株式会社パワーソリューションズ
事業計画及び
成⻑可能性に
関 す る 事 項
証券コード 4450
2021年11⽉５⽇
本資料に記載された意⾒や予測などは資料作成時点での当社の
判断であり、さまざまな要因の変化により実際の業績や結果と
は⼤きく異なる可能性があることをご承知おきください。
ビジネスモデル 3
市場環境 10
⽬次 競争⼒の源泉 15
成⻑戦略 23
事業計画 28
リスク情報 42
ビジネスモデル
パワーソリューションズとは
企業向けITのラストワンマイルのパイオニア
⾦融機関に向けた業務コンサルティング・システムの受託開発・運⽤保守サービスが主な事業内容。複数の企業が提供する
「多⽤な汎⽤サービスの統合」と「オーダーメイドの開発」を⾏い、「ラストワンマイルの業務プロセスを最適化」することが特⻑
汎⽤パッケージや SIerが守備範囲としない
システムインテグレーション
サービスでは 複数の汎⽤パッケージや
顧客ニーズに アウトソーシング サービス間の
あと⼀歩⾜りない RPA関連サービス データ連携の⾃動化
4
事業内容
システムインテグレーション アウトソーシング RPA関連サービス
当社の主要サービスであり、 ⾦融機関の付随業務の受託や 業務プロセスの⾃動化を推進
資産運⽤会社をはじめとする チーム単位での⼈材派遣によ するRPAソフトのライセンス
⾦融機関に向けた業務コンサ る、顧客企業の業務プロセス 販売及び導⼊・テクニカルサ
ルティング、システムの受託 の⼀部代⾏及び航空券の⼿配 ポート
開発及び運⽤保守 代⾏サービス ※RPAソフトは、RPA国内シェアトップの
UiPath社のUiPathライセンスを販売
主な提供サービス 主な提供サービス 主な提供サービス
• レポーティング関連システム • 投資信託適時開⽰・法定開⽰ • UiPath RPA Platformのライ
の開発 レポーティング センス販売
• コンプライアンス関連システ • 投信レポートデリバリー • UiPath RPA Platformの導⼊
ムの開発 • 航空券⼿配代⾏サービス 等 サポート 等
• 発注関連システムの開発 等
売上構成⽐ ７ ︓ １ ︓ ２
5
事業系統図
ビジネスパートナー等 UiPath株式会社
⼈的リソースの提供 ライセンス仕⼊
当社
システムインテグレーション アウトソーシング RPA関連サービス
サービス
⼈的リソースの提供
サービス提供 サービス提供 サービス提供
取引先 ライセンス販売
SIer等*２
サービス提供
顧客
⾦融機関 ⼀般事業会社
*1 ビジネスパートナー等︓技術者派遣の要請や再委託先の企業等
*2 取引先SIer等︓顧客企業が導⼊する汎⽤サービスの提供事業者等
6
売上⾼ 営業利益 推移
売上⾼ 営業利益 営業利益率 売上成⻑率 （単位︓百万円）
3,754
40.2%
21.5% 2,872 ▲6.8%
2,678
10.9%
2,364
2,131
13.7%
12.2% 12.1%
8.7%
3.1%
291 289 347 327
83
2017 2018 2019 2020 2021（予想）※
※2021年第2四半期決算から連結会社となったため、2021（予想）は連結数値となります。
次回の「事業計画及び成⻑可能性に関する事項」の開⽰は、2022年2⽉に中期経営計画とともに発表する予定です。
7
売上原価
（単位︓百万円）
売上原価と原価率 売上原価の構成⽐率（2020年実績）
1,889 1,854 88 63
1,616 5% 3%
1,443
431
69.3% 23%
67.7% 68.4% 65.8%
1,272
69%
2017 2018 2019 2020 労務費 外注費 地代家賃 その他
8
販売費および⼀般管理費
（単位︓百万円）
販管費と販管費⽐率 販管費の構成⽐率（2020年実績）
①⼈材採⽤(中途・新卒)の強化、②RPA関連サービスの
販促・サービス企画活動の強化、③管理部⾨の体制の強化
などにより販管費が増加 177
740
24%
635
392
457 35 53%
396
5%
27.6%
22.1% 41
18.6% 19.4% 5%
95
13%
⼈件費 採⽤教育費 ⽀払報酬料
2017 2018 2019 2020 地代家賃 その他
9
市場環境
市場環境
