益増減分析
【億円】 連結会計年度 (1-12月)
2019年度 2,117
売上増減 ▲670
原材料価格変動の影響(ネット) +70
コスト削減(TCR) +80
▲362
販売費及び一般管理費の増減※ +260
運送費/物流費 ▲20
構成差/為替差ほか ▲82
2020年度 1,756
※ 為替変動の影響を除く実質増減
12
2021年12月期連結業績の見通し
事業環境前提 2021年12月期連結業績の見通し 未更新
コンシューマープロダクツ市場 新型コロナウイルス感染症は緩やかに収束に向かう前提だが、先行きは依然不透明
日本：マスク着用常態化継続、テレワーク定着。出入国制限によりインバウンドの回復は限定的
継続的な衛生意識の高まりにより、衛生関連製品の高い需要
アジア：中国市場以外は、経済活動の本格的な回復はまだ先の見通し
欧米：大規模なロックダウンは実施されない前提だが、先行きは依然不透明
ケミカル市場 自動車関連分野等の対象産業の緩やかな回復。殺菌・消毒関連製品の高い需要
テレワーク定着により、印刷関連製品の需要減
増減率
売上高 ･････････････････････････ +3.5％ 1兆4,300億円
・ 為替の変動による影響 ▲0.5％ ▲73億円
・ 対前年実質増減 +4.0％ +553億円
損益への影響
原材料価格変動の影響 ･････････････････････････････ ・ グロス :
▲50億円
・ ネット :
▲20億円
コストダウン活動 (TCR) ････････････････････････････ +60億円
設備投資・減価償却費+償却費 ･････････････････ ・ 設備投資額 ※1 : 900億円
・ 減価償却費+償却費※2 : 720億円
予想為替レート ････････････ ・ 米ドル=104円 / ユーロ=125円 / 中国元=16円
※1 使用権資産を除く
※2 使用権資産の減価償却費を除く
13
2021年12月期連結業績の見通し
連結会計年度 (1-12月)
【億円】
2020年度 前年比% 2021年度予想 前年比% 前年差
売上高 13,820 (8.0) 14,300 +3.5 +480
※1
為替の影響 (0.5) (73)
為替の影響を除く実質 +4.0 +553
営業利益 1,756 (17.1) 1,770 +0.8 +14
営業利益率 12.7% - 12.4% - -
税引前利益 1,740 (17.4) 1,770 +1.7 +30
対売上比 12.6% - 12.4% - -
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,261 (14.9) 1,270 +0.7 +9
対売上比 9.1% - 8.9% - -
EBITDA(営業利益+減価償却費+償却費) ※2 2,439 (12.0) 2,490 +2.1 +51
ROE 14.2% - 13.7% - -
基本的1株当たり当期利益 (円) 262.29 (14.5) 266.98 +1.8 +4.69
1株当たり配当金(円) 140.00 - 144.00 - +4.00
※1 予想為替レート: 米ドル=104円 / ユーロ=125円 / 中国元=16円
※2 使用権資産の減価償却費を除く
14
報告セグメントの変更(2021年1月以降)
生活者が求める本質的な価値の視点で事業推進を行うことを目指し、 2021年1月にコンシューマープロダクツ事業を再編。人々の日々
の暮らしと社会を支え、快適な生活の向上に貢献する事業を行う「ハイジーン&リビングケア事業」、健康美を最大化する身体全体のケアを
提案する事業を行う「ヘルス&ビューティケア事業」を設立。さらに、花王グループを支えてきた基盤技術を最大活用して、人類の命を守る新
規事業を推進する「ライフケア事業」を設立。
15
2021年12月期連結売上高予想
連結会計年度 (1-12月)
2021年度予想 日本 連結売上高 連結売上高
実質 実質
【億円】 増減率 増減率 増減率
(%) (%)※1 (%)※1
ハイジーン&リビングケア事業 3,770 0.6 5,090 1.6 日本 9,110 2.6
ヘルス&ビューティケア事業 2,330 2.6 3,720 3.6 アジア 2,680 7.1
ライフケア事業 510 12.5 580 11.1 米州 1,290 5.8
化粧品事業 1,700 3.8 2,490 6.7 欧州 1,220 6.2
コンシューマープロダクツ事業 8,310 2.5 11,880 3.7
