株式会社パワーソリューションズ
2019年12⽉期
決算説明資料
証券コード 4450
2020年2⽉25⽇
本資料に記載された意⾒や予測などは資料作成時点での当社の
判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは⼤きく異な
る可能性があることをご承知おきください。
会社紹介 3
2019年12⽉期 決算概要 11
⽬次 今後の展開 17
2020年12⽉期 業績⾒通し 28
Appendix 32
会社紹介
Vision
俯瞰的な視点で、
世の中の⾮効率を解消していくことで、
“より満⾜度の⾼い未来”を創造する
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パワーソリューションズとは
企業向けITのラストワンマイルのパイオニア
⾦融機関に向けた業務コンサルティング・システムの受託開発・運⽤保守サービスが主な事業内容。複数の企業が提供する
「多⽤な汎⽤サービスの統合」と「オーダーメイドの開発」を⾏い、「ラストワンマイルの業務プロセスを最適化」することが特⻑
汎⽤パッケージや SIerが守備範囲としない
システムインテグレーション
サービスでは 複数の汎⽤パッケージや
顧客ニーズに アウトソーシング サービス間の
あと⼀歩⾜りない RPA関連サービス データ連携の⾃動化
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サービス内容
システムインテグレーション アウトソーシング RPA関連サービス
当社の主要サービスであり、 ⾦融機関の付随業務の受託や 業務プロセスの⾃動化を推進
資産運⽤会社をはじめとする チーム単位での⼈材派遣によ するためRPAソフトウェア
⾦融機関に向けた業務コンサ る、顧客企業の業務プロセス 「UiPath RPA Platform」
ルティング、システムの受託 の⼀部代⾏及び航空券の⼿配 のライセンス販売及び導⼊サ
開発及び運⽤保守 代⾏サービス ポート
主な提供サービス 主な提供サービス 主な提供サービス
• レポーティング関連システム • 投資信託適時開⽰・法定開⽰ • UiPath RPA Platformのライ
の開発 レポーティング センス販売
• コンプライアンス関連システ • 投信レポートデリバリー • UiPath RPA Platformの導⼊
ムの開発 • 航空券⼿配代⾏サービス 等 サポート 等
• 発注関連システムの開発 等
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特⻑と強み 業界特化でニッチなポジションを確⽴
業界を特化し、「多様な汎⽤サービスの統合」と「オーダーメイドの開発」が必要である
ラストワンマイルを事業領域とすることに成功
オーダーメイド
⾦融業界に特化することで
ラストワンマイルの事業化を
実現
SIer間や
社内システムを統合
全業界 業界特化
⼤⼿SIer
※⼤⼿SIerとは競合せずに補完しあう
汎⽤的
関係であり、顧客紹介も受ける
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特⻑と強み 収益性が⾼いプライム案件の獲得
SI業界ではピラミッド構造が主流であるが、
当社は顧客と直接取引を⾏うプライム案件が主体
SI業界の取引構造 当社の取引構造 当社のプライム案件売上⾼⽐率
当社
元請け 2019年12⽉期
プライム案件*1
⼤⼿SIer等 売上⾼⽐率*2
直接取引の壁
85.0%
下請け・派遣 ビジネス
中堅SIer パートナー等
下請け・派遣
中⼩SIer *1 プライム案件は、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループの
システム開発会社との取引
*2 航空券⼿配代⾏サービスを除く売上⾼のうちプライム案件の売上⾼
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特⻑と強み ニーズから取引を獲得する組織体制
⼀気通貫体制：業務分析・問題発⾒から問題解決・実践までを⼀貫してサポート
当社 クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ プロジェクト全体を通して
依頼 問題発⾒ 改善提案 実践 最適な課題解決に導く
課題解決の実践はクライア
ITコンサル クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ ント⾃⾝。提案が机上の空
ティング会社 依頼 問題発⾒ 改善提案 実践 論で現場で使えない可能性
がある
クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ 受託部分だけは解決するが、
受託型SIer 依頼 問題発⾒ 改善提案 実践 業務全体の問題解決には⾄
らない可能性がある
営業担当はおらず、コンサルティング担当者が
終始⼀貫してサポート
当社の
製販⼀体体制
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特⻑と強み 成⻑のための⼈材獲得・⼈材教育施策
MD制：「部＝⼩さな企業、MD＝経営者」と捉えて、権限とリターンを付与