デジタルトランスフォーメーション時代において、個々の優れた技術が加速度的に創造される
なかで当社の果たす役割はますます拡⼤
DIGITAL
TRANSFORMATION
11
市場規模
2030年の国内DX市場規模は約4倍となり、
当社の主要ターゲットである⾦融業界は5000億円超の市場に
2030年⾒込
2019年実績
⾦融
⾦融
⾦融
1,510億
3.9倍 5,845億
全体
7,912億 全体
3.8倍
全体
3兆425億
出典︓富⼠キメラ総研 『2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』（2020/10/23発表 第20112号）より作成
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新型コロナ禍の市場環境
新型コロナ禍であっても企業のIT投資は堅調。
IT予算は、「コロナ影響による基盤整備」から、「デジタル化に向けた対応、新規システム導⼊・刷新」へ。
構成⽐ IT予算DI値の推移 DI値 IT予算の増加理由
0.5 50
0.4 37.4 40 新規システム導⼊ 32.4
31.2
30.8
27.5
0.3 25.6 30
23.3 31.8
基幹システムの刷新
42.7
29.8 21.6 41.7
27.0
0.2 15.4 23.8 20
13.5 21.7
17.7 18.2 既存システムの刷新 29.9
6.4 8.1 30.7
0.1 10
12.6
0.0
0.0 ▲4.0 6.0 4.2 0 デジタル化に向けた対応 47.0
1.7 38.8
-0.1 ▲10
▲9.0 製品のサポート切れ
23.1
29.0
-0.2 ▲20
10%以上増加
コロナ影響による基盤整備 23.5
10%未満増加
-0.3 ▲30 32.4
10%未満減少
10%以上減少
-0.4 DI値（予測値） ▲40 その他
9.1
【参考】DI値（計画値） 8.3
-0.5 ▲50 0 10 20 30 40 50
09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 21年度予測（n=438） 20年度計画（n=410)
計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画
出典︓『企業IT動向調査2021（2020年度調査）〜データで探るユーザー企業のIT動向〜』 ⼀般社団法⼈ ⽇本情報システム・ユーザー協会
13
拡⼤する国内RPA市場
国内市場では2025年までに1520億円まで拡⼤すると推計
国内RPA市場規模予測
出典︓株式会社⽮野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2020年）」（2020年12⽉7⽇発表）
14
競争⼒の源泉
特⻑と強み 業界特化でニッチなポジションを確⽴
資産運⽤（⾦融）というニッチな業界に特化し、「多様な汎⽤サービスの統合」と「オーダー
メイドの開発」が必要であるラストワンマイルを事業領域とすることに成功
オーダーメイド
資産運⽤業界に特化することで
ラストワンマイルの
事業化を実現
SIer間や
社内システムを統合
全業界 業界特化
⼤⼿SIer
※⼤⼿SIerとは競合せずに補完しあう
汎⽤的
関係であり、顧客紹介も受ける
16
特⻑と強み 収益性が⾼いプライム案件の獲得
SI業界ではピラミッド構造*1が主流であるが、
当社は顧客と直接取引を⾏うプライム案件が主体
SI業界の取引構造 当社の取引構造 当社のプライム案件売上⾼⽐率
当社
元請け 2020年12⽉期
⼤⼿SIer等 プライム案件*2
売上⾼⽐率*3
直接取引の壁
88.6%
下請け・派遣 ビジネス
中堅SIer パートナー等
下請け・派遣
中⼩SIer *1 ⼤⼿企業が頂点に位置し、複数レイヤーの下請け企業が連なる開発体制
*2 プライム案件は、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループの
システム開発会社との取引
*3 航空券⼿配代⾏サービスを除く売上⾼のうちプライム案件の売上⾼
17
特⻑と強み ニーズから取引を獲得する組織体制
⼀気通貫体制︓業務分析・問題発⾒から問題解決・実践までを⼀貫してサポート