ケミカル事業※2 2,830 5.6
連結売上高 14,300 4.0 連結売上高 14,300 4.0
※1 為替変動の影響を除く実質増減率
※2 ケミカル事業の売上高はセグメント間取引を含む
地域別の売上高は販売元の所在地に基づき分類
16
キャッシュ・フロー※の使途と株主還元
安定的に創出されるキャッシュ・フローをEVA視点で下記の通り有効活用し、さらなる成長を目指す
将来の成長に向けての投資 (設備・M&A等)
安定的・継続的な配当 (配当性向40%目標)
自己株式の取得と借入金などの有利子負債の早期返済
※ 営業活動によるキャッシュ・フロー
17
花王グループ中期経営計画「K20」の総括
及び今後の戦略について
花王株式会社
代表取締役 社長執行役員
長谷部 佳宏
2021年2月3日
花王グループ中期経営計画 「K20」の成果と課題
K20の成果 課題
１）「特長ある企業イメージの醸成」へのこだわり 世界唯一の存在感の醸成
花
王 ✓企業イメージの向上(ESG・技術・中国) ・ESG経営における社会貢献と財務成長の両立
✓外部機関からの高評価(女性活躍・環境・商品・研究)
２）「利益ある成長」へのこだわり 戦略的事業改革の必要性
・過去最高益更新の継続（未達）
・化粧品事業（日本）
・実質売上高 CAGR※＋5％、 営業利益率 15％を
事 目指す（未達） ・欧米事業（サロン向け事業）
業 ✓売上高1,000億円ブランドを３つ（達成） ・メリーズ事業（中国・日本）
・岩盤事業の強化不足
（メリーズ、アタック、ビオレ)
・デジタル/EC事業へのシフト不足
✓アジア事業の伸長（中国・インドネシア）
・新事業投資へのチャレンジ不足
✓ケミカル事業の収益性向上
ス
テ ３）「ステークホルダー還元」へのこだわり 従来の仕組みによる活動生産性の限界
ー
ク ✓株主：連続増配継続（配当性向40％目標）
ホ ・KPI成果主義評価の限界
ル ✓社員：継続的な処遇アップ、健康サポート
・グローバル/外部人財の登用不足
ダ ✓顧客：Win-Winの最大化
ー ・自前主義によるスピード不足
✓社会：社会的課題への先進的取り組み
※実質売上高CAGR: 為替の変動・販売制度変更等の影響を除いた売上高の年平均成長率
19
花王グループ中期経営計画 「K25」の方針と施策
K25の方針 課題
１）持続的社会に欠かせない企業になる 世界唯一の存在感の醸成
花
王 ○サステナブル自走社会をリードする ・ESG経営における社会貢献と財務成長の両立
ESG投資＝未来財務
２）投資して強くなる事業への変革 戦略的事業改革の必要性
○もうひとつの花王始動（新デジタル事業モデル） ・化粧品事業（日本）
事 コア基盤技術群でプレシジョンヘルスケア事業拡大 ・欧米事業（サロン向け事業）
業 ○基盤花王の躍動（メリハリある戦略的投資） ・メリーズ事業（中国・日本）
ダントツ商品投資・面事業拡大 ・岩盤事業の強化不足
○化粧品・サニタリー事業：Next Innovation ・デジタル/EC事業へのシフト不足
★共通のコア価値：命を守る切実な課題を解決 ・新事業投資へのチャレンジ不足
ス
テ ３）社員活力の最大化 従来の仕組みによる活動生産性の限界
ー
ク ○活動生産性２倍
ホ ・KPI成果主義評価の限界
ル ・挑戦の見える化とオープンイノベーション
・グローバル/外部人財の登用不足
ダ ・積極的外部人財登用と協業成果倍増
ー ・自前主義によるスピード不足
・デジタル花王への抜本改革
20
連結業績と株価の推移
海外売上高比率
売上高（億円） 営業利益（億円）
’90年 15.9% ⇒ ’20年 38.2％
新型コロナウイルス感染症（’20）
16,000 欧米 時価総額 2,500
アジア ’90年 7,113億円 ⇒ '20年 3兆8,415億円
日本 リーマンショック（’08）
14,000
営業利益
株価（終値） 2,000
欧州債務危機（’12）
12,000 日本・アジア・欧米の売上高合計
株価（円）
アジア通貨危機（’97）
10,000 10,000
ITバブル崩壊（’00） 1,500
9,000
バブル崩壊（’91）
8,000 8,000
Curel ('98) Colins ('16) 7,000
花王グループ入り 1,000
6,000 ・Guhl ('79) 6,000
・Jergens（’88） MOLTON BROWN ('05)
Chimigraf ('17) 5,000
・GOLDWELL ('89) カネボウ化粧品 ('06)
4,000 Oribe ('18) 4,000
500 3,000
