4450 Ｍ－ＰＳＯＬ 2021-02-12 15:00:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社パワーソリューションズ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4450 URL https://www.powersolutions.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐藤 成信
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 高橋 忠郎 (TEL) 03(5288)1117
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （動画配信のみ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 2,678 △6.8 83 △76.1 78 △76.1 69 △68.7
2019年12月期 2,872 21.5 347 20.1 328 13.0 223 10.3
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 51.20 48.24 4.3 3.7 3.1
2019年12月期 199.69 179.48 18.6 19.3 12.1
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
(注)１．当社は、2019年10月１日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
出しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 2,105 1,649 78.3 1,219.82
2019年12月期 2,164 1,615 74.6 1,182.37
(参考) 自己資本 2020年12月期 1,649百万円 2019年12月期 1,615百万円
(注)当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算出しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △33 △225 △44 878
2019年12月期 310 △11 563 1,182
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期(予想)
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年12月期の業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,400 6.0 42 44.8 35 20.7 23 23.8 17.01
通期 2,872 7.2 187 125.0 174 121.5 113 61.6 83.55
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料９ページ「（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧くださ
い。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 1,367,148 株 2019年12月期 1,366,500 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 14,700 株 2019年12月期 － 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 1,365,692 株 2019年12月期 1,118,182 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社パワーソリューションズ(4450) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………９
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………９
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………９
－1－
株式会社パワーソリューションズ(4450) 2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が期待されておりましたが、
新型コロナウィルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、個人消費や輸出、生
産が減少する等、大きな減速を余儀なくされました。緊急事態宣言解除後も感染拡大第２波、第３波への警戒から、
依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営
戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体
として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA（ロボティック・プロセス・オート
メーション）関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や新型コロナウ
ィルス感染拡大による働き方の変化によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。このような経営
環境のもと、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトランスフォーメーショ
ン）の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、積極的なコンサルタント人
材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得
や業界特化型RPAサービス提供に向けた企画・販促活動をしてまいりました。新型コロナウィルス感染症の影響により
受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結なども発生し、製造原価の固定費（人件費）比率が高い当社の業
績に影響がありましたが、本報告書の提出時点では、こうした動きは収まりつつあります。なお、業務の効率化を図
るため、芝大門オフィスと大手町二丁目オフィスを廃止し、新たに九段下オフィスを新設し統合致しました。
以上の結果、売上高は、2,678,264千円(前年同期比6.8％減)、営業利益は、83,121千円(前年同期比76.1％減)、経
常利益は、78,544千円(前年同期比76.1％減)、当期純利益は、69,925千円(前年同期比68.7％減)となりました。これ
により、当社が目標とする経営指標である営業利益率は3.1％となりました。
なお、当社グループはビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの
記載は省略しております。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ325,762千円減少し、1,502,753千円（前期比17.8％
減）となりました。これは主として、業界特化型RPAサービスのライセンス費用による前払費用が42,710千円増加した
一方で、現金及び預金が304,427千円減少、売掛金が58,511千円減少したことによります。固定資産の残高は、前事業
年度末に比べ266,873千円増加し、602,992千円（前期比79.4％増）となりました。これは主として、ｉ－ｎｅｓｔ１
号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による投資有価証券が143,279千円増加、九段下オフ
ィスの新設等による敷金及び保証金が36,570千円増加、業界特化型RPAサービスのライセンス費用等による長期前払費
用が89,880千円増加したことによるものです。
（負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ92,927千円減少し、455,997千円（前期比16.9％減）
となりました。これは主として、未払費用が18,270千円増加、買掛金が13,974千円増加した一方で、未払法人税等が
66,287千円減少、役員賞与引当金が22,200千円減少、未払金が19,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ34,037千円増加し、1,649,748千円（前期比2.1％増）
となりました。これは主として、自己株式の取得により自己株式が36,406千円マイナス計上された一方、当期純利益
により利益剰余金が69,925千円増加したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ304,427千円減少し、
878,242千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