当社 クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ プロジェクト全体を通して
依頼 問題発⾒ 改善提案 実践 最適な課題解決に導く
課題解決の実践はクライア
ITコンサル クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ ント⾃⾝。提案が机上の空
ティング会社 依頼 問題発⾒ 改善提案 実践 論で現場で使えない可能性
がある
クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ 受託部分だけは解決するが、
受託型SIer 依頼 問題発⾒ 改善提案 実践 業務全体の問題解決には⾄
らない可能性がある
営業担当はおらず、コンサルティング担当者が
終始⼀貫してサポート
当社の
製販⼀体体制
18
特⻑と強み 成⻑のための⼈材獲得・⼈材教育施策
MD制︓「部＝⼩さな企業、MD＝経営者」と捉えて、権限とリターンを付与
☞ 部署収益は諸コストを除き部署内で配分
☞ 部署の規模が⼀定以上となると、上級職が
MDとなり、新部署を設⽴
MD
☞ MDは部下が新MDとなると、のれん分けと
して新部署の収益の⼀部を継続的に獲得
上級職
2020年12⽉期実績
各部署ごとの収益管理で
持続的かつ安定成⻑を実現
19
当社サービスと親和性が⾼いRPA関連サービス
当社の役割 RPAの主な役割
ラストワンマイルの最適化 複数のシステムの接続と最適化
当社の現在の
既存の業務 主なフィールド
システム
汎⽤
AI パッケージ
OCR XTech
チャット プロセス
ボット マイニング
クラウド
IoT
仮想化
20
UiPathのダイヤモンドパートナーに認定
RPA関連サービス拡⼤のドライバー
世界200カ国40万ユーザー以上が利⽤。Fortune Global 500 UiPath パートナープログラム
企業のトップ10企業のうちの８社、Fortune Global 500企業の
トップ50企業の50％以上、⽶国海軍等が採⽤＊1
ダイヤモンド
当社のRPA⼈材 パートナー
⁃ UiPathアカデミートレーニング修了者 85名*2 8社
⁃ UiPathアカデミーRPAディベロッパー認定 31名*2 ゴールド
パート UiPathとの
ライセンス販売契約の
UiPath社 国内RPA市場のランキング ナー
5社 締結
1位を
シルバー
シェア パートナー
21社
2年連続で サブリセラー
獲得
*1 出典︓UiPath株式会社「⽶UiPath社、シリーズD資⾦調達ラウンドで5億6,800万ドル
出典︓ 2019 年11⽉発⾏市場調査レポート を調達」（2019年5⽉8⽇発表）より作成
「ITR Market View︓RPA／OCR／BPM市場2019」 *2 2020年12⽉末現在
21
取引実績*1
2020年12⽉期の取引継続率は81.7％*2
*1 取引実績がある企業抜粋（五⼗⾳順）
*2 2019年12⽉期に案件受注実績のある取引先企業115社のうち、2020年12⽉期も案件受注実績がある取引先企業は94社。航空券⼿配代⾏サービスのみを提供
している取引先を除く
22
成⻑戦略
成⻑戦略 両利きの経営
「深化」と「探索」の組合せで新しいビジネスを⽣み出し、持続的な企業価値向上を⽬指す
2020年8⽉から２トップ体制とし、経営基盤のさらなる強化を図る
代表取締役社⻑ 代表取締役会⻑
⾼橋 忠郎 藤⽥ 勝彦
深化 探索
既存事業の深耕 新技術の探索
24
成⻑戦略 デジタルインテグレーションを推進
中⻑期的な観点でのRPA関連サービスの拡⼤に向けてベンチャーキャピタル投資を活⽤
外部企業がもつ親和性の⾼いプロダクトを当社ソリューションとして統合
先端技術を オープンイノベーション
事業拡⼤ 成⻑ドライバー
探索
システム
緊密な
RPA関連 AI XTech
インテグレーション
連携による
ソリューション
サービス ベンチャー
キャピタル
先端技術・製品
プロセス
ライセンス販売・導⼊ 投資の活⽤ をもつ マイニング
提供
アウトソーシング サポート及びサービス提供
ベンチャー企業
（BPOライセンス販売）
クラウド
IoT
デジタル 仮想化
インテグレーションの推進
チャット
OCR
ポッド
顧客
25