☞ 部署収益は諸コストを除き部署内で配分
☞ 部署の規模が⼀定以上となると、上級職が
MDとなり、新部署を設⽴
MD
☞ MDは部下が新MDとなると、のれん分けと
して新部署の収益の⼀部を継続的に獲得
上級職
2019年12⽉期実績
MD平均インセンティブ*1 6,465千円
各部署ごとの収益管理で 2016年12⽉期以降、MD退職者はいない
持続的かつ安定成⻑を実現 *1 2019年12⽉期のMDの年間インセンティブ⾦額総額をMD数で除して算出
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2019年12⽉期 決算概要
業績ハイライト
事業環境 • 主要顧客である⾦融業界において、経営戦略に伴う業務・事務負担の発⽣や
グループの統廃合によるシステムの統廃合などにより引き続き需要は⾼く推移
• RPA関連サービスにおいても、働き⽅改⾰などの影響により需要増
業績 売上⾼ 28.7億円 前期⽐ +21.5%
営業利益 3.4億円 前期⽐ +20.1%
業績のポイント ＜売上＞
• 事業環境の追い⾵等により案件数増加。売上⾼は順調に推移
＜利益＞
• 案件数増加に伴い、採⽤や教育関連コスト増も増収効果により吸収。
営業利益率は12.1%
12
損益計算書（サマリー）
（単位：百万円）
2018年12⽉期 2019年12⽉期 対前年⽐
実績 率 実績 率 増減率
売上⾼ 2,364 ー 2,872 ー +21.5%
売上原価 1,616 68.4% 1,889 65.8% +16.9%
売上総利益 747 31.6% 982 34.2% +31.5%
販管費 457 19.4% 635 22.1% +38.8%
営業利益 289 12.2% 347 12.1% +20.1%
経常利益 291 12.3% 328 11.5% +13.0%
当期純利益 202 8.6% 223 7.8% +10.3%
EPS（円） 195.11 - 199.69 - +4.58
13
売上⾼ 営業利益 推移
売上⾼ 営業利益 営業利益率 （単位：百万円）
12.1%
13.7%
12.2%
2,872
2,364 営業利益率
10％以上を
2,131
安定的に確保
291 289 347
2017 2018 2019
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貸借対照表（サマリー）
⾃⼰資本⽐率 74.6％
新株の発⾏により現⾦及び預⾦が862百万円増加
（単位：百万円）
2018年 2019年
増減
12⽉期 12⽉期
流動資産 896 1,828 931
固定資産 352 336 △16
有形固定資産 14 13 △1
無形固定資産 10 11 1
投資その他の資産 327 311 △15
資産合計 1,249 2,164 915
負債合計 461 548 88
流動負債 452 548 96
固定負債 9 - △9
純資産合計 787 1,615 827
負債・純資産合計 1,249 2,164 915
15
キャッシュ・フロー
（単位：百万円）
2018年 2019年 主な内訳
増減
12⽉期 12⽉期
営業活動による 売上債権の増加＋71百万円
キャッシュ・フロー 101 308 ＋206 税引き前当期純利益328百万円計上
サーバー・ネットワーク機器⼊れ替えによる有
投資活動による 形固定資産の取得４百万円、サイトリニューア
キャッシュ・フロー △32 △11 ＋21 ル等無形固定資産の取得３百万円
事務所新設・移転費⽤3百万円等
⻑期借⼊⾦等の借⼊⾦返済による⽀出38
財務活動による
キャッシュ・フロー △81 565 +647 百万円
新株発⾏による収⼊604百万円
現⾦及び現⾦同
等物の期末残⾼ 319 1,182 ＋862
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今後の展開
市場環境
デジタルトランスフォーメーション時代において、個々の優れた技術が加速度的に創造される
なかで当社の果たす役割はますます拡⼤
DIGITAL
TRANSFORMATION
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DX市場規模
2030年の国内DX市場規模は約4倍*となり、
当社の主要ターゲットである⾦融業界は5000億円超の市場に
2030年⾒込
2020年⾒込
2017年実績
⾦融 ⾦融
⾦融
1,180億 2,894億 5,230億
全体
5,653億 全体
１兆2,189億
全体
２兆3,687億
*2017年度⽐較
出典：富⼠キメラ総研 『2018デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』（単位：円）
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国内、海外で拡⼤するRPA市場
世界市場では2025年までに6.7兆ドルまで拡⼤すると推計*1
IT投資で解決したい中期的な経営課題*3 国内RPA市場規模予測*2
0 10 20 30 40 50 60 70 (%) （百万円）
業務プロセスの効率化 100,000
迅速な業績把握、情報把握 90,000
1位 80,270
営業⼒の強化
80,000 74,100
