株式会社パワーソリューションズ
2021年12⽉期
第 2 四 半 期
決算説明資料
証券コード 4450
2021年8⽉13⽇
本資料に記載された意⾒や予測などは資料作成時点での当社の
判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは⼤きく異な
る可能性があることをご承知おきください。
2021年12⽉期 2Q決算概要 P2
⽬次 2021年12⽉期 通期連結業績⾒通し P8
2021年12⽉期 重要施策 P13
参考資料 P23
（ご留意事項）当社は、2021年4⽉9⽇付で株式会社エグゼクションの全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範
囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、損益計算書は単体を表⽰しております。
2021年12⽉期 2Q 決算概要
第２四半期のポイント
前年同期⽐ 増収⼤幅増益
売上⾼ 1,496百万円 営業利益 119百万円
前年同期⽐＋13.3% 前年同期⽐ +312.7%
昨年の4⽉以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注時期の遅延や予定されている⾒込
み案件の凍結等が⽣じていたが、2020年の第３四半期以降、こうした動きは回復傾向
需要回復により売上⾼増加
当社優位性がある⾦融業界において、グループの統廃合によるシステムの統廃合等、業界全体として引き続き需要が⾼ま
る中、顧客との連携強化および営業強化が奏功し、確実に案件を獲得
売上⾼増加による稼働率UPにより売上総利益率が改善
IT利活⽤やデジタル化による業務プロセス改⾰（DX）の継続した需要にともない、RPA関連サー
ビスのライセンス数が順調に増加し、顧客業種層も拡⼤
※株式会社エグゼクションの会計上のみなし取得⽇は６⽉30 ⽇のため、損益計算書では第３四半期から連結対象となります。 3
第2四半期 P/Lサマリー（単体）
前年同期⽐ 売上⾼＋13.3％、営業利益＋312.7％
売上⾼は、当社優位性のある⾦融業界の案件増加とDX需要を捉え、着実に案件を獲得し増加
営業利益は、売上⾼増加により粗利益が⼤幅増、稼働率UPにより原価率が低減したことにより、営業利益は119百万円
（前年同期⽐約4倍）と⼤幅に増加
2020年12⽉期2Q 2021年12⽉期２Q 前年同期⽐ 2021年12⽉期
2Q累計予想
２Q累計予想
増減率
実績 率 実績 率 増減率 （2⽉12⽇発表）
売上⾼ 1,320 - 1,496 - +13.3% 1,400 +6.9%
売上原価 918 69.5% 991 66.2% +7.9% ー ー
売上総利益 402 30.5% 505 33.8% +25.6% ー ー
販管費 373 28.3% 385 25.8% ＋3.3% ー ー
営業利益 29 2.2% 119 8.0% +312.7% 42 +193.9%
経常利益 29 2.2% 113 7.6% +292.0% 35 +224.8%
四半期純利益 18 1.4% 78 5.3% +324.3% 23 +238.7％
EPS（円） 13.60 - 58.21 - +44.61pt 17.01 +41.2pt
（ご留意事項）当社は、2021年4⽉9⽇付で株式会社エグゼクションの全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間におい
ては、貸借対照表のみを連結しているため、損益計算書は単体を表⽰しております。
4
売上⾼ 営業利益 四半期推移（単体 会計期間）
（単位︓百万円）
2020年２Qより売上⾼、利益ともに回復傾向 営業利益
売上⾼
売上⾼ 営業利益 500
1,000
775 788
800 400
718 690 707
682 685 689 667
631
600 300
400 200
117 120 上場コスト
96 の発⽣
200 100
67
48 52
27
13 1 5
0 0
2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020 2020 2021 2021
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
5
連結貸借対照表（サマリー）
⾃⼰資本⽐率 74.3％
好調な業績推移とエグゼクションの連結⼦会社化等により資産が増加
（ご参考）
2021年12⽉期 主な内訳
2020年12⽉期
2Q
（単位︓百万円） 期末（単体）
現⾦及び預⾦771百万円、
流動資産 1,502 1,568 売掛⾦726百万円
固定資産 602 760
