2020年12⽉期
第2四半期累計（1⽉1⽇〜6⽉30⽇）
決算説明会資料
花王株式会社
2020年7⽉29⽇
このプレゼンテーション資料はPDF形式で当社ウェブサイトの『投資家情報』に掲載しています。
www.kao.com/jp/corporate/investor-relations/library/presentations/
本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報
及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨の
ものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。
■ 当社グループは、2019年12⽉期第1四半期よりIFRS第16号「リース」を適⽤しています。
■ ⽂中の▲付きの数字と、表中のカッコ ( ) 内の数字はマイナス
2
花王グループ中期経営計画 「K20」
（１）特⻑ある企業イメージの醸成へのこだわり
「ESG経営に⼤きく舵を切ること」を宣⾔ リデュースイノベーション
リサイクルイノベーション
ソーシャルイノベーション
（２）「利益ある成⻑」へのこだわり 「MyKirei by KAO」ブランドの上市
・ 過去最⾼益更新の継続
・ 実質売上⾼ CAGR ※ ＋5％、 営業利益率 15％を⽬指す
・ 売上⾼ 1,000億円ブランドを3つ （メリーズ、アタック、ビオレ）
※実質売上⾼CAGR: 為替の変動・販売制度変更等の影響を除いた売上⾼の年平均成⻑率
（３）ステークホルダー還元へのこだわり
・ 株主︓ 連続増配継続 （配当性向40％⽬標）
・ 社員︓ 継続的な処遇アップ、健康サポート
・ 顧客︓ Win-Winの最⼤化
・ 社会︓ 社会的課題への先進的取り組み
今年は「K20」の最終年として、⽬標達成を⽬指しスタートしたが・・・
3
ESG投資インデックスおよび外部機関からの評価・活動
花王が組み⼊れられているESG投資インデックス
外部機関からの評価・外部機関との活動
※ ESG投資: E: Environmental [環境] / S: Social [社会] / G: Governance [ガバナンス]の要素を考慮した投資
4
連結決算のハイライト
第2四半期連結累計期間 (1-6⽉)
【億円】 2019年度 2020年度 前年⽐% 前年差
売上⾼ 7,214 6,672 (7.5) (542)
※1
為替の影響 (1.2) (85)
※2
売上⾼の認識⽅法変更の影響 (2.0) (153)
上記の影響を除く実質 (4.3) (304)
営業利益 864 745 (13.8) (119)
営業利益率 12.0% 11.2% - -
税引前利益 855 737 (13.8) (118)
当期利益 582 515 (11.5) (67)
親会社の所有者に帰属する当期利益 573 506 (11.7) (67)
EBITDA(営業利益+減価償却費+償却費)※3 1,184 1,083 (8.5) (101)
基本的1株当たり当期利益(円) 117.98 105.21 (10.8) (12.77)
1株当たり配当⾦ (円) 65.00 70.00 - +5.00
※4
調整後フリー・キャッシュ・フロー 276 億円
キャッシュ・フロー ※5
配当⾦の⽀払額 322 億円
※1 為替レート: ⽶ドル=108.25円 / ユーロ=119.29円 / 中国元=15.40円
※2 2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更しています
※3 使⽤権資産の減価償却費を除く
※4 調整後フリー・キャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使⽤権資産の減価償却費等を除いた
フリー・キャッシュ・フロー
※5 ⾮⽀配持分への⽀払額を含んでいます
5
国内コンシューマープロダクツ市場の状況
コンシューマープロダクツ市場
※1
・国内トイレタリー 市場伸⻑率(82品⽬・⾦額ベース) ・国内化粧品市場伸⻑率(26品⽬・⾦額ベース)
(%) (%)
160 前年同期⽐ ※2 160 前年同期⽐ ※2
消費税率引き上げ 160 消費税率引き上げ
154 SRI SCI SRI SLI
140 140
122
120 115 120 148
105 107 110 106
101 108 132
98 100 100 96
105 100
96 115 113 94 96 94
100 100
100 103 83 96 99
106 106 106 99 102 82 91 99
89