成⻑戦略
各サービス領域の拡⼤ 各顧客領域の拡⼤
新事業開発
RPA事業成⻑
既存取引先の
深耕
XTech
プロセス
マイニング
システム
インテグレーション RPA
⾦融機関
クラウド
仮想化
アウトソーシング
IoT
チャット
ポッド
OCR
26
中⻑期成⻑イメージ（外部成⻑への取り組み含む）
デジタルシフトの加速を追い⾵に企業のDX化を
強⼒に⽀援し事業を拡⼤
売上成⻑率毎期+10％超 未来
営業利益率10％以上を維持しつつ
+α で成⻑加速 お客様がITに求めるあらゆ
現在 るニーズに対応できる企業へ
ラストワンマイルの
事業・顧客領域拡⼤
+α デジタル
インテグレーションの推進
創業 （⼀般法⼈、⾃治体等）
⾦融機関に特化した RPA本格展開 RPAと親和性の⾼い新しいソリューションを展開
ラストワンマイルの事業化
RPAプラットフォーム上でのSIサービスの拡充
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事業計画（21年12⽉期通期連結業績⾒通し）
事業環境認識と2021年12⽉期のテーマ
事業環境認識
⾜元、ウィズコロナにおいて特に既存顧客である⾦融機関からの受注が回復傾向
DX加速により、当社RPA関連サービスの引き合いが増加
2021年12⽉期のテーマ
着実なV字回復
まずトップライン（売上⾼）のV字回復を⽬標とする
既存顧客である⾦融業界のシステム開発需要回復に対して確実に受注を獲得する
DX⽀援となり、且つ当社の顧客層拡⼤につながるRPA関連サービスの受注増を⾒込む
29
通期連結業績予想
第3四半期より（株）エグゼクションが連結対象となり、2021年12⽉期より連結での
業績予想を開⽰
業績予想着地は前期（単体）と⽐較し⼤幅増収増益を⾒込む
2021年12⽉期 （ご参考）2020年12⽉期
連結業績予想 （単体）実績
（単位︓百万円） 予想 率 実績 率
売 上 ⾼ 3,754 ― 売 上 ⾼ 2,678 ―
営 業 利 益 327 8.7% 営 業 利 益 83 3.1%
経 常 利 益 314 8.4% 経 常 利 益 78 2.9%
当 期 純 利 益 231 6.2% 当期純利益 69 2.6%
（ご留意事項）上記は、株式会社エグゼクションの７⽉から１２⽉までの６か⽉分の業績⾒込みを含んだ連結業績予想となります。
30
ご参考︓（単体）通期業績予想
パワーソリューションズ単体において、想定以上の需要の回復が⾒込まれ
当初予想を上回り⼤幅増収増益の着地予定
2020年12⽉期 2021年12⽉期 2021年12⽉期
修正予想 前期⽐ 当初予想
当初予想⽐
実績
（単位︓百万円） 実績 率 予想 率 増減率 予想 率 増減率
売 上 ⾼ 2,678 ― 3,200 ― +19.5% 2,872 ― +11.4%
営業利益 83 3.1% 292 9.1% +250.6% 187 6.5% +56.4%
経常利益 78 2.9% 280 8.8% +255.5% 174 6.1% +61.5%
当 期
69 2.6% 193 6.1% +176.9% 113 3.9% +71.5%
純 利 益
31
売上⾼ 営業利益推移
当初の⽬標であるV字回復達成の⾒込み （単位︓百万円）
売上⾼推移 営業利益推移
3,754
新型コロナ
の影響
2,872
347
2,364
2,678 327
2,131
291 289
新型コロナ
の影響
83
2017 2018 2019 2020 2021 2017 2018 2019 2020 2021
予想 予想
※2020年までは単体業績実績、2021年は連結業績予想数値となります 32
RPA関連サービスの導⼊は順調に進捗
UiPathのダイヤモンドパートナーのアドバンテージを活かし、
幅広い業種に対して着実にライセンス数を増加
導⼊から運⽤サポートや開発⽀援までワンストップ対応 TOPICS
Partner Awards 2020
ダイヤモンド
パートナー Best Orchestrator Sales賞
8社
UiPath Partner Awards 2020 にて、UiPath
ゴールド Orchestrator およびUiPath Automation Cloud の
UiPathとの