有形固定資産 34 44 敷⾦及び保証⾦221百万円、i-nest1号投資事業有限責
任組合へのLP出資による投資有価証券186百万円、株式
無形固定資産 10 158 会社エグゼクションの企業結合により⽣じたのれん149百万円
投資その他の資産 557 557
資産合計 2,105 2,328
負債合計 455 599
流動負債その他に含まれる未払費⽤182百万円、買掛⾦
流動負債 455 599 170百万円
固定負債 - -
資本⾦377百万円、資本剰余⾦357百万円、利益剰余
純資産合計 1,649 1,729 ⾦10億5百万円
負債・純資産合計 2,105 2,328
（ご留意事項）当社は、2021年4⽉9⽇付で株式会社エグゼクションの全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期
間においては、貸借対照表のみを連結しているため、損益計算書は単体を表⽰しております。
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連結キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フローは⼤幅に増加
⼦会社株式の取得により173百万円⽀出
（ご参考）
2021年 主な内訳
2020年
（単位︓百万円） 12⽉期2Q（単体） 12⽉期2Q
営業活動による
▲18 159
税⾦等調整前四半期純利益113百万円計上による収
キャッシュ・フロー ⼊の⼀⽅で、売上債権の増加71百万円の減少
投資活動による
▲161 ▲259
⼦会社株式の取得173百万円による⽀出、投資有価証
キャッシュ・フロー 券の取得50百万円による⽀出
財務活動による
キャッシュ・フロー ▲9 ▲7 ⾃⼰株式の取得7百万円の⽀出
現⾦及び現⾦同等
物の四半期末 992 771
残⾼
（ご留意事項）当社は、2021年4⽉9⽇付で株式会社エグゼクションの全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計
期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、損益計算書は単体を表⽰しております。
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2021年12⽉期 通期連結業績⾒通し
事業環境認識と2021年12⽉期のテーマ
事業環境認識
⾜元、ウィズコロナにおいて特に既存顧客である⾦融機関からの受注が回復傾向
DX加速により、当社RPA関連サービスの引き合いが増加
2021年12⽉期のテーマ
着実なV字回復
まずトップライン（売上⾼）のV字回復を⽬標とする
既存顧客である⾦融業界のシステム開発需要回復に対して確実に受注を獲得する
DX⽀援となり、且つ当社の顧客層拡⼤につながるRPA関連サービスの受注増を⾒込む
9
通期連結業績予想
第3四半期より（株）エグゼクションが連結対象となり、2021年12⽉期より連結での
業績予想を開⽰
業績予想着地は前期（単体）と⽐較し⼤幅増収増益を⾒込む
2021年12⽉期 （ご参考）2020年12⽉期
連結業績予想 （単体）実績
（単位︓百万円） 予想 率 実績 率
売 上 ⾼ 3,754 ― 売 上 ⾼ 2,678 ―
営 業 利 益 327 8.7% 営 業 利 益 83 3.1%
経 常 利 益 314 8.4% 経 常 利 益 78 2.9%
当 期 純 利 益 231 6.2% 当期純利益 69 2.6%
（ご留意事項）上記は、株式会社エグゼクションの７⽉から１２⽉までの６か⽉分の業績⾒込みを含んだ連結業績予想となります。
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ご参考︓（単体）通期業績予想
パワーソリューションズ単体において、想定以上の需要の回復が⾒込まれ
当初予想を上回り⼤幅増収増益の着地予定
2020年12⽉期 2021年12⽉期 2021年12⽉期
修正予想 前期⽐ 当初予想
当初予想⽐
実績
（単位︓百万円） 実績 率 予想 率 増減率 予想 率 増減率
売 上 ⾼ 2,678 ― 3,200 ― +19.5% 2,872 ― +11.4%
営業利益 83 3.1% 292 9.1% +250.6% 187 6.5% +56.4%
経常利益 78 2.9% 280 8.8% +255.5% 174 6.1% +61.5%
当 期
69 2.6% 193 6.1% +176.9% 113 3.9% +71.5%
純 利 益
11
売上⾼ 営業利益推移
当初の⽬標であるV字回復達成の⾒込み （単位︓百万円）
売上⾼推移 営業利益推移
3,754
