株式会社パワーソリューションズ
2020年12月期
決算説明資料
証券コード 4450
2021年2月12日
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の
判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異な
る可能性があることをご承知おきください。
2020年12月期 決算概要 ２
目次 2021年12月期 通期業績見通し ９
参考資料(成⾧戦略・会社概要） １８
2020年12月期 決算概要
業績のポイント
新型コロナウイルス感染症拡大により、既存顧客の投資抑制、受注時期
の遅延、見込み案件の凍結や新規商談件数の減少が業績に影響。
RPA関連サービスについてはIT利活用やデジタル化による業務プロセス改
革（DX）の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然とし
て強く、順調にライセンス数が増加し、顧客業種層も拡大。
売上高減少に伴い、引き続き、人材配置の最適化や製造原価の変動費
（外注・派遣費）を削減するなど、コスト削減を継続して実施。
一方、中⾧期的に当社サービスニーズは増加すると予想されるため、成⾧
投資である人材投資やRPA販促活動は費用対効果を見極めながら続投。
3
損益計算書（サマリー）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、既存顧客の投資抑制、受注時期の遅延、見込み
案件の凍結や新規商談件数の減少し、売上高は前期比▲6.8% となる
各種コスト削減、人材配置の最適化等、製造原価（人件費）のコントロールを図るも減益となる
2019年12月期 2020年12月期 対前年比
（単位:百万円） 実績 率 実績 率 増減率
売上高 2,872 - 2,678 - ▲6.8%
売上原価 1,889 65.8% 1,854 69.3% ▲1.8%
売上総利益 982 34.2% 823 30.7% ▲16.2%
販管費 635 22.1% 740 27.6% +16.5%
営業利益 347 12.1% 83 3.1% ▲76.1%
経常利益 328 11.4% 78 2.9% ▲76.1%
当期純利益 223 7.8% 69 2.6% ▲68.7%
EPS（円） 199.69 - 51.20 - ▲148.49円
4
売上高 営業利益 四半期推移（会計期間）
第2四半期をボトムに徐々に回復 （単位:百万円）
営業利益
売上高
売上高 営業利益 500
1,000
800
775 400
718 690
682 685 689 667
631
600 300
400 200
117 120 上場コスト
96 の発生
200 100
48
27
13 1 5
0 0
2019 2019 2019 2019 2020 2020 2020 2020
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
5
貸借対照表（サマリー）
自己資本比率 78.3％
2019年12月 2020年12月 主な内訳
増減
（単位:百万円） 期 期
• 業界特化型RPAサービスのライセンス費
用による前払費用＋4２百万円
流動資産 1,828 1,502 ▲325 • 現金及び預金▲304百万円
• 売掛金▲58百万円
• ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任
固定資産 336 602 +266 組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資
による投資有価証券＋143百万円
有形固定資産 13 34 +21 • 九段下オフィスの新設等による敷金及び
保証金＋36百万円
無形固定資産 11 10 ▲0 • 業界特化型RPAサービスのライセンス費
用等による⾧期前払費用＋89百万円
投資その他の資産 311 557 +245 増加
資産合計 2,164 2,105 ▲58
負債合計 548 455 ▲92 • 未払費用が＋18百万円
• 買掛金が＋13百万円
流動負債 548 455 ▲92 • 未払法人税等が ▲66百万円
• 役員賞与引当金が▲22百万円
固定負債 - - - • 未払金が▲19百万円
自己株式の取得により自己株式が36百万
純資産合計 1,615 1,649 +34 円マイナス計上された一方、当期純利益に
より利益剰余金が69百万円増加
負債・純資産合計 2,164 2,105 ▲58 6
キャッシュ・フロー
（単位:百万円）
2019年 2020年 主な内訳
増減
12月期 12月期
• 税引前当期純利益＋1億18百万円
• 売上債権の減少＋58百万円
営業活動による
310 ▲33 ▲344
• 法人税等の支払▲９0百万円
キャッシュ・フロー • 業界特化型RPA サービスのライセンス費用等による⾧
期前払費用▲89百万円
• 前払費用▲42百万円
• ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合への
LP(リミテッド・パートナー）出資による支出▲150百万
投資活動による 円
