4450 Ｍ－ＰＳＯＬ 2019-10-01 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年 10 月１日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 パ ワ ー ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 佐 藤 成 信
（コード番号：4450 東証マザーズ）
問合わせ先 取 締 役 副 社 長 経 営 管 理 本 部 長 高 橋 忠 郎
TEL. 03-5288-1117
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 10 月１日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお
一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2019 年 12 月期（2019 年１月１日から 2019 年 12 月 31 日）における当社の業績予想は、次のとおり
であり、また最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【個別】 （単位：百万円、％）
2019 年 12 月期
2019 年 12 月期 2018 年 12 月期
決算期 第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 2,664 100.0 12.7 1,378 100.0 2,364 100.0
営 業 利 益 312 11.7 8.0 213 15.5 289 12.2
経 常 利 益 314 11.8 8.1 213 15.5 291 12.3
当 期 ( 四 半 期 )
204 7.7 1.0 139 10.1 202 8.6
純 利 益
１株 当たり当 期
184 円 19 銭 133 円 98 銭 195 円 11 銭
（四半期）純利益
１株当たり配当金 ― ― ―
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりません。
２．2018 年 12 月期（実績）及び 2019 年 12 月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当
期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
３．2019 年 12 月期（予想）の１株当たり当期（四半期）純利益は、公募による新株式発行予
定株数（285,700 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出しております。
４．2018 年３月 12 日付で普通株式１株につき 1,000 株の株式分割を行い、2019 年６月１日付
で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記では、2018 年 12 月期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しており
ます。
【2019 年 12 月期業績予想の前提条件】
（当社全体の見通し）
当事業年度における我が国経済は、米中の貿易摩擦の強まりによる景気減速への懸念をはじめ、依然
として景気の先行きには不透明感があるものの、雇用環境や企業収益は改善が見られるなど引き続き緩
やかな回復基調が続くものと思われます。
当社の主要販売先である金融業界の IT 投資におきましては、グループの統廃合によるシステムの統廃
合、他業種からの金融業への参入など、業界全体として需要が高まっております。さらに、今後の注力
サービスである RPA 市場は各種メディアでの注目度も高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって
幅広い業種で一層活用期待は高まっております。
このような状況のもと、資産運用会社をはじめとする金融機関における既存及び新規取引先を対象に、
顧客現場への深い理解を持つ当社コンサルタントによる業務分析等のコンサルティングや、先端技術
（RPA やクラウドプラットフォーム等） を活用した提案によるシステム開発案件の受注総額の増加に加え
て、新規に一般事業会社向けの RPA 導入サポートを行うことで顧客基盤が拡大していることなどの影響
により、2019 年 12 月期の当社業績は、売上高 2,664 百万円（前期比 12.7％増）、営業利益 312 百万円
（前期比 8.0％増）、経常利益 314 百万円（前期比 8.1％増）、当期純利益 204 百万円（前期比 1.0％増）
となる見込みであります。
なお、これらの業績予想値については、2018 年 12 月 27 日の取締役会において決議しております。
（業績予想の前提条件）
当社は「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。
「ビジネステクノロジーソリューション事業」にて提供している主なサービスは、システムインテグ
レーション、アウトソーシング、RPA 関連サービスの３つとなります。
①システムインテグレーション
資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務コンサルティング及びシステムの受託開発（シ
ステム設計・開発）並びに運用保守を行っており、当社の主要サービスであります。システムインテ
グレーター（注１）等が提供する汎用サービス同士や顧客の自社システムとの連携や、汎用サービス
導入後の付加機能を開発しており、ビジネス部門がサービスを快適に利用するためのラストワンマイ
ルを最適化するシステム開発を行っております。
②アウトソーシング（注２）
システムインテグレーションの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位
での人材派遣を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しており
ます。具体的には、投資信託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っ
ております。また、事業会社の総務部門のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行
っております。
③RPA（注３）関連サービス
RPA は「複数のシステムを接続し、業務を最適化すること」を目的としており、「ラストワンマイル
の最適化」を行ってきた当社サービスとの親和性が非常に高いサービスです。2018 年２月に UiPath 株
式会社のゴールドパートナー（注４）としてリセラー契約を締結し、同年８月より一般事業者向けに
RPA ソフトウェアである UiPath RPA Platform のライセンス販売及び導入サポートを行っております。
（注）１．システムインテグレーター
情報システムの構築や統合を請け負い、企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを
行う業者。
２．アウトソーシング
ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）と言われ、企業が、主に経理・総務等の事務処
理部門の業務を、外部の企業等に委託すること。
３．RPA
Robotic Process Automation の略語であり、ルールエンジンや AI、機械学習等を含む認知技
術を活用して、これまで人間のみが対応可能と想定されていた操作等をロボットによって自
