4450 Ｍ－ＰＳＯＬ 2020-02-14 15:00:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年２月14日
上 場 会 社 名 株式会社パワーソリューションズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4450 URL https://www.powersolutions.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 成信
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部長 (氏名) 高橋 忠郎 (TEL) 03(5288)1117
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期の業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 2,872 21.5 347 20.1 328 13.0 223 10.3
2018年12月期 2,364 10.9 289 △0.1 291 △0.2 202 △2.1
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 199.69 179.48 18.6 19.3 12.1
2018年12月期 195.11 － 51.4 46.6 12.2
(参考) 持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
(注)１．当社は、2019年10月１日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２．2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
2018年12月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2018年３月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行い、2019年６月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり当期純利益を算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 2,164 1,615 74.6 1,182.37
2018年12月期 1,249 787 63.1 759.14
(参考) 自己資本 2019年12月期 1,615百万円 2018年12月期 787百万円
(注)当社は、2018年３月12日付けで普通株式１部につき1,000株の株式分割を行い、2019年６月１日付で普通株式１株に
つき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当た
り純資産を算出しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 308 △11 565 1,182
2018年12月期 101 △32 △81 319
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2020年12月期の業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,537 11.5 155 △27.3 155 △27.2 104 △24.6 76.74
通期 3,262 13.6 356 2.5 358 8.9 242 8.4 177.09
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期 1,366,500 株 2018年12月期 1,038,000 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 － 株 2018年12月期 － 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 1,118,182 株 2018年12月期 1,038,000 株
(注)１．当社は、2018年３月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行い、2019年６月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮
定し、発行済株式数（普通株式）を算出しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法について）
当社は、2020年２月20日に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催し、2020年２月25日に個人投資家向
けにIRセミナー（決算説明含む）を開催する予定です。その説明で資料する決算説明資料は、個人投資家向けのIR
セミナー（決算説明含む）開催後すみやかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社パワーソリューションズ(4450) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………10
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株式会社パワーソリューションズ(4450) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、米中関係による景気減速等の懸念を背景に、依然として景気の先行きには不透
明感があるものの、引き続き緩やかな回復基調が続きました。当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧
客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、
業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然
として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって金融業界のみならず一層活用期待
は高まっております。このような経営環境のもと、顧客からのIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジ
タルトランスフォーメーション）の引き合いは増加しております。それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、
コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得に向けた販
促活動をしてまいりました。
以上の結果、売上高は、2,872,320千円(前年同期比21.5％増)、営業利益は、347,338千円(前年同期比20.1％増)、
経常利益は、328,798千円(前年同期比13.0％増)、当期純利益は、223,286千円(前年同期比10.3％増)となりました。
これにより、当社が目標とする経営指標である営業利益率は12.1％（前年同期比1.2％減）となりました。
なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ931,570千円増加し、1,828,516千円（前期比103.9％
増）となりました。これは主として、新株の発行により現金及び預金が862,893千円増加したこと及び売上債権が
71,600千円増加したことによります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ16,106千円減少し、336,119千円（前期
比4.6％減）となりました。これは主として、繰延税金資産が18,794千円減少したことによります。