キャッシュ・フロー ▲11 ▲225 ▲214 • 九段下オフィスの新設等による敷金及び保証金▲59
百万円
• 設備工事・什器購入による有形固定資産の取得
▲32百万円
• 自己株式の取得▲36百万円
財務活動による
キャッシュ・フロー 563 ▲44 ▲608 ※2019年12月期は、IPOによる新株発行＋6億4百万
円
現金及び現金同
等物の期末残高 1,182 878 ▲304
7
自己株式の取得について
経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および
目的 資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
取得する株式の種類 当社普通株式
18,000 株
取得した株式の総数
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.32%)
株式の取得価額の総額 44,170,900 円
取得期間 2020 年11 月24 日から 2021 年 1 月７日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付
8
2021年12月期 通期 業績見通し
事業環境認識と2021年12月期のテーマ
事業環境認識
足元、ウィズコロナにおいて特に既存顧客である金融機関からの受注が回復傾向
DX加速により、当社RPA関連サービスの引き合いが増加
2021年12月期のテーマ
着実なV字回復
まずトップライン（売上高）のV字回復を目標とする
既存顧客である金融業界のシステム開発需要回復に対して確実に受注を獲得する
DX支援となり、且つ当社の顧客層拡大につながるRPA関連サービスの受注増を見込む
10
通期業績予想
2021年12月期の売上高をコロナ以前の2019年度と同等レベルまで回復させ、
売上高前期比＋7.2%増、営業利益前期比＋125%増を目指す
（単位:百万円）
2019年12月期 2020年12月期 2021年12月期
予想 前期比
実績 実績
実績 率 実績 率 予想 率 増減率
売 上 高 2,872 ― 2,678 ― 2,872 ― +7.2%
営業利益 347 12.1% 83 3.1% 187 6.5% +125.0%
経常利益 328 11.4% 78 2.9% 174 6.1% +121.5%
当期純利益 223 7.8% 69 2.6% 113 3.9% +61.6%
11
通期業績予想
当社業績は下期偏重型を計画
（単位:百万円）
売上高 営業利益
下半期
利益率
上半期の営業利益要因
1,472 利益率 4月に本社の移転費用が一時的
1,400 9.8% ①
3.0% に発生
145
下半期の営業利益要因
① 5月で大手町本社を廃止し、九段下
オフィスに統合（本社移転）することで
、6月から事務所家賃が月額5百万円
減少
② RPAのライセンス販売は下期偏重のた
め利益が高い
42 ③ RPAサービスの拡大による利益率改善
（投資フェーズから回収フェーズへ）
上半期 下半期 上半期 下半期
12
2021年12月期 重点施策
１ 営業力強化
SI×RPA関連サービスの投資回収フェーズ
２
への移行と成⾧投資の継続
３ 外部成⾧への取り組み
13
営業力強化
2020年下半期よりコロナ禍において着実に既存顧客の深耕、新規領域へ順調に参入
金融セクターは、アセットマネジメント以外の業種でも浸透度が向上。
RPAは、新規セクターへ順調に参入。
↑セクター内シェア
セクター内での新規顧客
新規セクター参入
RPAを中心に、自社ノウハウと
パワーソリューションズ の組み合わせで新たなソリュー
ションを提示。新規セクターの
現在シェア 更なる開拓を推進
顧客あたり浸透度向上
アセットマネジメント 証券・銀行・保険 その他金融 その他金融以外
14
RPA関連サービス
UiPathのダイヤモンドパートナーのアドバンテージを活かし、
幅広い業種に対して着実にライセンス数を増加
導入から運用サポートや開発支援までワンストップ対応 ライセンス契約企業社数 サポート契約企業社数
ダイヤモンド 105 30
パートナー
8社 25
24
ゴールド UiPathとの
20
パートナー ライセンス販売契約の 60
5社 締結
15 10
シルバーパートナー
10
21社
5
サブリセラー
0
2019 2020 2019 2020
15
業界のビジネスプラットフォーマーへの戦略的アプローチ
• 各業界において、エンドユーザーを多数保有する業務システムサービスを提供している企業（ビジネスプラットフォーマー）に対して積極的にアプロー
チすることで効率的に効果を最大化
• 業界のビジネスプラットフォーマーがエンドユーザーに提供する業務システムが十二分に活用されるためのラストワンマイルRPAサービスを企画・推進
Power Solutionsが 不動産業界
不 選ばれる理由 ビジネスプラットフォーマー
動 業界に特化した業務システムのラストワンマ
産 イル（＝周辺補完）の最適化がミッション RPAインフラ RPAサービス利用導入潜在顧客
業 サービス提供 業界特化型 約1万社の不動産会社
業務 周辺補完
界 システム
付加価値 RPAサービス
RPA 業界特化型 提供