動化する取り組み。日本国内でも、生産年齢人口の減少や働き方改革による業務効率化のニ
ご注意： この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項
分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
ーズを満たす技術として注目されている。
４．ゴールドパートナー
ゴールドパートナーとは、 UiPath パートナーとして UiPath 製品の機能や技術について十分な
知識を有した技術者を抱え、 UiPath 株式会社と UiPath ソリューションの取り扱いに関する契
約を締結したパートナーであり、かつ UiPath ライセンス販売の正規代理店であることを
UiPath 株式会社が証明する認定である。
（売上高）
売上高（航空券の手配代行サービス及び UiPath RPA Platform のライセンス販売を除く）は、予算策
定時点で「既に顧客に対し受注条件内諾後の見積書あるいは個別契約書の送付が行われている案件」及
び「顧客とのヒアリングにおいて予算計上を確認した案件」を積み上げて策定しております。これまで
に契約期間途中に途中解約が行われた実績がないことから、案件の途中解約の発生は見込んでおりませ
ん。
航空券手配代行サービスについては、2019 年度に新たな施策は予定していないことから 2018 年 12 月
期実績をもとに予算として計上しております。
RPA ライセンス販売につきましては、2018 年 12 月期の取扱高見込みをもとに策定しております。ただ
し、2019 年３月以降は契約内容の変更に伴い、売上計上額を取扱高総額から取扱高と仕入額の純額に変
更した額で策定しております。
第２四半期累計期間においては、主に既存の金融機関を中心とした主要顧客との関係強化及び RPA ラ
イセンス販売を入り口とした新規顧客の獲得が順調に増加したことにより、売上高は 1,378 百万円(第２
四半期累計期間計画比 101.3%)となりました。第３四半期以降は、主要顧客との案件が継続的に受注でき
ることとしており、 堅調な増収基調が継続できることから、 通期の計画は 2,664 百万円（前期比 112.7％）
を見込んでおります。
（売上原価）
売上原価の主な項目は、コンサルタントの労務費、契約社員の労務費及び外注費（派遣費、業務委託
費等)であります。労務費及び外注費は人員数と人月単価を掛け合わせて算出しております。
具体的には、コンサルタントの労務費は、人員計画をもとに策定しています。コンサルタントの積極
的な採用を見込んでおり、2019 年 12 月期の人員計画は、受注案件総額の増加による事業規模拡大を目的
として、 2015 年 12 月期から 2018 年 12 月期の実績推移をもとに、コンサルタント 26 名（新卒採用 10 名、
中途採用 16 名）の採用を計画しております。また、退職者数は 12 名を見込んでおり、差し引き 14 名の
増加を想定しております。人月単価は、コンサルタントの昇給の基礎資料となる人事考課をもとに 2019
年 12 月期の見込み昇給予定額を反映しており、賞与については予算策定時点での直近の支給見込みをも
とに人員増加分を加算して策定しております。
契約社員の労務費及び外注費は、人員計画をもとに策定しています。契約社員及びビジネスパートナ
ーに係る 2019 年 12 月期の人員計画は、2018 年 12 月期の案件人員構成比（正社員数と正社員以外の人員
数の比率）及び 2019 年 12 月期の正社員数計画をもとに、正社員以外の人員数を算出し、10 名の増加を
計画しております。
その他の経費は、2018 年 12 月期の実績をもとに、用途別・科目別に固定費及び変動費に分類した上で
策定しております。
第２四半期累計期間においては、売上原価は、874 百万円(第２四半期累計期間計画比 101.2%)となり
ました。第３四半期以降は、第２四半期までと同様の原価活動が想定されることから、通期の売上原価
は 1,774 百万円（前期比 109.8％）を見込んでおります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費の主な項目は、人件費及び地代家賃等の経費であります。
人件費は、管理部門等及び航空券手配代行サービスに携わる人員に関する費用であります。人員数は
2018 年 12 月期と同数を想定するとともに、 昇給の基礎資料となる人事考課をもとに 2019 年 12 月期の見
込み昇給予定額を反映しており、賞与については予算策定時点での直近の支給見込みをもとに策定して
おります。
経費は、2018 年 12 月期の実績をもとに、用途別・科目別に固定費及び変動費に分類した上で策定して
おります。
その他、コンサルタントの積極的な採用活動、RPA ライセンス販売の新規顧客開拓のための営業活動、
ご注意： この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項
分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
新規上場に伴う費用の見込みをもとに策定しております。
第２四半期累計期間実績における営業利益は、213 百万円(第２四半期累計期間計画比 106.7%)となり
ました。第３四半期以降は、新規上場に伴う費用増加が想定されることから、通期の営業利益は、312 百
万円（前期比 108.0％）を見込んでおります。
（営業外損益、経常利益）
当社の営業外収益は、助成金収入であり、営業外費用の主な内訳は支払利息であります。いずれも現
時点において見込まれる金額を策定しております。
第２四半期累計期間実績における経常利益は、 百万円(第２四半期累計期間計画比 106.7%)となり、
213
通期の経常利益は、314 百万円（前期比 108.1％）を見込んでおります。
（特別損益、当期純利益）
2019 年 12 月期において、特別損益として見込んでいるものは特段ありません。
第２四半期累計期間実績における四半期純利益は、139 百万円(第２四半期累計期間計画比 107.1%)と
なり、通期の当期純利益は 204 百万円（前期比 101.0％）を見込んでおります。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化や市場状況の変化等の様々
な要因によって異なる場合があります。
以上
ご注意： この文書は記者発表文であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」（並びに訂正事項
分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年10月１日
上 場 会 社 名 株式会社パワーソリューションズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4450 URL https:// www.powersolutions.co.jp/
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）佐藤 成信
問合せ先責任者 （役職名）取締役副社長 経営管理本部長（氏名）高橋 忠郎 (TEL)03-5288-1117
四半期報告書提出予定日 ― 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）経営成績 (％表示は対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 1,378 ― 213 ― 213 ― 139 ―
2018年12月期第２四半期 ― ― ― ― ― ― ― ―
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 133. 98 ―