パートナー ライセンス販売契約の Orchestrator 機能の販売に⼤きく貢献したパートナーに授与
5社 締結※ される「Best Orchestrator Sales 賞」を受賞
授賞理由︓豊富な導⼊実績と⾼い
シルバーパートナー 技術⼒を基に、UiPath環境の管理
19社 基盤として、お客様の⾃動化プロジェク
ト成功に向けた重要な製品である
UiPath Orchestratorを多くのお客
様向けに導⼊。特に、クラウド版の
サブリセラー Orchestratorプラットフォームを提供
するAutomation Cloudの展開に⼤
きく尽⼒。
※社数はUiPathホームページより引⽤。（ https://www.uipath.com/ja/partners/partner-reseller ）
33
RPA関連サービス
ライセンスとサポートは、サブスクリプション型のストックビジネスのため、企業者数
が増加することで、安定継続的な売上成⻑へ
ライセンス契約企業社数 サポート契約企業社数
115
105 40
60 24
10
2019 2020 2019 2020 2021⾒込
2021⾒込
34
2021年12⽉期 重点施策
１ MD（マネージングディレクター）制の進化
２ 外部成⻑への取り組み
35
2021年12⽉期 重点施策
１ MD（マネージングディレクター）制の進化
２ 外部成⻑への取り組み
36
MD（マネージングディレクター）制の進化
MD制の進化
ターゲット顧客に合わせ 5本部に再編し、各本部に本部⻑を配置。
従 来
「部＝⼩さな企業、MD＝経営者」と捉えて、
MD
権限とリターンを付与。それぞれが独⽴した
チームとして運営。
上級職 ⾦融DX
資産運⽤DX 推進本部 アウトソーシング
推進本部 ビジネス本部
MD
上級職
DXコンサル 株式会社
ティング本部 デジタル エグゼクション
インテグレーション
推進本部
MD制とは︓顧客企業からの受託開発及び運⽤保守などのサービス提供を担当する
各部署を疑似的な企業とみなし、部⻑であるMD（Managing Director)に権限
の委譲と成⻑の適性な配分を⾏っている。部署での収益は諸コストを除き部署内で
配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐づけることで案件獲得⼒を 同じターゲット顧客を向いたMD同⼠のシナジー効果を発揮する
強化。また⾃部署の部下がMDとなり新部署を設⽴すると、独⽴元のMDにはのれん
分けとして新部署の収益の⼀部が継続的に付与される仕組みとなり、⼈材育成にも
効果を発揮。
MDと本部⻑の2階層でのアプローチで営業⼒を強化する
37
MD（マネージングディレクター）制の進化
業界特化のラストワンマイルSI/アウトソーシングと
業界を問わずDXに必要な技術やノウハウを提供する
”両利きの経営”を実践。
⾦融業界に特化することで
オーダーメイド ラストワンマイルの
深化 事業化を実現
資産運⽤DX ⾦融DX アウトソーシング
推進本部 推進本部 ビジネス本部
特化した顧客と共創する
ビジネスを⽬指す
全業界 業界特化
DXに必要な
技術・ノウハウの提供
探索
・RPA関連サービス
・クラウドインフラ基盤
汎⽤的
デジタル
株式会社 DXコンサル
インテグレーション
エグゼクション 推進本部 ティング本部
38
2021年12⽉期 重点施策
１ MD（マネージングディレクター）制の進化
２ 外部成⻑への取り組み
39
外部成⻑への取り組み
ターゲット市場の成⻑にあわせて
外部成⻑への取り組みを実⾏し、売上⾼の拡⼤を⽬指す
パワーソリューションズのターゲット市場
アセットマネジメント市場 ITサービス市場 DX市場
リテールビジネスの成⻑期待が⾼まっており、 約6兆円ある市場規模※のうち、当社シェアはわずか約0.05％ RPA需要は引き続き継続。ブームを終えて
⾦融業の中でも成⻑領域 まだまだ成⻑余地がある 本格的な利⽤拡⼤フェーズへ
※IDC Japan調査（2/22発表「国内ITサービス市場予測」より）
外部成⻑への取り組み
パートナーシップ戦略 M&A 先進IT技術の取り込み
新しい需要に対応できるIT⼈材リ 企業向けITにおいて、⼗分に RPAやRPAに新たな技術を絡めたデジ
ソースを拡充 サービス対応できていない領域は タルインテグレーション推進