CHEM-Y ('92) Washing Systems ('18)
2,000 ※現 ドイツ花王化学 2,000
KMS ('02)
JOHN FRIEDA ('02) K15 K20 1,000
0 0
'89 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20
年度
※'12年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更。経過期間となる’12年12 月期は、それまで3月決算であった花王株式会社および連結対象子会社については’12年4月から12月の9カ月間を、
12月決算の子会社については、１月から12月の12カ月間をそれぞれ連結対象期間とした
21
ビジネスモデルの大転換による特長最大化
Reborn Kao 強くなる要素 花王の特徴
Another Kao
メディカル ライフケア 化粧品 ヘルス＆ ハイジーン＆ ケミカル
Partners （治療・診断） （寛解・予防） （美容） ヒューマンケア リビングケア （環境・産業）
（身体ケア） （衛生・生活）
小売店
（購買・属性データ）
ECプラットフォーム
（購買・SNSデータ）
感染症・難治症 病理研究 本質基盤研究 強
（命を守る） 医薬・検査 防御 皮膚 生体 菌・ウイルス 物質 く
（臨床薬理学） （感染科学） （表皮科学） （動態科学） （伝搬科学） （安全科学）
な
デジタル・プラットフォーム る
（変化・予測データ） 要
Precision Healthcare 素
想定するパートナー
病院・薬局・製薬・保険 サロン・施設・飲食・住宅 食料・原料
難病不安・Digital時代をリードするビジネスモデルにより、高収益と高成長基盤を構築
22
報告セグメントの変更(2021年1月以降)
生活者が求める本質的な価値の視点で事業推進を行うことを目指し、 2021年1月にコンシューマープロダクツ事業を再編。人々の日々
の暮らしと社会を支え、快適な生活の向上に貢献する事業を行う「ハイジーン&リビングケア事業」、健康美を最大化する身体全体のケアを
提案する事業を行う「ヘルス&ビューティケア事業」を設立。さらに、花王グループを支えてきた基盤技術を最大活用して、人類の命を守る新
規事業を推進する「ライフケア事業」を設立。
23
課題事業の抜本改革と今後の位置づけ
花王の特長である本質研究を、
デジタル活用でネット時代の“双方向性価値”にする
化粧品：売上、利益の成長ドライバー
注力ブランド戦略 デジタル先行戦略
中国市場戦略 基盤構造改革
ベビー用紙おむつ：従来の成長ドライバーから安定的な売上、利益の創出へ
デジタル・設計公開戦略 新世代おむつ
欧米コンシューマープロダクツ：ヘルスケアへの事業領域の拡大と収益性向上
ヘルス＆ビューティケア事業化 デジタル・プラットフォーム戦略
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ESG投資※インデックスおよび外部機関からの評価・活動
花王が組み入れられているESG投資インデックス
外部機関からの評価・外部機関との活動
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※ ESG投資: E: Environmental [環境] / S: Social [社会] / G: Governance [ガバナンス]の要素を考慮した投資
注力したESGの取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組み
・暮らしのきれいを守る「プロテクトJAPAN by 花王」活動を展開
- 消毒液・ハンドソープの増産体制を整備し、医療機関・介護施設をはじめ、一般家庭にも供給
- 感染予防生活に必要な、エビデンスのある関連商品の拡充と役立つ情報を発信。グローバル展開予定
- 感染症指定医療機関の医療従事者にヘルスケアを中心とした「花王グループ製品セット」を無償提供
暮らしのきれいを守る取り組み
・北里大学、Epsilon Molecular Engineeringとの共同研究で新型コロナウイルス感染抑制能を持つ抗体を取得 「プロテクトJAPAN by 花王」
新型コロナウイルスに対して結合することで感染能の抑制が期待できる VHH 抗体の取得に成功。新型コロナウイル
スの治療薬や検査薬の開発につながることが期待される www.kitasato-u.ac.jp/jp/covid-19/press/20200507.html