（負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ96,746千円増加し、548,924千円（前期比21.4％増）
となりました。これは主として、一年内返済予定の長期借入金が33,784千円減少したものの、未払法人税等が30,734
千円、未払金が23,502千円、未払費用が19,598千円増加したことによります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べ9,010千円減少し、固定負債がなくなりました。これは、長期借入金が
9,010千円減少したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ827,726千円増加し、1,615,710千円（前期比105.0％
増）となりました。これは、新株の発行によりり資本金、資本剰余金がそれぞれ302,220千円増加したことや当期純利
益を223,286千円計上したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との
比較・分析を行っております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ862,893千円増加し、
1,182,670千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは308,405千円の収入となりました。
これは、主に売上債権の増加71,600千円による減少の一方で、税引前当期純利益328,798千円を計上したことによる
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ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは11,157千円の支出となりました。これは、主にサーバおよびネットワーク機
器の入れ替えによる有形固定資産の取得による支出4,281千円、コーポレートサイトのリニューアル等による無形固定
資産の取得による支出3,671千円、大手町二丁目事務所新設及び福岡事務所移転による敷金及び保証金による支出
5,190千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは565,646千円の収入となりました。これは、主に長期借入金等の借入金返済に
よる支出42,794千円があったものの新株の発行による収入604,440千円があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
2020年12月期におけるシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスは、金融業界を主要販
売先とし、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの
統廃合など、需要は引き続き堅調に推移する見込みです。また、今後の注力サービスであるRPA関連サービスについて
は、IT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトランスフォーメーション）の引き合いが増加する見
込みです。これらに伴い、優秀なコンサルタントの育成・確保またコンサルタントが働きやすい労働環境整備のため
のオフィス環境及び社内システムインフラ整備の増強への設備投資を行ってまいります。また、中長期的な観点での
RPA関連サービスの拡大に向けてベンチャーキャピタル投資を活用しながら外部スタートアップ企業がもつRPA関連サ
ービスと親和性の高いプロダクトを当社ソリューションとして統合するデジタルインテグレーションを推進してまい
ります。
以上の施策を推進することにより、当社の次期(2020年12月期)の業績見通しは、売上高3,262百万円（前年同期比
13.6％増）、営業利益356百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益358百万円（前年同期比8.9％増）、当期純利益242
百万円（前年同期比8.4％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,776 1,182,670
売掛金 519,903 591,504
商品 5,778 －
仕掛品 9,289 18,203
貯蔵品 21,161 13,608
前渡金 5,445 4,617
前払費用 12,709 15,382
その他 6,001 6,076
貸倒引当金 △3,118 △3,546
流動資産合計 896,946 1,828,516
固定資産
有形固定資産
建物 20,902 19,817
減価償却累計額 △14,712 △14,674
建物（純額） 6,190 5,142
工具、器具及び備品 46,536 50,330
減価償却累計額 △38,430 △42,076
工具、器具及び備品（純額） 8,106 8,253
有形固定資産合計 14,296 13,395
無形固定資産
ソフトウエア 10,245 11,026
その他 55 55
無形固定資産合計 10,301 11,082
投資その他の資産
敷金及び保証金 175,863 178,792
長期貸付金 14,166 14,166
長期前払費用 1,658 1,537
繰延税金資産 144,505 125,710
その他 5,599 5,599
貸倒引当金 △14,166 △14,166
投資その他の資産合計 327,627 311,640
固定資産合計 352,225 336,119
資産合計 1,249,172 2,164,635
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,142 95,253
短期借入金 － 4,000
1年内返済予定の長期借入金 38,794 5,010
未払金 37,465 60,968
未払費用 120,518 140,116
未払法人税等 35,552 66,287
前受金 2,992 1,779
賞与引当金 50,432 53,234
役員賞与引当金 22,200 22,200
受注損失引当金 306 －
その他 67,774 100,074
流動負債合計 452,178 548,924
固定負債
長期借入金 9,010 －
固定負債合計 9,010 －
負債合計 461,188 548,924
純資産の部
株主資本
資本金 74,912 377,132
資本剰余金
資本準備金 54,912 357,132
資本剰余金合計 54,912 357,132
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 658,159 881,445
利益剰余金合計 658,159 881,445
株主資本合計 787,984 1,615,710
純資産合計 787,984 1,615,710
負債純資産合計 1,249,172 2,164,635
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,364,018 2,872,320
売上原価 1,616,983 1,889,827
売上総利益 747,034 982,493
販売費及び一般管理費 457,708 635,154
営業利益 289,326 347,338
営業外収益
助成金収入 1,394 3,221
貸倒引当金戻入額 833 －
その他 258 3
営業外収益合計 2,485 3,225
営業外費用
株式交付費 － 2,363
株式公開費用 － 19,213
支払利息 725 177
その他 － 11
営業外費用合計 725 21,765
経常利益 291,086 328,798
税引前当期純利益 291,086 328,798
法人税、住民税及び事業税 85,416 86,716
法人税等調整額 3,144 18,794
法人税等合計 88,560 105,511