新型コロナ
の影響
2,872
347
2,364
2,678 327
2,131
291 289
新型コロナ
の影響
83
2017 2018 2019 2020 2021 2017 2018 2019 2020 2021
予想 予想
※2020年までは単体業績実績、2021年は連結業績予想数値となります 12
重要施策
新型コロナ禍の市場環境
新型コロナ禍であっても企業のIT投資は堅調。
IT予算は、「コロナ影響による基盤整備」から、「デジタル化に向けた対応、新規システム導⼊・刷新」へ。
構成⽐ IT予算DI値の推移 DI値 IT予算の増加理由
0.5 50
0.4 37.4 40 新規システム導⼊ 32.4
31.2
30.8
27.5
0.3 25.6 30
23.3 31.8
基幹システムの刷新
42.7
29.8 21.6 41.7
27.0
0.2 15.4 23.8 20
13.5 21.7
17.7 18.2 既存システムの刷新 29.9
6.4 8.1 30.7
0.1 10
12.6
0.0
0.0 ▲4.0 6.0 4.2 0 デジタル化に向けた対応 47.0
1.7 38.8
-0.1 ▲10
▲9.0 製品のサポート切れ
23.1
29.0
-0.2 ▲20
10%以上増加
コロナ影響による基盤整備 23.5
10%未満増加
-0.3 ▲30 32.4
10%未満減少
10%以上減少
-0.4 DI値（予測値） ▲40 その他
9.1
【参考】DI値（計画値） 8.3
-0.5 ▲50 0 10 20 30 40 50
09年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度
予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 予測 21年度予測（n=438） 20年度計画（n=410)
計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画 計画
出典︓『企業IT動向調査2021（2020年度調査）〜データで探るユーザー企業のIT動向〜』 ⼀般社団法⼈ ⽇本情報システム・ユーザー協会
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2021年12⽉期 重点施策
１ MD（マネージングディレクター）制の進化
２ 外部成⻑への取り組み
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2021年12⽉期 重点施策
１ MD（マネージングディレクター）制の進化
２ 外部成⻑への取り組み
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MD（マネージングディレクター）制の進化
MD制の進化
ターゲット顧客に合わせ 5本部に再編し、各本部に本部⻑を配置。
従 来
「部＝⼩さな企業、MD＝経営者」と捉えて、
MD
権限とリターンを付与。それぞれが独⽴した
チームとして運営。
上級職 ⾦融DX
資産運⽤DX 推進本部 アウトソーシング
推進本部 ビジネス本部
MD
上級職
DXコンサル 株式会社
ティング本部 デジタル エグゼクション
インテグレーション
推進本部
MD制とは︓顧客企業からの受託開発及び運⽤保守などのサービス提供を担当する
各部署を疑似的な企業とみなし、部⻑であるMD（Managing Director)に権限
の委譲と成⻑の適性な配分を⾏っている。部署での収益は諸コストを除き部署内で
配分されるため、案件の成功と従業員のインセンティブを紐づけることで案件獲得⼒を 同じターゲット顧客を向いたMD同⼠のシナジー効果を発揮する
強化。また⾃部署の部下がMDとなり新部署を設⽴すると、独⽴元のMDにはのれん
分けとして新部署の収益の⼀部が継続的に付与される仕組みとなり、⼈材育成にも
効果を発揮。
MDと本部⻑の2階層でのアプローチで営業⼒を強化する
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MD（マネージングディレクター）制の進化
業界特化のラストワンマイルSI/アウトソーシングと
業界を問わずDXに必要な技術やノウハウを提供する
”両利きの経営”を実践。
⾦融業界に特化することで
オーダーメイド ラストワンマイルの
深化 事業化を実現
資産運⽤DX ⾦融DX アウトソーシング
推進本部 推進本部 ビジネス本部
特化した顧客と共創する
ビジネスを⽬指す
全業界 業界特化
DXに必要な
技術・ノウハウの提供
探索
・RPA関連サービス
・クラウドインフラ基盤
汎⽤的
デジタル
株式会社 DXコンサル
インテグレーション
エグゼクション 推進本部 ティング本部