新型コロナウイルス感
染能の抑制が期待で
脱炭素 きる VHH 抗体
・購入電力の再生可能エネルギー化の推進
2020年末時点で購入電力の再生可能エネルギーの比率が、日本で53%*、グローバル全体で38%*になる
2025年までに日本で、2030年までにはグローバル全体で、100%にすることを目標として導入を進める
*:暫定値
ごみゼロ
購入電力の再生可能エネルギー比率
・ライオン株式会社と協働してリサイクル実証実験を開始 が100%の豊橋工場と太陽パネル
イトーヨーカドー曳舟店にて、ライオン株式会社と「リサイクリエーション活動」をスタート。使用済みつめかえパックを店頭
回収し、新たな価値あるものへと再生させる。今後、自治体や企業・店舗の協力拡大を図る
www.kao.com/jp/corporate/news/sustainability/2020/20201104-003/
・京都大学と、「使用済み紙おむつの炭素化リサイクルシステム」の実証実験を愛媛県西条市で開始
使用済み紙おむつを炭素素材へ変換し、CO2排出量削減と同時に、空気・水環境の浄化、植物の育成促進への
活用等、炭素素材への変換技術開発を推進し、社会実装を目指す つめかえパック店頭回収ボックス(赤枠)
www.kao.com/jp/corporate/news/sustainability/2021/20210114-001/
責任ある原材料調達
・インドネシアの小規模パーム農園の支援プログラム「SMILE」を、アピカルグループ、アジアンアグリと開始 インドネシアの
小規模パーム
パーム油の持続可能なサプライチェーンの構築をめざし、インドネシアの小規模パーム農園の生産性向上、持続可能 農園の様子
なパーム油に対する認証の取得を支援するプログラム「SMILE」を開始
www.kao.com/jp/corporate/news/sustainability/2020/20201014-001/
26
補足資料
27
連結売上高/EBITDA/営業利益
売上高 売上高 EBITDA 営業利益 EBITDA
(億円) 営業利益
(億円)
14,894 15,080 15,022
14,746 14,576
15,000 14,300
13,820
3,000
2,772
2,684
2,593
2,439 2,490
2,367
2,247
10,000 2,117
2,048 2,077
1,856 2,000
1,756 1,770
1,673
5,000
1,000
13.7% 13.8% 14.1%
12.7% 12.7% 12.4%
11.3%
営業利益率
0 0
※1 ※1 ※2 ※3
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021(予想) (年度)
※1 2016年12月期よりIFRSを適用。2015年度はIFRSに基づき算定
※2 2019年12月期よりEBITDAは使用権資産の減価償却費を除く
※3 2020年12月期より一部の取引において売上高の認識方法を総額から純額に変更
28
資本的支出の推移
(億円)
1,200
単体 連結子会社
1,000
899 891 902 900
828
794
800 211
685 697 300
674 326 371
637 301 250
600 210
283
364 419 319
400
688
225 600
527 544 565 531
487
200 402
311 318
194
0 ※1 ※2 ※2 ※3
(年度)
※1 2000年度から2011年度までの平均
※2 2016年12月期よりIFRSを適用。2015年度はIFRSに基づき算定
※3 2019年12月期より使用権資産を除く
29
ROE/EPS※1の推移
EPS (円) ROE (%)
EPS (円) ROE (%) 19.8
18.6 18.9 20
400
17.6
16.1
14.2
300 13.7
12.4 314.3 306.7
298.3
10.7 267.0
253.4 262.3
9.4
200 10
209.8
156.5
100 126.0
101.1
0 ※2 ※4
0
※4 ※5
※3
(年度)
期中平均株式数（百万株） 521.8 513.9 508.7 501.4 499.4 492.8 489.1 483.3 480.9 475.7
当期純利益[日本基準] (億円)
/ 親会社の所有者に帰属する当 527.7 647.6 795.9 1,052.0 1,265.5 1,470.1 1,537.0 1,482.1 1,261.4 1,270.0
