4450 M-PSOL 2021-09-07 15:00:00
2021年12月期第2四半期決算説明会 主な質疑応答(要旨) [pdf]
2021 年9月7日
各 位
会 社 名 株式会社パワーソリューションズ
代 表 者 名 代表取締役社長 高橋 忠郎
(コード番号:4450 東証マザーズ)
問合わせ先 経営企画部長 加藤 康男
電 話 番 号 03-6878-0284
2021 年 12 月期第 2 四半期決算説明会 主な質疑応答(要旨)
この質疑応答集は、2021 年8月 13 日(金)に動画配信した決算説明会に対する個人投資家様からの
電話・メールでのご質問、2021 年8月 20 日(金)に開催したオンライン会社説明会、ならびに決算発
表後の機関投資家 1on1 ミーティングにて、機関投資家様からいただいた主なご質問をまとめたもので
す。
Q1:コロナ禍における直近の受注状況について教えてください。
A1:決算説明資料に記載しておりますが、2020 年第 2 四半期を底に徐々に回復してきておりま
す。お客様との商談についても、リモートワークが定着してきたこともあり、商談機会も増
加し受注につながっております。また、RPA関連サービスについても働き方の変化などに
よる DX 化の後押しもあり、受注が拡大しております。これらにより、2021 年度では、新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の 2019 年度を上回る売上高を予想しております。
Q2:今後のRPA市場について、どのようにお考えでしょうか。
A2:決算説明資料に記載してあります『企業 IT 動向調査』によると、IT 予算は増加基調を維持
しております。RPAに関しては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向
け、本格的な利用拡大フェーズを迎えていると考えており、市場の成長は十分あると考えて
おります。
Q3:サービス(SI、アウトソーシング、RPA)の売上割合を教えてください。
A3:70%:10%:20%くらいで、RPAの比率が徐々に増加してきております。
Q4:RPAには、さまざまな製品がありますが、貴社は UiPath だけの取り扱いですか。
A4:WinActor や BizRobo などさまざまな製品がございますが、当社では、UiPath 社の UiPath 製
品のみを取り扱っております。
Q5:4 月に子会社化したエグゼクションは、事業面でどのようなメリット、シナジー効果が期待
できるのでしょうか。
A5:近年、お客様からのDX推進のためのクラウド活用等、インフラ関連の要望が増加傾向にあ
り、いままでは、このような需要に対し、人材不足のため限定的な対応となり、受注機会を
逃してしまうことがありましたが、このような需要に対応可能なクラウド基盤のコンサルタ
ントやエンジニアをより一層強化することが可能となり、受注拡大につながることを期待し
ております。
Q6:M&Aは今後も積極的に行っていく予定でしょうか。
A6:Q5のご回答と一部重複しますが、BtoB向け IT 関連の領域において、弊社が十分にサービ
ス対応できていないサービス領域について、M&Aで補完していきたいと考えております。
Q7:下期に特別な費用の発生は見込んでいますか。
A7:特別な費用は、見込んではおりません。ただし、今まで通り、中長期的な成長、サステナブ
ルな成長のため、人材採用・育成やM&Aなどのコストは、きちんと掛けて、継続的な企業
価値向上を図っていきたいと考えております。
Q8:2022 年 4 月入社予定の新卒は何名ですか。
A8:今年 4 月入社は 14 名でしたが、来年 4 月入社は、まだ採用活動をしているので確定ではあり
ませんが、今年と同水準の 14 名前後を予定しております。今後の新卒採用を含めた採用活動
については、我々IT 業界では、優秀な人材の確保が喫緊の課題のため、力を入れて取り組んで
いきたいと考えております。
Q9:株式の出来高が他社と比較し、少ないと思いますが、その点はどのようにお考えでしょう
か。
A9:弊社のビジネスはBtoBのため、個人投資家の方には、認知されづらい業態のため、このよ
うな出来高になっていると考えております。ただ、なるべく多くの個人投資家の方や機関投
資家に認知していただくために、8/20 のような個人投資家様向け決算説明会の開催、株主通
信の配布、そして、機関投資家様向け 1on1 のIR取材などに取り組んでおります。今後につ
いても IR の外部専門家のご助言をいただきながら、さらに推進していきたいと考えておりま
す。
Q10:今後の配当方針についての考えを教えてください。
A10:株主還元は重要であると考えています。配当は、株主様への還元の一つの方法として検討し
ておりますが、現時点では、まずは事業を成長させるための投資や内部留保を優先させるこ
とにより、企業価値を向上させることが、株主様への還元と考えております。
以上