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2021年12⽉期 重点施策
１ MD（マネージングディレクター）制の進化
２ 外部成⻑への取り組み
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外部成⻑への取り組み
ターゲット市場の成⻑にあわせて
外部成⻑への取り組みを実⾏し、売上⾼の拡⼤を⽬指す
パワーソリューションズのターゲット市場
アセットマネジメント市場 ITサービス市場 DX市場
リテールビジネスの成⻑期待が⾼まっており、 約6兆円ある市場規模※のうち、当社シェアはわずか約0.05％ RPA需要は引き続き継続。ブームを終えて
⾦融業の中でも成⻑領域 まだまだ成⻑余地がある 本格的な利⽤拡⼤フェーズへ
※IDC Japan調査（2/22発表「国内ITサービス市場予測」より）
外部成⻑への取り組み
パートナーシップ戦略 M&A 先進IT技術の取り込み
新しい需要に対応できるIT⼈材リ 企業向けITにおいて、⼗分に RPAやRPAに新たな技術を絡めたデジ
ソースを拡充 サービス対応できていない領域は タルインテグレーション推進
外部リソースの活⽤で効率的な経 M&Aを活⽤しながら補完
⾦融ラストワンマイル領域に先進IT技
営体制の構築 術の提供
20
M&A事例 株式会社エグゼクションの株式を取得し連結⼦会社化
⼤⼿SIer向けSES事業を展開し、クラウド・インフラ基盤系のIT事業領域に強みを持つ
株式会社エグゼクションの株式を取得。
今回の⼦会社化により顧客からのDX推進のためのクラウド活⽤等、インフラ関連の需要に対応でき、
事業領域を拡⼤。
「AWS」「Azure」等のクラウド基盤、
事業領域の拡⼤ インフラストラクチャー基盤の構築・運⽤・保守のノウハウとコンサル、IT⼈材を増員
⼤⼿SIer、⼤⼿事業会社など、
顧客基盤の拡⼤ 従来の当社顧客基盤とは異なる領域へ拡⼤
当社の業務コンサルティング、システム開発⼈材、そしてMD制
事業シナジー などのノウハウを提供、組織⼒・営業⼒をグループ全体で強化
（ご参考）株式会社エグゼクションの2020年12⽉期経営成績︓売上⾼974百万円 営業利益4百万円 経常利益9百万円 当期純利益29 百万円
詳細はリリースをご覧ください https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08564/f6f29fb4/7c99/427b/9f21/2e08da984c9c/140120210408491872.pdf
21
RPA関連サービスの導⼊は順調に進捗
UiPathのダイヤモンドパートナーのアドバンテージを活かし、
幅広い業種に対して着実にライセンス数を増加
導⼊から運⽤サポートや開発⽀援までワンストップ対応 TOPICS
Partner Awards 2020
ダイヤモンド
パートナー Best Orchestrator Sales賞
8社
UiPath Partner Awards 2020 にて、UiPath
ゴールド Orchestrator およびUiPath Automation Cloud の
UiPathとの
パートナー ライセンス販売契約の Orchestrator 機能の販売に⼤きく貢献したパートナーに授与
5社 締結※ される「Best Orchestrator Sales 賞」を受賞
授賞理由︓豊富な導⼊実績と⾼い
シルバーパートナー 技術⼒を基に、UiPath環境の管理
19社 基盤として、お客様の⾃動化プロジェク
ト成功に向けた重要な製品である
UiPath Orchestratorを多くのお客
様向けに導⼊。特に、クラウド版の
サブリセラー Orchestratorプラットフォームを提供
するAutomation Cloudの展開に⼤
きく尽⼒。
※社数はUiPathホームページより引⽤。（ https://www.uipath.com/ja/partners/partner-reseller ）
22
参考資料
会社紹介
会社概要
社名 株式会社パワーソリューションズ
所在地 東京都千代⽥区九段北⼀丁⽬13番5号
設⽴ 2002年1⽉
資本⾦ 377,391,700円（2020年12⽉末現在）
代表者 代表取締役会⻑ 藤⽥ 勝彦
代表取締役社⻑ ⾼橋 忠郎
URL https://www.powersolutions.co.jp/
25
沿⾰
2002年 1⽉ 当社を設⽴
12⽉ 証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運⽤保守サービスの提供を開始