当期純利益 202,525 223,286
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 74,912 54,912 54,912 455,633 455,633 585,458 585,458
当期変動額
当期純利益 202,525 202,525 202,525 202,525
当期変動額合計 － － － 202,525 202,525 202,525 202,525
当期末残高 74,912 54,912 54,912 658,159 658,159 787,984 787,984
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 74,912 54,912 54,912 658,159 658,159 787,984 787,984
当期変動額
新株の発行 302,220 302,220 302,220 604,440 604,440
当期純利益 223,286 223,286 223,286 223,286
当期変動額合計 302,220 302,220 302,220 223,286 223,286 827,726 827,726
当期末残高 377,132 357,132 357,132 881,445 881,445 1,615,710 1,615,710
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 291,086 328,798
減価償却費 7,781 8,072
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,337 2,802
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 750 －
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,474 △306
貸倒引当金の増減額（△は減少） △11,962 427
支払利息 725 177
売上債権の増減額（△は増加） △89,069 △71,600
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,382 4,417
仕入債務の増減額（△は減少） 14,827 19,111
未払金の増減額（△は減少） △7,942 23,502
未払費用の増減額（△は減少） △23,419 19,598
その他 37,605 43,613
小計 224,863 378,616
利息の支払額 △715 △172
法人税等の支払額 △122,436 △70,037
営業活動によるキャッシュ・フロー 101,711 308,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,353 △4,281
無形固定資産の取得による支出 △9,324 △3,671
敷金及び保証金の差入による支出 △18,086 △5,190
敷金及び保証金の回収による収入 300 1,985
その他 833 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,630 △11,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 4,000
長期借入金の返済による支出 △81,432 △42,794
株式の発行による収入 － 604,440
財務活動によるキャッシュ・フロー △81,432 565,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,351 862,893
現金及び現金同等物の期首残高 332,128 319,776
現金及び現金同等物の期末残高 319,776 1,182,670
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（５）財務諸表に関する注記事項
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当事業年度の期首から
適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34,159千円は、「投資その他
産」の「繰延税金資産」144,505千円に含めて表示しております。
(セグメント情報等)
当社は、ビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略して
おります。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 759.14円 1,182.37円
１株当たり当期純利益 195.11円 199.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純
－円 179.48円
利益
(注) １．当社は、2019年10月１日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後１株あ
たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
２．2018年12月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は
2018年12月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2018年３月12日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行い、2019年６月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 202,525 223,286
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 202,525 223,286
普通株式の期中平均株式数(株) 1,038,000 1,118,182
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 125,860
（うち新株予約権（株）） － 125,860
2018 年 ６ 月 15 日 取 締 役 会
決 議 及 び 2018 年 11 月 14 日
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
取締役会決議による新株
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
予約権２種類（新株予約
権の数65,049個）
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株式会社パワーソリューションズ(4450) 2019年12月期 決算短信
(重要な後発事象)
（出資）
当社は、2020年２月14日開催の取締役会において、LP(リミテッド・パートナー）出資することを決議いたしまし
た。
１．出資の目的及び営業活動に及ぼす重要な影響
中長期的な観点で、当社のRPA関連サービスの事業拡大及び売上増加を推進するために、外部企業がもつ親和
性の高いプロダクトを当社ソリューションとして統合することを目的とします。
２. ファンド概要
ファンド名：ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合
ファンド運営会社：ｉ－ｎｅｓｔ ｃａｐｉｔａｌ 株式会社
３. 出資金額及び出資時期
出資金額：５億円
出資時期：2020年２月下旬（予定）
※キャピタルコール形式による出資のため、2020年２月下旬から順次支出していきます。
４．契約締結日
2020年２月下旬（予定）
５．出資資金の調達方法
手元資金によります。
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