2018年12月期第２四半期 ― ―
（注）１．当社は、第２四半期の業績開示を2019年12月期より行っているため、2018年12月期第２四半期の数値及
び前年同四半期増減率については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３. 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 1,396 927 66.4
2018年12月期 1,249 787 63.1
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 927百万円 2018年12月期 787百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0. 00 ― 0. 00 0. 00
2019年12月期 ― 0. 00
2019年12月期(予想) ― 0. 00 0. 00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2019年12月期の業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日)
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 2,664 12.7 312 8.0 314 8.1 204 1.0 184. 19
（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
２．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算出しております。
ファイル名：00_サマリー情報_2019.2Q_Final.doc 最終印刷日時：2019/09/26 17:49:00
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 1,038,000株 2018年12月期 1,038,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ ―株 2018年12月期 ―株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 1,038,000株 2018年12月期２Ｑ ―株
（注）１．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算出しております。
２．当社は、第２四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、2018年12月期第２四半期の期中平均
株式数を記載しておりません。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもので
はありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
ファイル名：01_目次 _2019.2Q_Final.doc 最終印刷日時：0000/00/00 0:00:00
株式会社パワーソリューションズ(4450) 2019年12月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………８
（セグメント情報） …………………………………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………８
― 1 ―
ファイル名：02_定性的情報_2019.2Q_Final.doc 最終印刷日時：0000/00/00 0:00:00
株式会社パワーソリューションズ(4450) 2019年12月期 第2四半期決算短信
１. 当四半期決算に関する定性的情報
(１) 経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）における我が国経済は、米中の
過度の貿易摩擦懸念の後退や米国の利下げ期待を背景に、依然として景気の先行きには不透明感があ
るものの、引き続き緩やかな回復基調が続きました。
当社の主要販売先である金融業界におきましては、グループの統廃合によるシステムの統廃合など、
業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービ
スの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって金
融業界のみならず一層活用期待は高まっております。
当第２四半期累計期間においては、RPA等の活用を含む業務プロセス最適化の継続した需要増加を背
景に、顧客からの引き合いが前年同期を上回りました。それに伴い、積極的に採用を進めた結果、当
第２四半期累計期間においてコンサルタント経験者を16名採用し、稼動工数が増加しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,378,618千円、営業利益213,310千円、経常
利益213,172千円、四半期純利益139,074千円となりました。
なお、当社は前第２四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四
半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグ
メントの記載を省略しております。
(２) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ150,956千円増加し、
1,047,903千円となりました。これは主として、現金及び預金が158,329千円増加したことによります。
当第２四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べ3,149千円減少し、349,075千円と
なりました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ17,742千円増加し、
469,920千円となりました。これは主として、未払法人税等が28,800千円増加したことによります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ139,074千円増加し、
927,059千円となりました。これは、四半期純利益139,074千円の計上に伴う利益剰余金の増加による
ものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を
第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
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ファイル名：02_定性的情報_2019.2Q_Final.doc 最終印刷日時：0000/00/00 0:00:00
株式会社パワーソリューションズ(4450) 2019年12月期 第2四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は478,105千円と前事業年度末と比べ158,329千円増
加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、税引前四半期純利益213,172千円があり、法人税等の支払い35,552
千円がありましたが、191,633千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において、賃貸料の増額による敷金の差入4,907千円および新設事務所用のサ