2003年 10⽉ 資産運⽤会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運⽤保守サービスの提供を開始
2006年 7⽉ 信託銀⾏向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運⽤保守サービスの提供を開始
2007年 1⽉ 顧客向けコンサルティングの⼀環として⼀般労働者派遣事業許可証を取得
2011年 7⽉ ⾦融事務（投資信託の適時開⽰レポート）におけるアウトソーシングを開始
2012年 １⽉ 旅⾏業法に基づき旅⾏業登録し、航空券⼿配代⾏サービスを開始
2012年 ６⽉ 福岡オフィス（航空券⼿配代⾏サービス）を開設
７⽉ 銀⾏向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運⽤保守サービスの提供を開始
2017年 12⽉ Microsoft Silver Cloud Platformコンピテンシーを取得
2018年 ２⽉ UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結
８⽉ ⼀般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導⼊サポートサービスを開始
2019年 4⽉ RPAビジネス推進を⽬的として⼤⼿町⼆丁⽬オフィスを、関⻄地区の取引強化を⽬的として⼤阪オフィスを開設
10⽉ 東京証券取引所マザーズに株式を上場
12⽉ UiPath株式会社のダイヤモンドパートナーに認定
2020年 1⽉ 横須賀市とICT（情報通信技術）を活⽤した包括連携協定を締結
2020年 8⽉ 九段下オフィスを開設
2021年 4⽉ 株式会社エグゼクションの株式取得（⼦会社化）
26
Vision
俯瞰的な視点で、
世の中の⾮効率を解消していくことで、
“より満⾜度の⾼い未来”を創造する
27
パワーソリューションズとは
企業向けITのラストワンマイルのパイオニア
⾦融機関に向けた業務コンサルティング・システムの受託開発・運⽤保守サービスが主な事業内容。複数の企業が提供する
「多⽤な汎⽤サービスの統合」と「オーダーメイドの開発」を⾏い、「ラストワンマイルの業務プロセスを最適化」することが特⻑
汎⽤パッケージや SIerが守備範囲としない
システムインテグレーション
サービスでは 複数の汎⽤パッケージや
顧客ニーズに アウトソーシング サービス間の
あと⼀歩⾜りない RPA関連サービス データ連携の⾃動化
28
サービス内容
システムインテグレーション アウトソーシング RPA関連サービス
当社の主要サービスであり、 ⾦融機関の付随業務の受託や 業務プロセスの⾃動化を推進
資産運⽤会社をはじめとする チーム単位での⼈材派遣によ するためRPAソフトウェア
⾦融機関に向けた業務コンサ る、顧客企業の業務プロセス 「UiPath RPA Platform」
ルティング、システムの受託 の⼀部代⾏及び航空券の⼿配 のライセンス販売及び導⼊サ
開発及び運⽤保守 代⾏サービス ポート
主な提供サービス 主な提供サービス 主な提供サービス
• レポーティング関連システム • 投資信託適時開⽰・法定開⽰ • UiPath RPA Platformのライ
の開発 レポーティング センス販売
• コンプライアンス関連システ • 投信レポートデリバリー • UiPath RPA Platformの導⼊
ムの開発 • 航空券⼿配代⾏サービス 等 サポート 等
• 発注関連システムの開発 等
29
特⻑と強み 業界特化でニッチなポジションを確⽴
業界を特化し、「多様な汎⽤サービスの統合」と「オーダーメイドの開発」が必要である
ラストワンマイルを事業領域とすることに成功
オーダーメイド
⾦融業界に特化することで
ラストワンマイルの事業化を
実現
SIer間や
社内システムを統合
全業界 業界特化
⼤⼿SIer
※⼤⼿SIerとは競合せずに補完しあう
汎⽤的
関係であり、顧客紹介も受ける
30
特⻑と強み 収益性が⾼いプライム案件の獲得
SI業界ではピラミッド構造*1が主流であるが、
当社は顧客と直接取引を⾏うプライム案件が主体
SI業界の取引構造 当社の取引構造 当社のプライム案件売上⾼⽐率
当社
元請け 2020年12⽉期
⼤⼿SIer等 プライム案件*2
売上⾼⽐率*3
直接取引の壁
88.6%
下請け・派遣 ビジネス
中堅SIer パートナー等
下請け・派遣
中⼩SIer *1 ⼤⼿企業が頂点に位置し、複数レイヤーの下請け企業が連なる開発体制
*2 プライム案件は、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループの
システム開発会社との取引
*3 航空券⼿配代⾏サービスを除く売上⾼のうちプライム案件の売上⾼
31