97 95 96 75 75
80 80 92 89 94
80 81 86
74 73 75
60 60
2019年 2020年 2019年 2020年
[(株)インテージSRI/SCI調べ] [(株)インテージSRI調べ・SLI調べ(花王定義にて集計・インバウンド分は調査対象外)]
※3
・国内トイレタリー15品⽬消費者購⼊単価
指数
110 109
105
105 103
100 100 101
100
95 ⾐料⽤洗剤 柔軟仕上げ剤 ⾷器⽤洗剤 全⾝洗浄料 洗顔料 メイク落とし ヘアカラー
シャンプー コンディショナー ヘアスタイリング剤 ⻭みがき ⻭ブラシ ⽣理⽤品 ⼤⼈⽤紙おむつ
90 ベビー⽤紙おむつ (対前年同期)
85
2015 2016 2017 2018 2019 2020/1-6
[(株)インテージSRI調べ]
※1 化粧品を除くコンシューマープロダクツ
※2 SRI: 全国約3千店の⼩売店POSデータによる推計 / SCI: 全国約5万⼈の消費者モニターによる購⼊実績データ / SLI: 全国約4万⼈の⼥性モニターによる化粧品・スキンケア・ヘアケア製
品の購⼊実績データ
※3 2015年1-12⽉を100とした指数ベース
6
2020年1-6⽉連結決算の概況
花王グループは、世界中で新型コロナウイルス感染症が拡⼤する中、社会に役⽴つモノづくりを担っている社員
を守り、感染防⽌に役⽴つ製品を迅速かつ⼤量に提供するとともに、⽣活者が安⼼して暮らすことに貢献できる
情報を適時、的確に発信することを念頭に⼊れ、この半年間事業活動を進めてきた。
＜事業の概要＞
・ 売上⾼6,672億円 : 実質伸⻑率（対前年同期）▲4.3%
（コンシューマープロダクツ事業︓▲4.1%、ケミカル事業︓▲5.2%)
前年差▲542億円︓実質▲304億円、認識変更▲153億円、為替▲85億円
営業利益745億円 : 前年増減率▲13.8%、 前年差▲119億円、営業利益率11.2%
・ 衛⽣関連製品※（ハンドソープ、⼿指消毒液、ホームケア製品等）は前年を⼤きく上回って推移した。
⼀⽅で、化粧品事業ではインバウンド需要が減少したほか、マスク着⽤の常態化等によりメイク品が低迷、
外出規制や⼩売店の臨時休業の影響を受け、売上・利益が⼤幅に減少。欧⽶サロン向け事業も外出規制
や取引先店舗の閉鎖等により⼤きな影響を受けた。ケミカル事業では、対象業界の不振により売上・利益が
前年を下回った。
＜株主還元＞
2020年度中間配当は、2020年4⽉27⽇発表の公表予想通り１株当たり５円増配の70円とする。
※ハンドソープおよび⼿指消毒液は、業務⽤製品（ファブリック＆ホームケア事業）を含む
7
2020年1-6⽉連結決算のポイント
・ 当初公表予想では、インバウンド需要をゼロとして下限値を設定（売上⾼︓1兆5,100億円、営業利益︓2,200億円）。
実際は、新型コロナウイルス感染症が世界に蔓延、深刻化し、インバウンド需要の消滅以外にもマイナス影響が拡⼤。
４-6⽉に状況はさらに悪化。特に⽇本の化粧品事業、欧⽶サロン向け事業への影響が⼤きかった。
＜マイナス要因＞
・ ⽇本の化粧品市場（SRI︓インバウンド込み、Eコマースや百貨店含まず）は、3⽉から⼤きく減少し、4⽉に緊急事態宣⾔が発
出されたこともあり、前年⽐で 4⽉︓73％、5⽉︓75％、6⽉︓86％ ⇒ 上期︓84％で推移。
花王グループの化粧品事業は、外出⾃粛等で低迷しているメイク品の売上⽐率が⾼く、固定費⽐率が⾼い。さらに、 D2Cを含め
たECチャネルへの積極展開の遅れ等により、コロナ禍の影響を⼤きく受け、売上・利益は⾮常に厳しい状況。
欧⽶サロン向け事業も4-6⽉は厳しく、対前年同期⽐で68％であった。
＜プラス要因＞
・ 新型コロナウイルス対策で、⽇本でのハンドソープ市場は約2倍（500億円/年）、⼿指消毒液の市場は約15倍（500億円/
年）に拡⼤する⾒込みの中、⽣産能⼒を拡充し、シェアも上昇。
今後、海外でも⼿洗い、⼿指消毒等の習慣化が⾒込まれ、花王グループが貢献できる領域が拡⼤。事業⾯にもプラスの⾒込み。
＜新型コロナウイルスの事業への影響︓対前年同期＞
・ スキンケア製品、ホームケア製品、業務⽤製品の売上は＋169億円、利益は＋110億円。
⼀⽅、化粧品事業、欧⽶サロン向け事業、ケミカル事業の売上は▲470億円、利益は▲242億円。
・ 新型コロナウイルス関連特別⽀出 ▲28億円
- 「社員を守る」給与⾯での施策である「特別要請⼿当」 ︓ ▲14億円
- 品薄状態を緩和するためのハンドソープ「緊急空輸」 ︓ ▲12億円
- その他 感染防⽌対策費⽤ ︓ ▲ 2億円
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セグメントの業績（2020年1ｰ6⽉）