RPAサービス
(=周辺補完RPA）
の共同開発
経
経理業務のDX化を促進
理 ファーストアカウンティング株式会社の提供する経理業務に特化したAI
会 プラットフォームと、当社が提供するUiPath社のRPAプラットフォームと
計 組み合わせることで企業毎の経理業務ニーズに合った業務効率化をサ
ポートします。
領 経理業務の効率化を実現する
AI プラットフォームサービスを展開
域
16
中⾧期成⾧イメージ（外部成⾧への取り組み含む）
デジタルシフトの加速を追い風に
企業のDX化を強力に支援し
事業を拡大 未来
プロセスオーケストレーション
現在 ファームへ
ラストワンマイルの
事業・顧客領域拡大
+α デジタル
インテグレーションの推進
創業 （一般法人、自治体等）
金融機関に特化した RPA本格展開 RPAと親和性の高い新しいソリューションを展開
ラストワンマイルの事業化
RPAプラットフォーム上でのSIサービスの拡充
17
参考資料
成⾧戦略 企業のDX化を強力に支援
市場環境
デジタルトランスフォーメーション時代において、個々の優れた技術が加速度的に創造される
なかで当社の果たす役割はますます拡大
DIGITAL
TRANSFORMATION
20
DX市場規模
2030年の国内DX市場規模は約4倍*となり、
当社の主要ターゲットである金融業界は5000億円超の市場に
2030年見込
2020年見込
2017年実績
金融 金融
金融
1,180億 2,894億 5,230億
全体
5,653億 全体
１兆2,189億
全体
２兆3,687億
*2017年度比較
出典:富士キメラ総研 『2018デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』（単位:円）
21
国内、海外で拡大するRPA市場
世界市場では2025年までに6.7兆ドルまで拡大すると推計*1
IT投資で解決したい中期的な経営課題*3 国内RPA市場規模予測*2
0 10 20 30 40 50 60 70 (%) （百万円）
業務プロセスの効率化 100,000
迅速な業績把握、情報把握 90,000
1位 80,270
営業力の強化
80,000 74,100
ビジネスモデルの変革 2位
66,600
商品・サービスの差別化 70,000
3位
ＩＴ開発・運用のコスト削減 60,000 53,700
企業としての社会的責任の履行
50,000 41,800
グローバル化への対応
顧客重視の経営 40,000
業務プロセスの質・精度の向上 30,000
社内コミュニケーションの強化 17,800
20,000
業務プロセスのスピードアップ 8,250
BCPの見直し 10,000
企業間の情報連携 0
経営の透明性の確保 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
*1 出典:McKinsey Global Institute「Disruptive technologies: Advances that will transform life, business, and the global economy」（May 2013）
*2 出典:株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2018年）」（2019年2月14日発表）より作成
*3 出典:一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2019（IT予算の速報値）」より作成
22
当社サービスと親和性が高いRPA関連サービス
当社の役割
ラストワンマイルの最適化 ≒ RPAの主な役割
複数のシステムの接続と最適化
当社の現在の
既存の業務 主なフィールド
システム
汎用
AI パッケージ
OCR XTech
チャット プロセス
ボット マイニング
クラウド
IoT
仮想化
23
成⾧戦略 両利きの経営
「深化」と「探索」の組合せで新しいビジネスを生み出し、持続的な企業価値向上を目指す
2020年8月から２トップ体制とし、経営基盤のさらなる強化を図る
代表取締役社⾧ 代表取締役会⾧
佐藤 成信 藤田 勝彦
既存事業の深耕 新技術の探索
24
成⾧戦略 デジタルインテグレーションを推進
中⾧期的な観点でのRPA関連サービスの拡大に向けてベンチャーキャピタル投資を活用
外部企業がもつ親和性の高いプロダクトを当社ソリューションとして統合
深化 探索
先端技術を オープンイノベーション
事業拡大 成⾧ドライバー
探索
システム
緊密な
RPA関連 AI XTech
インテグレーション
連携による
ソリューション
サービス ベンチャー
キャピタル
先端技術・製品
プロセス
ライセンス販売・導入 投資の活用 をもつ マイニング
提供
アウトソーシング サポート及びサービス提供
ベンチャー企業
（BPOライセンス販売）
クラウド
IoT
デジタル 仮想化
インテグレーションの推進
チャット
OCR
ポッド
顧客
25
成⾧戦略
各サービス領域の拡大 各顧客領域の拡大
新事業開発
RPA事業成⾧
既存取引先の
深耕
XTech
プロセス
マイニング
システム
インテグレーション RPA
金融機関
クラウド
仮想化