期利益[IFRS] (億円)
※1 1株当たり当期純利益[日本基準] / 基本的1株当たり当期利益[IFRS]
※2 2012年度より決算期を3月31日から12月31日に変更 (2012年度の実績は3月決算であったグループ会社は4-12月・12月決算のグループ会社は1-12月)
※3 2012年度のROEは決算期変更に伴う経過期間の数値
※4 2016年12月期よりIFRSを適用。2015年度はIFRSに基づき算定
※5 2020年12月期より一部の取引において売上高の認識方法を総額から純額に変更
30
1株当たり配当金の推移
1株当たり配当金 (円)
144
150 ※1 140
2020年度 31期連続増配 130
120
110
100 94
80
70
56 57 58 60 62 64
50 52 54
50 38
32
26 30
20 24
14 15 16
0
(年度)
※1 定時株主総会にて正式に決定
株式分割の影響を補正
31
株主還元
(億円)
1,500 自己株式取得: 通算5,938 億円
自己株式取得額
配当金総額
当期純利益[日本基準]/親会社の所有者に帰属する当期利益[IFRS]
1,000
500
500
500
500
772 700
500 300 300
568 300
367
295 286 50
0 ※2
※1 ※2
(年度)
(百万株)
29.1 27.3 自己株式取得: 通算180.0 百万株 30
19.9
16.0 13.9 20
10.0 10.0 9.3 10.0 11.5 8.9
6.2 5.8 10
2.0
0
※1 2012年度より決算期を3月31日から12月31日に変更 (2012年度の実績は3月決算であったグループ会社は4-12月・12月決算のグループ会社は1-12月)
※2 2016年12月期よりIFRSを適用。2015年度はIFRSに基づき算定
32
EVAトレンド
(億円)
資本コスト EVA
1,500
935
904 874
734 623
706
1,000 586
476
398
324
627 638 665
500 591
533 551 548 564
496 508
0
※1 ※2 ※2
2012 2013 2014 2015 2015 2016 2017 2018 2019 2020 (年度)
※1 2012年度より決算期を3月31日から12月31日に変更 (2012年度の実績は3月決算であったグループ会社は4-12月・12月決算の
グループ会社は1-12月)
※2 2016年12月期よりIFRSを適用。2015年度はIFRSに基づき算定
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事業セグメントと主な製品カテゴリー
コンシューマープロダクツ事業
化粧品事業 スキンケア・ヘアケア事業
カウンセリング化粧品・セルフ化粧品 スキンケア製品・
ヘアケア製品・ヘアサロン向け製品
2020年12月期売上高: 2,341億円 2020年12月期売上高: 3,089億円
対前期実質増減率※1: (22.1)% 対前期実質増減率※1: +1.4%
売上高構成比: 16.9 % 売上高構成比: 22.4%
売上高営業利益率: 1.1 % 売上高営業利益率: 16.5%
ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業
サニタリー製品・入浴剤・ 衣料用洗剤・洗濯仕上げ剤・
オーラルケア製品・温熱シート・飲料 キッチン/バス/トイレ/リビングケア製品・業務用製品
2020年12月期売上高: 2,340億円 2020年12月期売上高: 3,744億円
対前期実質増減率※1: (7.3) % 対前期実質増減率※1 : +4.5%
売上高構成比: 16.9 % 売上高構成比: 27.1%
売上高営業利益率: 5.5 % 売上高営業利益率: 21.6%
ケミカル事業
2020年12月期売上高: 2,692億円※2 油脂製品・機能材料製品・
対前期実質増減率※1: (4.7)% スペシャルティケミカルズ製品
売上高構成比※3: 16.7 %
売上高営業利益率: 10.3 %
※1 為替変動の影響を除く実質増減率
また、スキンケア・ヘアケア事業については、2020年12月期より一部の取引において売上高の認識方法を総額から純額に変更しており、その影響も除く
※2 ケミカル事業の売上高はセグメント間取引を含む
※3 売上高構成比は外部顧客に対する売上高で算出 34