(億円)
売上⾼ (億円) 営業利益
2,000 333
1,717
1,511 300
1,500 1,354 242
1,183
1,099
200
1,000 144
82
100
500
(48)
0
0
※1 ※1
化粧品 スキンケア・ ヒューマン ファブリック ケミカル 化粧品 スキンケア・ ヒューマン ファブリック ケミカル
(100)
ヘアケア ヘルスケア &ホームケア ヘアケア ヘルスケア &ホームケア
営業利益率 (4.4) 16.0 6.9 19.4 10.6
(%)
対前年実質増減率※2 対前年増減額
80
（%） 6.2 (億円)
13 9
0 0
(0.3)
(3.7) (16)
(5.2)
(20.7) (195)
※1 ケミカル事業の売上⾼・営業利益はセグメント間取引を含んでいます
※2 為替変動の影響を除く実質増減率
また、スキンケア・ヘアケア事業については、2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更しており、その影響も除いています
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2020年7-12⽉の取り組みと⾒通し
＜市場の前提＞
・ 6⽉に⼊り、⽇本を含めた⼀部の国・地域で経済活動正常化の兆しあり。しかし、⾜元の⽇本での感染再拡⼤や、アジア、欧⽶各
国・地域の感染状況をみると回復に⼒強さはなく、緩やかに正常化に向かう⾒通し。今後も感染症拡⼤の状況次第で市場の⾒通し
は変わる。
＜事業のポイント＞
・ 新型コロナウイルスによる影響は、粗利率の最も⾼い化粧品事業が⼤きい。今後の回復状況が花王グループ全体の業績を⼤きく
左右する。
・ インバウンド需要の回復が⾒込めない中、マスクの定着化をうまく捉えた提案やＥコマースでの販売促進（特に花王中国での拡販）
等により、売上・利益の減少幅の最⼩化を⽬指して、最⼤限の努⼒を⾏う。
・ 衛⽣関連製品に関しては、サプライチェーン全体での総合⼒を発揮して、⽣産能⼒を増強し、衛⽣的ですこやかな暮らしを守る製品
と情報を迅速かつ⼤量に提供していくことで社会に貢献し、結果として売上・利益増を⽬指す。
・ 研究開発の成果を活⽤して、下期に予定している新製品・改良品のインパクトの最⼤化を⽬指す。
＜公表予想の考え⽅＞
・ 7-9⽉の売上⾼は、2019年10⽉の⽇本での消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動により前年割れ、10-12⽉はその逆の
前年超えを⾒込む。厳しい状況が継続する中、下期の売上⾼は実質前年並み以上を⽬指す。
・ 利益に関しては、減価償却費や⼈件費等の固定費増、新型コロナウイルス関連の特別⽀出※の発⽣等によるマイナスにより、経費
節減、原材料差益、TCR等によるプラスを加味しても、下期も前年の営業利益レベル（1,253億円）を確保することは難しい⾒通し。
・ 通年では、売上・利益共に、前年を⼤きく下回る予想であり、通期連結業績予想を⾒直す。
※ 特別⽀出(下期)▲18億円発⽣予定 （「特別要請⼿当」▲1億円、「会社業績連動賞与の特別施策」▲11億円、「緊急空輸」▲５億円、その他▲1億円）
＜公表予想＞
・ 通期連結業績予想 売上⾼1兆4,300億円（▲4.8％、実質▲1.9%）、営業利益1,900億円（▲10.3%）
親会社の所有者に帰属する当期利益1,340億円（▲9.6％）
2020年12⽉期の1株当たり配当⾦は、公表予想通りの10円増配の140円とし、31期連続増配を⽬指す。
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２０２０年 四半期別業績推移イメージ
売上・利益 4/27
公表予想
（＋） 衛生関連製品等
（－） 化粧品、サロン向け
ケミカル等
２０１９年実績
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
（見込み）
7/29
（見込み） 修正公表予想
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2020年12⽉期連結売上⾼予想
連結会計年度 (1-12⽉)
2020年度予想 ⽇本 連結売上⾼ 連結売上⾼
実質 実質 実質
【億円】 増減率 増減率 増減率
※1 ※1 ※1
(%) (%) (%)
化粧品事業 1,880 (19.0) 2,590 (13.6) ⽇本※2 9,310 (2.3)
スキンケア・ヘアケア事業※2 1,800 8.7 3,100 1.7 アジア 2,630 2.8