外部リソースの活⽤で効率的な経 M&Aを活⽤しながら補完
⾦融ラストワンマイル領域に先進IT技
営体制の構築 術の提供
40
M&A事例 株式会社エグゼクションの株式を取得し連結⼦会社化
⼤⼿SIer向けSES事業を展開し、クラウド・インフラ基盤系のIT事業領域に強みを持つ
株式会社エグゼクションの株式を取得。
今回の⼦会社化により顧客からのDX推進のためのクラウド活⽤等、インフラ関連の需要に対応でき、
事業領域を拡⼤。
「AWS」「Azure」等のクラウド基盤、
事業領域の拡⼤ インフラストラクチャー基盤の構築・運⽤・保守のノウハウとコンサル、IT⼈材を増員
⼤⼿SIer、⼤⼿事業会社など、
顧客基盤の拡⼤ 従来の当社顧客基盤とは異なる領域へ拡⼤
当社の業務コンサルティング、システム開発⼈材、そしてMD制
事業シナジー などのノウハウを提供、組織⼒・営業⼒をグループ全体で強化
（ご参考）株式会社エグゼクションの2020年12⽉期経営成績︓売上⾼974百万円 営業利益4百万円 経常利益9百万円 当期純利益29 百万円
詳細はリリースをご覧ください https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08564/f6f29fb4/7c99/427b/9f21/2e08da984c9c/140120210408491872.pdf
41
リスク情報
認識するリスク
顕在化の 顕在化した
項⽬ 主要なリスク リスク対応策
可能性／時期 場合の影響度
⽇本国内RPA市場は2017年度の17,800百万円から2023年度には
152,000百万円（注）と8.5倍まで拡⼤すると試算されており今後の需要は拡
RPA関連サー ⼤していくものと考えておりますが、RPA市場の成⻑が期待されている⽔準よりも鈍 既存のSI（システムインテグレーション）サービス、アウトソーシン
化した場合、もしくは当社が⾼まるニーズを⼗分に取り込めない場合には、当社の 低／中⻑期 中
ビスについて グサービス、さらに新規サービスを多⾓的に展開することで対応
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）出典︓株式会社⽮野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査
（2020年）」
当社は、主に資産運⽤ビジネスを⾏う企業にサービスを提供しており、その顧客は
当該事業を営む⾦融機関であります。⾦融ビジネスは景気に左右されやすいもの
の、顧客⾦融機関は、その⼤多数が国内外に上場している、または上場会社のグ
ループ会社であり、基本的には強固な財務体質を備えております。
資産運⽤ビジ 資産運⽤ビジネスは、SI（システムインテグレーション）サービス、
ネスへの依存 今後は、RPAの導⼊⽀援などで⾦融機関以外の幅広い業界に向けても事業を 中／不明 ⼤ アウトソーシングサービスを中⼼に展開しているが、RPA関連サー
度について 展開していく予定でありますが、当社が想定している通り⾦融機関以外の顧客開 ビスや新規サービスを全業界に展開することで対応
拓が進展する保証はありません。さらに、リーマン・ショックに代表されるような全世
界規模での⾦融恐慌的な事態が発⽣した場合、また、⾦融機関グループの合
併・統廃合等⼤幅な再編が⾏われた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
当社は、顧客のビジネス部⾨にて業務上ストレスなく作業が遂⾏できるよう最適化
を⾏うことにより、同業他社との差別化を図っているものと考えておりますが、顧客
企業においては、当社同様のシステムの受託開発等を⾏っているSIerとの取引を
既に有していることから、当社とこれらの業者との間に競合が⽣じる可能性がありま
顧客システムの改善事項の抽出、顧客に対する有効な改善提
す。また、顧客⾃⾝におけるシステムの開発及び運⽤も当社の事業機会を減少さ
競合について 中／不明 中 案等、これまでのノウハウ等を活⽤した付加価値の⾼いサービス
せる要因となります。
を提供することで競合との差別化を図ることで対応
競合企業及び顧客企業のサービス⼒の向上等により、当社の競争⼒が相対的に