アウトソーシング
IoT
チャット
ポッド
OCR
26
会社紹介
会社概要
社名 株式会社パワーソリューションズ
所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア イーストタワー
設立 2002年1月
資本金 377,391,700円（2020年12月末現在）
代表者 代表取締役社⾧ 佐藤 成信
URL https://www.powersolutions.co.jp/
28
沿革
2002年 1月 当社を設立
12月 証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2003年 10月 資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2006年 7月 信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2007年 1月 顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得
2011年 7月 金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始
2012年 １月 旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始
2012年 ６月 福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設
７月 銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2017年 12月 Microsoft Silver Cloud Platformコンピテンシーを取得
2018年 ２月 UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結
８月 一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始
2019年 4月 RPAビジネス推進を目的として大手町二丁目オフィスを、関西地区の取引強化を目的として大阪オフィスを開設
10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
12月 UiPath株式会社のダイヤモンドパートナーに認定
2020年 1月 横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結
2020年 8月 九段下オフィスを開設
29
Vision
俯瞰的な視点で、
世の中の非効率を解消していくことで、
“より満足度の高い未来”を創造する
30
パワーソリューションズとは
企業向けITのラストワンマイルのパイオニア
金融機関に向けた業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスが主な事業内容。複数の企業が提供する
「多用な汎用サービスの統合」と「オーダーメイドの開発」を行い、「ラストワンマイルの業務プロセスを最適化」することが特⾧
汎用パッケージや SIerが守備範囲としない
システムインテグレーション
サービスでは 複数の汎用パッケージや
顧客ニーズに アウトソーシング サービス間の
あと一歩足りない RPA関連サービス データ連携の自動化
31
サービス内容
システムインテグレーション アウトソーシング RPA関連サービス
当社の主要サービスであり、 金融機関の付随業務の受託や 業務プロセスの自動化を推進
資産運用会社をはじめとする チーム単位での人材派遣によ するためRPAソフトウェア
金融機関に向けた業務コンサ る、顧客企業の業務プロセス 「UiPath RPA Platform」
ルティング、システムの受託 の一部代行及び航空券の手配 のライセンス販売及び導入サ
開発及び運用保守 代行サービス ポート
主な提供サービス 主な提供サービス 主な提供サービス
• レポーティング関連システム • 投資信託適時開示・法定開示 • UiPath RPA Platformのライ
の開発 レポーティング センス販売
• コンプライアンス関連システ • 投信レポートデリバリー • UiPath RPA Platformの導入
ムの開発 • 航空券手配代行サービス 等 サポート 等
• 発注関連システムの開発 等
32
特⾧と強み 業界特化でニッチなポジションを確立
業界を特化し、「多様な汎用サービスの統合」と「オーダーメイドの開発」が必要である
ラストワンマイルを事業領域とすることに成功
オーダーメイド
金融業界に特化することで
ラストワンマイルの事業化を
実現
SIer間や
社内システムを統合
全業界 業界特化
大手SIer
※大手SIerとは競合せずに補完しあう
汎用的
関係であり、顧客紹介も受ける
33
特⾧と強み 収益性が高いプライム案件の獲得
SI業界ではピラミッド構造*1が主流であるが、
当社は顧客と直接取引を行うプライム案件が主体
SI業界の取引構造 当社の取引構造 当社のプライム案件売上高比率
当社
元請け 2020年12月期
プライム案件*2
大手SIer等 売上高比率*3
直接取引の壁