ヒューマンヘルスケア事業 1,560 (2.7) 2,510 (0.8) ⽶州 1,270 (3.2)
ファブリック&ホームケア事業 3,280 6.6 3,790 5.6 欧州 1,090 (6.8)
コンシューマープロダクツ事業 8,520 (1.6) 11,990 (1.4)
ケミカル事業※3 2,710 (3.7)
連結売上⾼ 14,300 (1.9) 連結売上⾼ 14,300 (1.9)
※1 為替変動および売上⾼の認識⽅法変更の影響を除く実質増減率
※2 2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更しています
※3 ケミカル事業の売上⾼はセグメント間取引を含む
地域別の売上⾼は販売元の所在地に基づき分類
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2020年12⽉期連結業績予想
連結会計年度 (1-12⽉)
【億円】
2019年度 前年⽐% 2020年度予想 前年⽐% 前年差
売上⾼ 15,022 (0.4) 14,300 (4.8) (722)
※1
為替の影響 (0.7) (109)
※2
売上⾼の認識⽅法変更の影響 (2.3) (340)
上記の影響を除く実質 (1.9) (274)
営業利益 2,117 +1.9 1,900 (10.3) (217)
営業利益率 14.1% - 13.3% - -
税引前利益 2,106 +1.6 1,890 (10.3) (216)
対売上⽐ 14.0% - 13.2% - -
親会社の所有者に帰属する当期利益 1,482 (3.6) 1,340 (9.6) (142)
対売上⽐ 9.9% - 9.4% - -
EBITDA(営業利益+減価償却費+償却費) ※3 2,772 +3.3 2,590 (6.6) (182)
ROE 17.6% - 15.0% - -
基本的1株当たり当期利益 (円) 306.70 (2.4) 278.62 (9.2) (28.08)
1株当たり配当⾦(円) 130.00 - 140.00 - +10.00
※1 予想為替レート: ⽶ドル=108円 / ユーロ=120円 / 中国元=15円
※2 2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更しています
※3 使⽤権資産の減価償却費を除く
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2020年12⽉期連結業績の⾒通し
国内トイレタリー市場伸⻑率 ･････････････････････････････ 前年をやや上回る
国内化粧品市場伸⻑率 ･････････････････････････････ 前年を下回る
売上⾼ : ････････････････････････ ･････ 1兆4,300億円
増減額 増減率
為替の変動による影響 ▲109億円 ▲0.7％
売上⾼の認識⽅法変更の影響※1 ▲340億円 ▲2.3％
上記の影響を除く実質 ▲274億円 ▲1.9％
損益への影響
原材料価格変動の影響 ･････････････････････････････ ・ グロス :
+60億円
・ ネット :
+50億円
コストダウン活動 (TCR) ････････････････････････････ +60億円
設備投資・減価償却費+償却費 ･････････････････ ・ 設備投資額※2 : 900億円
・ 減価償却費+償却費※3 : 690億円
予想為替レート ⽶ドル ＝ 108円 (2019年度実績[単純平均] 109.02円)
ユーロ ＝ 120円 (2019年度実績[単純平均] 122.07円)
元 ＝ 15円 (2019年度実績[単純平均] 15.79円)
※1 2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更しています
※2 使⽤権資産を除く
※3 使⽤権資産の減価償却費を除く
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どのような事態になっても、諦めず戦い抜く
企業理念を貫き、必ず社会のお役に⽴てるよう頑張る
未曽有の危機を⼤きなきっかけに、変化対応を加速させる
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第2四半期累計実績詳細・ESG戦略
16
販売実績（2020年1ｰ6⽉）
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コンシューマープロダクツ事業の状況
第2四半期連結累計期間 (1-6⽉)