特⻑と強み ニーズから取引を獲得する組織体制
⼀気通貫体制︓業務分析・問題発⾒から問題解決・実践までを⼀貫してサポート
当社 クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ プロジェクト全体を通して
依頼 問題発⾒ 改善提案 実践 最適な課題解決に導く
課題解決の実践はクライア
ITコンサル クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ ント⾃⾝。提案が机上の空
ティング会社 依頼 問題発⾒ 改善提案 実践 論で現場で使えない可能性
がある
クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ 受託部分だけは解決するが、
受託型SIer 依頼 問題発⾒ 改善提案 実践 業務全体の問題解決には⾄
らない可能性がある
営業担当はおらず、コンサルティング担当者が
終始⼀貫してサポート
当社の
製販⼀体体制
32
特⻑と強み 成⻑のための⼈材獲得・⼈材教育施策
MD制︓「部＝⼩さな企業、MD＝経営者」と捉えて、権限とリターンを付与
☞ 部署収益は諸コストを除き部署内で配分
☞ 部署の規模が⼀定以上となると、上級職が
MDとなり、新部署を設⽴
MD
☞ MDは部下が新MDとなると、のれん分けと
して新部署の収益の⼀部を継続的に獲得
上級職
2020年12⽉期実績
MD平均インセンティブ*1 3,939千円
各部署ごとの収益管理で
持続的かつ安定成⻑を実現 *1 2020年12⽉期のMDの年間インセンティブ⾦額総額をMD数で除して算出
33
UiPathのダイヤモンドパートナーに認定
RPA関連サービス拡⼤のドライバー
世界200カ国40万ユーザー以上が利⽤。Fortune Global 500 UiPath パートナープログラム
企業のトップ10企業のうちの８社、Fortune Global 500企業の
トップ50企業の50％以上、⽶国海軍等が採⽤＊1
ダイヤモンド
当社のRPA⼈材 パートナー
⁃ UiPathアカデミートレーニング修了者 85名*2 8社
⁃ UiPathアカデミーRPAディベロッパー認定 31名*2
ゴールド UiPathとの
パートナー ライセンス販売契約の
UiPath社 国内RPA市場のランキング 5社 締結※
1位を
シルバーパートナー
シェア 19社
2年連続で サブリセラー
獲得 *1 出典︓UiPath株式会社「⽶UiPath社、シリーズD資⾦調達ラウンドで5億6,800万ドル
を調達」（2019年5⽉8⽇発表）より作成
出典︓ 2019 年11⽉発⾏市場調査レポート
*2 2020年12⽉末現在
「ITR Market View︓RPA／OCR／BPM市場2019」
※社数はUiPathホームページより引⽤。（ https://www.uipath.com/ja/partners/partner-reseller ）
34
取引実績*1
2020年12⽉期の取引継続率は81.7％*1
*1 取引実績がある企業抜粋（五⼗⾳順）
*2 2019年12⽉期に案件受注実績のある取引先企業115社のうち、2020年12⽉期も案件受注実績がある取引先企業は94社。航空券⼿配代⾏サービスのみを提供
している取引先を除く
35
留意事項
本資料は、情報提供のみを⽬的として作成するものであり、当社株式の購⼊を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を⽬的とし
たものではありません。
本資料で提供している情報は、⾦融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請され、またはこれら
に基づく開⽰書類ではありません。
本資料には財務状況、経営結果、事業に関する⼀定の将来予測並びに当社の計画及び⽬的に関する記述が含まれます。このよ
うな将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が、明⽰的または黙⽰的に記
述された将来予測と⼤きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経営戦
略及び将来において当社の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて⾏われています。
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ではありません。また予告なしに内容が変更または廃⽌される場合がありますので、予めご了承ください。
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