88.6%
下請け・派遣 ビジネス
中堅SIer パートナー等
下請け・派遣
中小SIer *1 大手企業が頂点に位置し、複数レイヤーの下請け企業が連なる開発体制
*2 プライム案件は、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループの
システム開発会社との取引
*3 航空券手配代行サービスを除く売上高のうちプライム案件の売上高
34
特⾧と強み ニーズから取引を獲得する組織体制
一気通貫体制:業務分析・問題発見から問題解決・実践までを一貫してサポート
当社 クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ プロジェクト全体を通して
依頼 問題発見 改善提案 実践 最適な課題解決に導く
課題解決の実践はクライア
ITコンサル クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ ント自身。提案が机上の空
ティング会社 依頼 問題発見 改善提案 実践 論で現場で使えない可能性
がある
クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ 受託部分だけは解決するが、
受託型SIer 依頼 問題発見 改善提案 実践 業務全体の問題解決には至
らない可能性がある
営業担当はおらず、コンサルティング担当者が
終始一貫してサポート
当社の
製販一体体制
35
特⾧と強み 成⾧のための人材獲得・人材教育施策
MD制:「部＝小さな企業、MD＝経営者」と捉えて、権限とリターンを付与
☞ 部署収益は諸コストを除き部署内で配分
☞ 部署の規模が一定以上となると、上級職が
MDとなり、新部署を設立
MD
☞ MDは部下が新MDとなると、のれん分けと
して新部署の収益の一部を継続的に獲得
上級職
2020年12月期実績
MD平均インセンティブ*1 3,939千円
各部署ごとの収益管理で 2016年12月期以降、MD退職者はいない
持続的かつ安定成⾧を実現 *1 2020年12月期のMDの年間インセンティブ金額総額をMD数で除して算出
36
UiPathのダイヤモンドパートナーに認定
RPA関連サービス拡大のドライバー
世界200カ国40万ユーザー以上が利用。Fortune Global 500 UiPath パートナープログラム
企業のトップ10企業のうちの８社、Fortune Global 500企業の
トップ50企業の50％以上、米国海軍等が採用＊1
ダイヤモンド
当社のRPA人材 パートナー
⁃ UiPathアカデミートレーニング修了者 85名*2 8社
⁃ UiPathアカデミーRPAディベロッパー認定 31名*2
ゴールド UiPathとの
パートナー ライセンス販売契約の
UiPath社 国内RPA市場のランキング 5社 締結
1位を
シルバーパートナー
シェア 21社
2年連続で サブリセラー
獲得
*1 出典:UiPath株式会社「米UiPath社、シリーズD資金調達ラウンドで5億6,800万ドル
出典: 2019 年11月発行市場調査レポート を調達」（2019年5月8日発表）より作成
「ITR Market View:RPA／OCR／BPM市場2019」 *2 2020年12月末現在
37
取引実績*1
2020年12月期の取引継続率は81.7％*1
*1 取引実績がある企業抜粋（五十音順）
*2 2019年12月期に案件受注実績のある取引先企業115社のうち、2020年12月期も案件受注実績がある取引先企業は94社。航空券手配代行サービスのみを提供
している取引先を除く
38
留意事項
本資料は、情報提供のみを目的として作成するものであり、当社株式の購入を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的とし
たものではありません。
本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請され、またはこれら
に基づく開示書類ではありません。
本資料には財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測並びに当社の計画及び目的に関する記述が含まれます。このよ
うな将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が、明示的または黙示的に記
述された将来予測と大きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経営戦
略及び将来において当社の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて行われています。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を保証するもの
ではありません。また予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、予めご了承ください。
＜本資料に関するお問い合わせ先＞
株式会社パワーソリューションズ 経営企画部
Email:ir@powersolutions.co.jp
39