【億円】 売上⾼ 営業利益 営業利益率(%)
2019年度 2020年度 増減率% 実質%※1 2019年度 2020年度 増減 2019年度 2020年度
⽇本※2 4,175 3,834 (8.2) (4.7) 524 415 (109) 12.6 10.8
アジア 1,050 1,015 (3.4) (0.0) 144 164 20 13.7 16.1
⽶州 445 424 (4.7) (2.5) 32 41 8 7.2 9.6
欧州 289 237 (17.8) (14.3) 2 1 2
(12) (14) 0.6 (5.1)
コンシューマープロダクツ事業計 5,959 5,511 (7.5) (4.1) 702 608 (94) 11.8 11.0
主要拠点の売上⾼伸⻑率 花王中国: 8% 花王台湾: (9)% 花王ベトナム: (21)%
※1
(実質 ) 花王インドネシア 9% 花王タイ: (10)% 花王⾹港: (23)%
※1 為替変動の影響を除く実質増減率
※2 2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更しています
地域別の売上⾼は販売元の所在地に基づき分類しています
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連結営業利益増減
【億円】 第2四半期連結累計期間 (1-6⽉)
2019年度 864
売上増減 ▲260
原材料価格変動の影響(ネット) +40
コスト削減(TCR) +30
▲119
Δ 119
販売費及び⼀般管理費の増減※ +140
運送費/物流費 ▲30
構成差/為替差ほか ▲39
2020年度 745
※ 為替変動の影響を除く実質増減
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企業価値向上のためのESGへの取り組み
新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌への取り組み
・暮らしのきれいを守る「プロテクトJAPAN by 花王」活動を開始
- ⼿指消毒液の増産に取り組み、緊急を要する医療機関や⾼齢者施設等へ優先的に供給。
- ウイルス等に関する専⾨家向けの情報や、感染予防に関する⽣活情報を積極的に発信。
- ⽣活者の暮らしのきれいを守るため、関連商品、すぐに取り組める正しい情報を提供するなど、 暮らしのきれいを守る取り組み
「プロテクトJAPAN by 花王」
この活動を⽇本から開始。今後、地域に応じた取り組みをグローバルに展開していく。
ESG戦略
・ESG経営への決意とともに、“ESGよきモノづくり”を実現する注⼒アクションを発表
2019年9⽉26⽇、「Kirei Lifestyle Plan」を具現化する“ESGよきモノづくり”として注⼒アクショ
ンを発表。第⼀弾として、プラスチック循環社会に向けた「リデュース／リサイクルイノベーション」と、
QOL*1 の向上等に寄与する「ソーシャルイノベーション」に注⼒していく。
*1 QOL︓（quality of life︔クオリティ・オブ・ライフ）⼀⼈ひとりの⼈⽣の内容の質や社会的にみた⽣活の質のこと
www.kao.com/jp/corporate/news/business-
“ESGよきモノづくり”における注⼒アクション
パーパスドリブンなブランド finance/2019/20190926-001/
・「Kirei Lifestyle」を体現するブランド「MyKirei by KAO」を⽶国で新発売
2020年4⽉より、花王が提案する「Kirei Lifestyle」を体現するブランド「MyKirei by KAO」の
販売を開始（3品⽬6品種）。⾰新的フィルム容器AFBを導⼊し、リデュースイノベーションを具現
化。⽇本、ヨーロッパ、その他アジア等で順次展開していく。 www.kao.com/jp/corporate/news/sustain
ability/2020/20200407-001/
暮らしを変える製品イノベーション
⾰新的フィルム容器を活⽤した製品群
・ソーシャルイノベーションに向け、「ファインファイバーテクノロジー」を応⽤した化粧品を事業化開始
パナソニック株式会社との共同開発で、肌上に積層型の極薄膜をつくる技術を応⽤した、新しいス
キンケアを提案する化粧品を、2019年12⽉から販売。様々な分野への事業展開も検討していく。
www.kao.com/jp/corporate/news/business-finance/2019/20191101-001/
ごみゼロ
・リデュースイノベーションの⼀環として、 「プラスチック製アイキャッチシール廃⽌」を推進
