4450 Ｍ－ＰＳＯＬ 2021-08-13 15:00:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社パワーソリューションズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4450 URL https://www.powersolutions.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 高橋 忠郎
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名) 加藤 康男 (TEL) 03(6878)0284
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (動画配信のみ )
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第２四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 1,496 － 119 － 113 － 78 －
2020年12月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2021年12月期第２四半期 78百万円( －％) 2020年12月期第２四半期 －百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第２四半期 58.21 55.11
2020年12月期第２四半期 － －
(注) 2021年12月期第２四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2020年12月期第２四半期の数値及び対前
年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第２四半期 2,328 1,729 74.3
2020年12月期 － － －
(参考) 自己資本 2021年12月期第２四半期 1,729百万円 2020年12月期 －百万円
(注) 2021年12月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、2020年12月期の数値については記載しておりま
せん。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2021年12月期 － 0.00
2021年12月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,754 － 327 － 314 － 231 － 170.85
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※2021年12月期第２四半期より連結財務諸表を作成しているため、対前期増減率については記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） 株式会社エグゼクション 、 除外 －社 （社名）
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項」をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期２Ｑ 1,367,678株 2020年12月期 1,367,148株
② 期末自己株式数 2021年12月期２Ｑ 4,668株 2020年12月期 14,700株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期２Ｑ 1,354,209株 2020年12月期２Ｑ 1,366,500株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当
四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社パワーソリューションズ(4450) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………８
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
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株式会社パワーソリューションズ(4450) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至 2021年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により、３度目の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令され、ワクチン接種は始まったも
のの依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要
な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さら
に、今後の注力サービスであるRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）関連サービスの市場は依然とし
て注目度は高く、生産年齢人口の減少やウィズコロナ／アフターコロナを見据えた働き方の変化によって金融業界
のみならず一層活用期待は高まっております。また、昨年の4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による受注
時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結などが生じておりましたが、昨年の第３四半期会計期間以降、こう
した動きは回復傾向にあります。
このような経営環境のもと、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトラン
スフォーメーション）の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的
なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との
更なる新規取引の獲得や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,496,612千円、営業利益119,711千円、経常利益
113,688千円、親会社株主に帰属する四半期純利益78,829千円となりました。
また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載
を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,568,033千円となりました。この主な内訳は、現金及
び預金が771,503千円、売掛金が726,186千円であります。
当第２四半期会計期間末における固定資産は、760,619千円となりました。この主な内訳は、敷金及び保証金が
221,127千円、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による投資有価証券
が186,196千円、株式会社エグゼクションの企業結合により生じたのれん149,708千円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、599,238千円となりました。この主な内訳は、流動負債
その他に含まれる未払費用が182,033千円、買掛金が170,865千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,729,415千円となりました。この主な内訳は、資本金
377,603千円、資本剰余金357,603千円、利益剰余金1,005,663千円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、771,503千円とな
りました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは159,949千円の収入となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益が113,688千円計上による収入の一方で、売上債権の増加71,101千円によ
る減少によるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは259,348千円の支出となりました。これは、主に子会社株式の取得173,960
千円による支出、投資有価証券の取得50,000千円による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは7,340千円の支出となりました。これは、主に自己株式の取得7,764千円の
支出があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2021年12月期第２四半期より、連結決算へ移行しております。連結決算開始の理由、2021年12月期の連
結通期業績予想につきましては、2021年８月13日別途公表の「連結決算開始に伴う連結業績予想に関するお知ら
せ」をご参照ください。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 771,503
売掛金 726,186
たな卸資産 11,493
その他 63,197
貸倒引当金 △4,347
流動資産合計 1,568,033
固定資産
有形固定資産 44,737
無形固定資産
のれん 149,708
その他 9,032
無形固定資産合計 158,740
投資その他の資産
投資有価証券 186,196
長期貸付金 14,166
長期前払費用 70,948
敷金及び保証金 221,127
繰延税金資産 78,869
貸倒引当金 △14,166
投資その他の資産合計 557,141
固定資産合計 760,619
資産合計 2,328,653
負債の部
流動負債
買掛金 170,865
未払法人税等 695
賞与引当金 54,484
役員賞与引当金 14,100
受注損失引当金 14
その他 359,077
流動負債合計 599,238
負債合計 599,238
純資産の部
株主資本
資本金 377,603
資本剰余金 357,603
利益剰余金 1,005,663
自己株式 △11,454
株主資本合計 1,729,415
純資産合計 1,729,415
負債純資産合計 2,328,653
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
売上高 1,496,612
売上原価 991,148
売上総利益 505,464
販売費及び一般管理費 385,752
営業利益 119,711
営業外収益
助成金収入 986
その他 128
営業外収益合計 1,114
営業外費用
投資事業組合運用損 7,083
その他 54
営業外費用合計 7,137
経常利益 113,688
税金等調整前四半期純利益 113,688
法人税、住民税及び事業税 703
法人税等調整額 34,155
法人税等合計 34,859
四半期純利益 78,829
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,829
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
四半期純利益 78,829
その他の包括利益
四半期包括利益 78,829
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,829
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 113,688
減価償却費 8,775
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,237
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14,100
株式報酬費用 8,178
受注損失引当金の増減額（△は減少） 14
貸倒引当金の増減額（△は減少） 418
売上債権の増減額（△は増加） △71,101
前払費用の増減額（△は増加） 970
たな卸資産の増減額（△は増加） △311
長期前払費用の増減額（△は増加） 20,468
仕入債務の増減額（△は減少） △4,058
未払金の増減額（△は減少） △1,407
未払費用の増減額（△は減少） △3,230
投資事業組合運用損益（△は益） 7,083
その他 50,780
小計 151,605
法人税等の支払額 △6,910
法人税等の還付額 15,254
営業活動によるキャッシュ・フロー 159,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,575
投資有価証券の取得による支出 △50,000
敷金及び保証金の差入による支出 △27,811
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△173,960
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △259,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 424
自己株式の取得による支出 △7,764
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,340
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △106,738
現金及び現金同等物の期首残高 878,242
現金及び現金同等物の四半期末残高 771,503
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当社は、2021年４月９日付で株式会社エグゼクションの全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計
期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを
連結しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エグゼクション
事業の内容 ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業
（２）企業結合を行った主な理由
相乗効果による受注増を目指すため。
（３）企業結合日
2021年４月９日(株式取得日)
2021年６月30日(みなし取得日)
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．四半期連結財累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 315,000千円
取得の原価 315,000千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 3,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
149,708千円
なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算出された金額であります。
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（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中であ
ります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 265,444千円
固定資産 20,660千円
資産合計 286,104千円
流動負債 120,813千円
負債合計 120,813千円
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書
の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウ
イルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注
視してまいります。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社エグゼクション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の四半期決算日は四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(重要な会計方針)
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、貯蔵品
先入先出法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
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③ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～15年
工具、器具及び備品 ５年～15年
(2) 無形固定資産
自社利用ソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
④ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
⑤ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基礎として、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計
上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結累計期間の負担額を計上
しております。
(4) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当四半期連結会計期間末で将来の損失が見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、損失見積額を計上しております。
⑥ 収益及び費用の計上基準
システム請負開発契約に係わる収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合(金額的な重要性が乏しい契約、ま
たは、工期がごく短期間のものを除く)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、
その他の場合については工事完成基準を適用しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発言すると見積もられる期間で均等償却することとしております。
⑧ 四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
⑨ その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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