ビジネスモデルの変⾰ 2位
66,600
商品・サービスの差別化 70,000
3位
ＩＴ開発・運⽤のコスト削減 60,000 53,700
企業としての社会的責任の履⾏
50,000 41,800
グローバル化への対応
顧客重視の経営 40,000
業務プロセスの質・精度の向上 30,000
社内コミュニケーションの強化 17,800
20,000
業務プロセスのスピードアップ 8,250
BCPの⾒直し 10,000
企業間の情報連携 0
経営の透明性の確保 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
*1 出典：McKinsey Global Institute「Disruptive technologies: Advances that will transform life, business, and the global economy」（May 2013）
*2 出典：株式会社⽮野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2018年）」（2019年2⽉14⽇発表）より作成
*3 出典：⼀般社団法⼈ ⽇本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2019（IT予算の速報値）」より作成
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当社サービスと親和性が⾼いRPA関連サービス
当社の役割
ラストワンマイルの最適化 ≒ RPAの主な役割
複数のシステムの接続と最適化
当社の現在の
既存の業務 主なフィールド
システム
汎⽤
AI パッケージ
OCR XTech
チャット プロセス
ボット マイニング
クラウド
IoT
仮想化
21
成⻑戦略 両利きの経営
「深化」と「探索」の組合せで新しいビジネスを⽣み出し、持続的な企業価値向上を⽬指す
深化 探索
既存事業の深耕 新技術の探索
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成⻑戦略 デジタルインテグレーションを推進
中⻑期的な観点でのRPA関連サービスの拡⼤に向けてベンチャーキャピタル投資を活⽤
外部企業がもつ親和性の⾼いプロダクトを当社ソリューションとして統合
深化 探索
先端技術を オープンイノベーション
事業拡⼤ 成⻑ドライバー
探索
システム
緊密な
RPA関連 AI XTech
インテグレーション
連携による
ソリューション
サービス ベンチャー
キャピタル
先端技術・製品
プロセス
ライセンス販売・導⼊ 投資の活⽤ をもつ マイニング
提供
アウトソーシング サポート及びサービス提供
ベンチャー企業
（BPOライセンス販売）
クラウド
IoT
デジタル 仮想化
インテグレーションの推進
チャット
OCR
ボット
顧客
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コーポレート・ガバナンス強化
コーポレートガバナンスの実効性をさらに⾼め、中⻑期的な企業価値向上を図るため
監査等委員会設置会社への移⾏を⽬指す
現 監査役会設置会社 新 監査等委員会設置会社
第18回定時株主総会承認後
取締役+監査役 取締役
8名 8名
議決権保有の社外役員⽐率 議決権保有の社外役員⽐率
20％ 37.5％
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トピックス UiPathのダイヤモンドパートナーに認定
RPA関連サービス拡⼤のドライバー
世界200カ国40万ユーザー以上が利⽤。Fortune Global 500 UiPath パートナープログラム
企業のトップ10企業のうちの８社、Fortune Global 500企業の
トップ50企業の50％以上、⽶国海軍等が採⽤＊1
ダイヤモンド
当社のRPA⼈材 パートナー
⁃ UiPathアカデミートレーニング修了者 70名*2 9社
⁃ UiPathアカデミーRPAディベロッパー認定 23名*2
ゴールド UiPathとの
パートナー ライセンス販売契約の
UiPath社 国内RPA市場のランキング 12社 締結
1位を
シルバーパートナー
その他 UiPat シェア 30社
20.5% h社
2年連続で
[分類名] 34.0
[値] % サブリセラー
C社
8.5%
B社 A社 獲得
12.5% 17.0% *1 出典：UiPath株式会社「⽶UiPath社、シリーズD資⾦調達ラウンドで5億6,800万ドル
出典： 2019 年11⽉発⾏市場調査レポート を調達」（2019年5⽉8⽇発表）より作成
「ITR Market View：RPA／OCR／BPM市場2019」 *2 2019年12⽉末現在
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トピックス UiPathのBest Revenue Growth賞を受賞
「UiPath Partner Awards 2019」
UiPathのBest Revenue Growth（売上成⻑ No.1リセラー）賞
Best 売上成⻑
Revenue
Growth
販売実績の前年⽐成⻑が
最も⼤きかったパートナーに授与
No.