プラスチック製アイキャッチシール廃⽌
2020年春に発売した「ビオレu」全⾝洗浄料等から「プラスチック製アイキャッチシール」を順次廃⽌。
2021年末までに全廃する予定。 www.kao.com/jp/corporate/news/sustainability/2020/20200317-002/
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Kirei Lifestyle Plan – 花王のESG戦略
⽣活者が求める暮らしをKirei Lifestyleと呼び、それを実現するために、ビジョン、コミットメント、アクションからなる
Kirei Lifestyle PlanをESG戦略として策定。花王はKirei Lifestyle Planを通して、未来に続く社会に貢献し
ていきます。
花王の Kirei Lifestyleとは、こころ豊かに暮らすこと。
ESGビジョン Kirei Lifestyleとは、すべてにおもいやりが満ちていること。
⾃分⾃⾝の暮らしが清潔で満ち⾜りているだけでなく、
周りの世界もまたそうであることを⼤切にすること。
Kirei Lifestyleとは、こころ豊かな暮らしが、
今⽇だけではなく、これからも続くと安⼼できること。
⽇々の暮らしの中で、たとえ⼩さなことでも、
正しい選択をして、⾃分らしく⽣きるために。
花王はこうしたKirei Lifestyleが何よりも⼤切だと考えています。
だからこそ、決して妥協をせず、正しい道を歩んでいきます。
世界中の⼈々のこころ豊かな暮らしのために、
私たちは⾰新と創造に挑み続けます。
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Kirei Lifestyle Plan – 花王のESG戦略
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Kirei Lifestyle Plan – 花王のESG戦略
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キャッシュ・フロー※の使途と株主還元
EVA視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローを下記の通り有効活⽤し、さらな
る成⻑を⽬指す。
将来の成⻑に向けての投資 (設備・M&A等)
安定的・継続的な配当 (配当性向40%⽬標)
⾃⼰株式の取得と借⼊⾦等の有利⼦負債の早期返済
※ 営業活動によるキャッシュ・フロー
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ヒストリカルデータ
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連結売上⾼/EBITDA/EBITA※1/営業利益
売上⾼ 売上⾼ EBITDA EBITA 営業利益 EBITDA
(億円) EBITA
営業利益
14,894 15,080 15,022
14,746 14,576 (億円)
15,000 14,300
14,017
3,000
2,772
2,684
2,593 2,590
2,367
2,247
10,000 2,129 2,117
2,048 2,077
1,856 1,900 2,000
1,621 1,673
1,333
5,000
11.6% 1,000
13.7% 13.8% 14.1%
12.7% 13.3%
11.3%
9.5%
EBITA率 営業利益率
0 0
※2 ※2 ※2 ※2 ※2 ※2
2014 2015 2016 2017 2018 2019 ※3 2020(予想)※3 (年度)
※4
※1 M&Aに関連するのれんおよび知的財産権償却前利益
※2 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。IFRSではのれんの償却を停⽌しているためEBITAを表⽰せず。
※3 EBITDAは使⽤権資産の減価償却費を除く
※4 2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更しています
26
資本的⽀出の推移
(億円)
1,200
単体 連結⼦会社
1,000
899 891 902 900
828
794
800 211
685 326 300
371
301 250
600
283
400
688
565 600
527 544 531
200 402
0
※1 ※1 ※2 ※2
(年度)
※1 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。