低下し、受注が減少した場合や受注条件が悪化した場合等には、当社の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
43
認識するリスク
顕在化の 顕在化した
項⽬ 主要なリスク リスク対応策
可能性／時期 場合の影響度
当社の主要顧客である⾦融機関において使⽤されているシステムは、特に安定性
及び継続性が重視されております。そのため、顧客が新規システムを導⼊する、も
しくは既存のシステムを改修、更新する場合であっても、当社が未知であるソフト
ウェアを使⽤したシステム等、従来とは全く異なる規格のものが採⽤される可能性
IT業界におけ は⾼くないものと判断しておりますが、周辺機器なども含んだコンピュータハードウェア 社内における情報共有、研修の実施等により、最新の技術の修
る技術⾰新へ 及びソフトウェアの機能は、⽇々向上しており、顧客が新たに導⼊したシステム等に 中／不明 中 得を図っているだけでなく、RPA等、重点分野を定めて新しい技
の対応について 対して、当社がただちに順応できない可能性もあります。 術の習得にも努めることで対応
当社が、顧客が導⼊した新たなシステム等に対応できる技術を⼗分に習得できず、
新規案件を失注した場合や、当社の対応が遅延し、プロジェクト⾃体の採算性が
悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、野村グループ（注）に対する依存度が相対的に⾼く、2020年12⽉期
における売上⾼に占める同グループ（航空券⼿配代⾏サービスのみを提供してい
る企業を除く）に対する割合は、44.1％となっております。当該取引⽐率は、同
グループが国内の資産運⽤⾦融機関として、また、関連システムにおいて相当程
度のシェアを有していたため、当社は設⽴時から取引の拡⼤を図ってきた結果であ
ると考えております。同社グループの各社とは独⽴して契約を締結しており、また、
当社は、今後においても、取引顧客基盤の⼀層の拡⼤等に努める⽅針でありま
すが、同社グループの受注が⼤幅に減少した場合や受注条件が⼤幅に悪化した
野村グループには、SI（システムインテグレーション）サービス、ア
特定の顧客へ 場合には、当社の業績や財政状態に⼤きな影響を与える可能性があります。
ウトソーシングサービスを中⼼に展開しているが、RPA関連サービ
の⾼い依存度 低／不明 ⼤
スや新規サービスを全業界に展開することで対応
について なお、各社の2020年12⽉期の売上⾼の構成⽐はそれぞれ、NRIプロセスイノ
ベーション株式会社15.0％、野村アセットマネジメント株式会社11.1％、株式会
社野村総合研究所7.2％、野村ホールディングス株式会社4.1％、野村信託銀
⾏株式会社3.4％、株式会社DSB情報システム2.6%、野村證券株式会社
0.6％、株式会社だいこう証券ビジネス0.0%であります。
（注）野村グループ
野村ホールディングス株式会社（第116期 2019年４⽉１⽇〜2020年３⽉31⽇）及び株式会社野村総
合研究所（第55期 2019年４⽉１⽇〜2020年３⽉31⽇）の有価証券報告書において関係会社として
記載されている企業。
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認識するリスク
顕在化の 顕在化した
項⽬ 主要なリスク リスク対応策
可能性／時期 場合の影響度
優秀な⼈材の採⽤・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な
⼈材が社外流出した場合には、事業規模拡⼤の制約、顧客に提供するサービス
の質の低下、それに起因する競争⼒の低下等により、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⼈材の確保は、採⽤媒体の活⽤や時代に適した積極的な採⽤
活動の実施や従業員に満⾜度の⾼い労働環境の提供や評
⼈材の確保と また、当社が受注するサービスの⼀部では、当社の⼈的資源の制約からビジネス
低／不明 中 価・報酬制度の構築などにより離職率の低減を図る。また育成
育成について パートナー等に対し、技術者派遣の要請や再委託を⾏っています。当該ビジネス
⾯では、当社サービスに適した開発技術やRPA技術を積極的に