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トピックス 横須賀市とICTを活⽤した包括連携協定を締結
横須賀市へのRPA導⼊を⽀援。地⽅⾃治体におけるICTを活⽤した業務効率化を
全⾯的にサポート
作業は機械に任せ、
業務プロセスの効率化を図る
横須賀市
RPAによる
業務プロセスの
⾒直し
職員は市⺠との対⾯業務など
⼈でなければできない業務に
より注⼒することで、
市⺠サービスの品質向上を⽬指す
27
2020年12⽉期 業績⾒通し
通期業績予想
前期⽐増収増益基調を維持
旺盛なニーズに対応すべくRPA販促活動の強化、⼈材教育等の投資を実⾏するも、
営業利益率は10％以上を⾒込む
（単位：百万円）
2019年12⽉期 2020年12⽉期 前期⽐
実績 率 予想 率 増減率
売 上 ⾼ 2,872 ― 3,262 ― +13.6%
営 業 利 益 347 12.1％ 356 10.9% +2.5%
経 常 利 益 328 11.5％ 358 11.0% +8.9%
当期純利益 223 7.8％ 242 7.4% +8.4%
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成⻑戦略
各サービス領域の拡⼤ 各顧客領域の拡⼤
新事業開発
RPA事業成⻑
既存取引先の
深耕
XTech
プロセス
マイニング
システム
インテグレーション RPA
⾦融機関
クラウド
仮想化
アウトソーシング
IoT
チャット
ボット
OCR
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中⻑期成⻑イメージ
売上成⻑率 毎期 +10％超
営業利益率 10％以上を維持しつつ
+α で成⻑加速 未来
プロセスオーケストレーション
現在 ファームへ
ラストワンマイルの
事業・顧客領域拡⼤
+α デジタル
インテグレーションの推進
創業 （⼀般法⼈、⾃治体等）
⾦融機関に特化した RPA本格展開 RPAと親和性の⾼い新しいソリューションを展開
ラストワンマイルの事業化
RPAプラットフォーム上でのSIサービスの拡充
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Appendix
会社概要
社名 株式会社パワーソリューションズ
所在地 〒100-0004
東京都千代⽥区⼤⼿町1-5-1
⼤⼿町ファーストスクエア イーストタワー
設⽴ 2002年1⽉
資本⾦ 377,132,500円（2019年10⽉30⽇現在）
代表者 代表取締役社⻑ 佐藤 成信
URL https://www.powersolutions.co.jp/
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沿⾰
2002年 1⽉ 当社を設⽴
12⽉ 証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運⽤保守サービスの提供を開始
2003年 10⽉ 資産運⽤会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運⽤保守サービスの提供を開始
2006年 7⽉ 信託銀⾏向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運⽤保守サービスの提供を開始
2007年 1⽉ 顧客向けコンサルティングの⼀環として⼀般労働者派遣事業許可証を取得
2011年 7⽉ ⾦融事務（投資信託の適時開⽰レポート）におけるアウトソーシングを開始
2012年 １⽉ 旅⾏業法に基づき旅⾏業登録し、航空券⼿配代⾏サービスを開始
2012年 ６⽉ 福岡オフィス（航空券⼿配代⾏サービス）を開設
７⽉ 銀⾏向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運⽤保守サービスの提供を開始
2015年 ６⽉ 芝⼤⾨オフィスを開設
2017年 12⽉ Microsoft Silver Cloud Platformコンピテンシーを取得
2018年 ２⽉ UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結
８⽉ ⼀般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導⼊サポートサービスを開始
2019年 4⽉ RPAビジネス推進を⽬的として⼤⼿町⼆丁⽬オフィスを、関⻄地区の取引強化を⽬的として⼤阪オフィスを開設
10⽉ 東京証券取引所マザーズに株式を上場
12⽉ UiPath株式会社のダイヤモンドパートナーに認定
2020年 1⽉ 横須賀市とICT（情報通信技術）を活⽤した包括連携協定を締結
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取引実績*1
2019年12⽉期の取引継続率は88.9％*2
*1 取引実績がある企業抜粋（五⼗⾳順）
*2 2018年12⽉期に案件受注実績のある取引先企業72社のうち、2019年12⽉期も案件受注実績がある取引先企業は64社。航空券⼿配代⾏サービスのみを提供し
ている取引先を除く
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留意事項
本資料は、情報提供のみを⽬的として作成するものであり、当社株式の購⼊を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を⽬的とし
たものではありません。
本資料で提供している情報は、⾦融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請され、またはこれら
に基づく開⽰書類ではありません。
本資料には財務状況、経営結果、事業に関する⼀定の将来予測並びに当社の計画及び⽬的に関する記述が含まれます。このよ
うな将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が、明⽰的または黙⽰的に記
述された将来予測と⼤きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経営戦
略及び将来において当社の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて⾏われています。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を保証するもの
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＜本資料に関するお問い合わせ先＞
株式会社パワーソリューションズ 経営企画部
Email:ir@powersolutions.co.jp
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