ーバ費用1,436千円により、7,019千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計において、短期借入金の借入9,000千円がありましたが、長期借入金の返済による
支出35,285千円により、26,285千円の支出となりました。
(３) 業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の業績予想については、本日開示いたしました「東京証券取引所マザーズへの上場に
伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、当該業績予想については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
様々な要因により異なる可能性があります。
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ファイル名:03_貸借対照表 _2019.2Q.doc 更新日時:2019/09/24 21:00:00 印刷日時:19/09/24 21:04
株式会社パワーソリューションズ(4450) 2019年12月期 第2四半期決算短信
３. 四半期財務諸表及び主な注記
(１) 四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) （2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 319,776 478,105
売掛金 519,903 520,601
たな卸資産 36,229 15,369
その他 24,155 36,945
貸倒引当金 △3,118 △3,117
流動資産合計 896,946 1,047,903
固定資産
有形固定資産 14,296 13,273
無形固定資産 10,301 12,663
投資その他の資産
敷金及び保証金 175,863 180,634
繰延税金資産 144,505 134,760
その他 21,425 21,910
貸倒引当金 △14,166 △14,166
投資その他の資産合計 327,627 323,138
固定資産合計 352,225 349,075
資産合計 1,249,172 1,396,979
― 4 ―
ファイル名:03_貸借対照表 _2019.2Q.doc 更新日時:2019/09/24 21:00:00 印刷日時:19/09/24 21:04
株式会社パワーソリューションズ(4450) 2019年12月期 第2四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) （2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 76,142 85,718
短期借入金 ― 9,000
一年内返済予定の長期借入金 38,794 12,519
未払法人税等 35,552 64,353
賞与引当金 50,432 38,727
役員賞与引当金 22,200 7,399
受注損失引当金 306 45
その他 228,749 252,157
流動負債合計 452,178 469,920
固定負債
長期借入金 9,010 ―
固定負債合計 9,010 ―
負債合計 461,188 469,920
純資産の部
株主資本
資本金 74,912 74,912
資本剰余金 54,912 54,912
利益剰余金 658,159 797,234
株主資本合計 787,984 927,059
純資産合計 787,984 927,059
負債純資産合計 1,249,172 1,396,979
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ファイル名:04_損益計算書 _2019.2Q.doc 更新日時:2019/09/24 21:00:00 印刷日時:19/09/24 21:05
株式会社パワーソリューションズ(4450) 2019年12月期 第2四半期決算短信
(２) 四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高 1,378,618
売上原価 874,013
売上総利益 504,604
販売費及び一般管理費 291,293
営業利益 213,310
営業外収益
その他 1
営業外収益合計 1
営業外費用
支払利息 139
営業外費用合計 139
経常利益 213,172
税引前四半期純利益 213,172
法人税、住民税及び事業税 64,353
法人税等調整額 9,744
法人税等合計 74,098
四半期純利益 139,074
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ファイル名:05_キャッシュ・フロー計算書_2019.2Q_Final.doc 更新日時:2019/09/25 16:10:00 印刷日時:19/09/26 12:57
株式会社パワーソリューションズ(4450) 2019年12月期 第2四半期決算短信
(３) 四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 213,172
減価償却費 3,768
賞与引当金の増減額(△は減少) △11,705
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △14,800
受注損失引当金の増減額(△は減少) △261
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1
支払利息 139
売上債権の増減額(△は増加) △697
たな卸資産の増減額(△は増加) 20,860
仕入債務の増減額(△は減少) 9,576
未払金の増減額(△は減少) △1,817
未払費用の増減額(△は減少) 15,331
その他 △6,238
小計 227,328
利息の支払額 △141
法人税等の支払額 △35,552
営業活動によるキャッシュ・フロー 191,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,436
無形固定資産の取得による支出 △675
敷金及び保証金の差入による支出 △4,907
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,000
長期借入金の返済による支出 △35,285
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,285
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 158,329
現金及び現金同等物の期首残高 319,776
現金及び現金同等物の期末残高 478,105
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ファイル名:05_財務諸表に関する注記事項～ _2019.2Q.doc 更新日時:2019/09/24 21:01:00 印刷日時:19/09/24 21:05
株式会社パワーソリューションズ(4450) 2019年12月期 第2四半期決算短信
(４) 四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメン
トの記載を省略しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を第１四半
期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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