パートナー等において優秀な⼈材確保が困難となった場合には、外注⼈員の単価
教育していくことでスキルアップを図ることで対応
⾼騰、外注⼈員の先⾏確保による先⾏費⽤発⽣、顧客に提供するサービスの制
約及びそれに起因するサービスの質の低下等により、また外注で⼈員を確保した
場合においても、当社の受注が減少する局⾯においては外注⼈員の調整に⼀定
期間を要することが想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業展開の必要上、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣
労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）及び「労働者派遣事業の適
正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の⼀部を改正する法 これらの法規制のみならず、業務に関連する諸法令を遵守する
法的規制等に
律」（労働者改正法）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。 低／不明 中 ための全役職員への教育、リスク・コンプライアンス委員会の開催、
ついて
コンプライアンス規程による社内管理・運⽤を徹底することで対応
運⽤の不備等により法令義務違反が発⽣した場合には、当社の社会的信⽤の
失墜等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、資産運⽤ビジネスを展開している⾦融機関に対して主に業務コンサル
ティング・システム設計・開発・運⽤保守を⾏っており、その過程において当該顧客
情報セキュリティに関するルールや基準を定め、厳格に運⽤すると
の機密情報や個⼈情報を有することがあります。
情報管理体制 ともに、全役職員に対し、守秘義務の遵守、機密情報や個⼈
低／不明 ⼤
について 情報の管理を徹底するよう常時教育研修、啓蒙活動を⾏うこと
不測の事態により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社の社会的信⽤の
で対応
失墜、取引先顧客との取引停⽌等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
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認識するリスク
顕在化の 顕在化した
項⽬ 主要なリスク リスク対応策
可能性／時期 場合の影響度
コンピュータウィルス、電気供給の停⽌、通信障害、通信事業者に起因するサービ
情報システムの
スの⻑期にわたる中断や停⽌等、現段階では予測不可能な事由によるシステム 社内のコンピュータシステムに関して、複数のバックアップ拠点など
トラブルについ 低／不明 中
トラブルが⽣じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま BCP体制を確⽴することで対応
て
す。
⼤地震、台⾵等の⾃然災害及び事故、⽕災等により、開発や業務の停⽌、設
備の損壊、通信ネットワークの遮断や電⼒共有の制限等の不測の事態が発⽣し
複数のバックアップ拠点やリモートワークの整備、また複数のサービ
⾃然災害につ た場合には、当社によるサービス提供に⽀障が⽣じる可能性があり、ひいては当社
中／不明 中 ス展開によりコロナ禍でも極端な業績悪化が⽣じない事業展開
いて の業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡⼤につ
を⾏うことで対応
きましては、従業員の感染による健康被害による⽣産性の低下、受注時期の遅
延や予定されている⾒込み案件の凍結などによる売上の減少のリスクがあります。
※有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成⻑の実現や事業計画の遂⾏に影響する主要なリスクを抜粋して記載
その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照ください。
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