※2 使⽤権資産を除く
27
ROE/EPS※1の推移
EPS (円) ROE (%)
EPS (円) ROE (%) 19.8
18.6 18.9 20
400
17.6
16.1
15.0
300
12.4 314.3 306.7
298.3
10.7 278.6
9.8 9.4 253.4
200 10
209.8
156.5
100 126.0
100.5 101.1
0 ※2 0
※4 ※4 ※5
※3
(年度)
期中平均株式数（百万株） 521.9 521.8 513.9 508.7 501.4 499.4 492.8 489.1 483.3 480.9
当期純利益[⽇本基準] (億円)
/ 親会社の所有者に帰属する当 524.3 527.7 647.6 795.9 1,052.0 1,265.5 1,470.1 1,537.0 1,482.1 1,340.0
期利益[IFRS] (億円)
※1 1株当たり当期純利益[⽇本基準] / 基本的1株当たり当期利益[IFRS]
※2 2012年度より決算期を3⽉31⽇から12⽉31⽇に変更 (2012年度の実績は3⽉決算であったグループ会社は4-12⽉・12⽉決算のグループ会社は1-12⽉)
※3 2012年度のROEは決算期変更に伴う経過期間の数値
※4 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。
※5 2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更しています
28
1株当たり配当⾦の推移
1株当たり配当⾦ (円)
150 140
※ 130
2020年度 31期連続増配予定
120
110
100 94
80
70
56 57 58 60 62 64
50 52 54
50 38
32
26 30
20 24
14 15 16
0
(年度)
※ 定時株主総会にて正式に決定
株式分割の影響を補正しています
29
株主還元
(億円)
1,500 ⾃⼰株式取得額
配当⾦総額
当期純利益[⽇本基準]/親会社の所有者に帰属する当期利益[IFRS]
1,000
⾃⼰株式取得: 通算5,938 億円
500
500
500
500
772 700 300
500 300
568 300
367
295 286 50
0 ※2
※1 ※2
(年度)
(百万株)
29.1 27.3 ⾃⼰株式取得: 通算180.0 百万株 30
19.9
16.0 13.9 20
10.0 10.0 9.3 10.0 11.5 8.9
6.2 5.8 10
2.0
0
※1 2012年度より決算期を3⽉31⽇から12⽉31⽇に変更 (2012年度の実績は3⽉決算であったグループ会社は4-12⽉・12⽉決算のグループ会社は1-12⽉)
※2 2016年12⽉期よりIFRSを適⽤。2015年度はIFRSに基づき算定。
30
事業セグメントと主な製品カテゴリー
コンシューマープロダクツ事業
化粧品事業 スキンケア・ヘアケア事業
カウンセリング化粧品・セルフ化粧品 スキンケア製品・ヘアケア製品・
ヘアサロン向け製品
2020年1-6⽉売上⾼: 1,099億円 2020年1-6⽉売上⾼: 1,511億円
対前年同期実質増減率 ※1: (20.7)% 対前年同期実質増減率 ※1: (0.3)%
売上⾼構成⽐: 16.5 % 売上⾼構成⽐: 22.7 %
売上⾼営業利益率: (4.4)% 売上⾼営業利益率: 16.0 %
ヒューマンヘルスケア事業 ファブリック&ホームケア事業
サニタリー製品・⼊浴剤・ ⾐料⽤洗剤・洗濯仕上げ剤・
オーラルケア製品・温熱シート・飲料 キッチン/バス/トイレ/リビングケア製品・業務⽤製品
2020年1-6⽉売上⾼: 1,183億円 2020年1-6⽉売上⾼: 1,717億円
対前年同期実質増減率※1: (3.7)% 対前年同期実質増減率 ※1 : +6.2%
売上⾼構成⽐: 17.7 % 売上⾼構成⽐: 25.7%
売上⾼営業利益率: 6.9 % 売上⾼営業利益率: 19.4%
ケミカル事業
2020年1-6⽉売上⾼: 1,354 億円※2 油脂製品・機能材料製品・
対前年同期実質増減率※1: (5.2) % スペシャルティケミカルズ製品
売上⾼構成⽐ ※3: 17.4 %
売上⾼営業利益率: 10.6 %
※1 為替変動の影響を除く実質増減率
また、スキンケア・ヘアケア事業については、2020年12⽉期より⼀部の取引において売上⾼の認識⽅法を総額から純額に変更しており、その影響も除いています
※2 ケミカル事業の売上⾼はセグメント間取引を含んでいます
※3 売上⾼構成⽐は外部顧客に対する売上⾼で算出 31