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株式会社パワーソリューションズ(4450) 2020年12月期 決算短信
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは33,741千円の支出となりました。これは、主に税引前当期純利益118,544千円
計上による収入、売上債権の減少58,510千円による収入の一方で、法人税等の支払額90,890千円の支出、業界特化型
RPAサービスのライセンス費用等による長期前払費用の増加89,879千円と前払費用の増加42,711千円による支出による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは225,787千円の支出となりました。これは、主にｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有
限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による支出150,000千円、九段下オフィスの新設等による敷金及び
保証金59,362千円および設備工事・什器購入による有形固定資産の取得32,806千円による支出があったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは44,897千円の支出となりました。これは、主に自己株式の取得36,406千円の
支出があったことによるものであります。
（４）今後の見通し
2021年12月期におけるシステムインテグレーションサービス及びアウトソーシングサービスは、金融業界を主要販
売先とし、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの
統廃合など、需要は引き続き堅調に推移する見込みです。また、今後の注力サービスであるRPA関連サービスについて
は、これまでに構築した顧客基盤を活用しIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトランスフォー
メーション）をテーマとした業務コンサルティング案件の獲得とともに更なるRPAライセンスの販売及び導入サポート
を進めます。これらに伴い、優秀なコンサルタントの育成・確保またコンサルタントが働きやすい労働環境整備のた
めのオフィス環境及び社内システムインフラ整備の増強への設備投資を行ってまいります。また、中長期的な観点で
の当社ビジネスの拡大に向けては、ベンチャーキャピタル投資も活用しながら外部企業がもつ当社ビジネスと親和性
の高いプロダクトを当社ソリューションとして統合するデジタルインテグレーションを推進してまいります。
以上の施策を推進することにより、当社の次期(2021年12月期)の業績見通しは、売上高2,872百万円（前年同期比
7.2％増）、営業利益187百万円（前年同期比125.0％増）、経常利益174百万円（前年同期比121.5％増）、当期純利益
113百万円（前年同期比61.6％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方
針であります。
なお、IFRSの適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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株式会社パワーソリューションズ(4450) 2020年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,182,670 878,242
売掛金 591,504 532,993
仕掛品 18,203 3,601
貯蔵品 13,608 7,579
前渡金 4,617 924
前払費用 15,382 58,092
その他 6,076 24,515
貸倒引当金 △3,546 △3,196
流動資産合計 1,828,516 1,502,753
固定資産
有形固定資産
建物 19,817 37,106
減価償却累計額 △14,674 △19,011
建物（純額） 5,142 18,094
工具、器具及び備品 50,330 64,074
減価償却累計額 △42,076 △47,412
工具、器具及び備品（純額） 8,253 16,662
有形固定資産合計 13,395 34,756
無形固定資産
ソフトウエア 11,026 10,826
その他 55 55
無形固定資産合計 11,082 10,882
投資その他の資産
投資有価証券 － 143,279
敷金及び保証金 178,792 215,362
長期貸付金 14,166 14,166
長期前払費用 1,537 91,417
繰延税金資産 125,710 101,695
その他 5,599 5,599
貸倒引当金 △14,166 △14,166
投資その他の資産合計 311,640 557,353
固定資産合計 336,119 602,992
資産合計 2,164,635 2,105,746
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株式会社パワーソリューションズ(4450) 2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,253 109,227
短期借入金 4,000 －
1年内返済予定の長期借入金 5,010 －
未払金 60,968 41,968
未払費用 140,116 158,386
未払法人税等 66,287 －
前受金 1,779 6,718
賞与引当金 53,234 47,247
役員賞与引当金 22,200 －
その他 100,074 92,448
流動負債合計 548,924 455,997
固定負債
負債合計 548,924 455,997
純資産の部
株主資本
資本金 377,132 377,391
資本剰余金
資本準備金 357,132 357,391
資本剰余金合計 357,132 357,391
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金 881,445 951,371
利益剰余金合計 881,445 951,371
自己株式 － △36,406
株主資本合計 1,615,710 1,649,748
純資産合計 1,615,710 1,649,748
負債純資産合計 2,164,635 2,105,746
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 2,872,320 2,678,264
売上原価 1,889,827 1,854,968
売上総利益 982,493 823,295
販売費及び一般管理費 635,154 740,174
営業利益 347,338 83,121
営業外収益
助成金収入 3,221 2,393
その他 3 18
営業外収益合計 3,225 2,412
営業外費用
株式交付費 2,363 －
株式公開費用 19,213 －
支払利息 177 14
投資事業組合運用損 － 6,720
その他 11 254
営業外費用合計 21,765 6,989
経常利益 328,798 78,544
特別利益
受取和解金 － 40,000
特別利益合計 － 40,000
税引前当期純利益 328,798 118,544
法人税、住民税及び事業税 86,716 24,603
法人税等調整額 18,794 24,015
法人税等合計 105,511 48,618
当期純利益 223,286 69,925
－6－
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 74,912 54,912 54,912 658,159 658,159 － 787,984 787,984
当期変動額
新株の発行 302,220 302,220 302,220 604,440 604,440
当期純利益 223,286 223,286 223,286 223,286
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 302,220 302,220 302,220 223,286 223,286 － 827,726 827,726
当期末残高 377,132 357,132 357,132 881,445 881,445 － 1,615,710 1,615,710
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 377,132 357,132 357,132 881,445 881,445 － 1,615,710 1,615,710
当期変動額
新株の発行 259 259 259 518 518
当期純利益 69,925 69,925 69,925 69,925
自己株式の取得 △36,406 △36,406 △36,406
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 259 259 259 69,925 69,925 △36,406 34,037 34,037
当期末残高 377,391 357,391 357,391 951,371 951,371 △36,406 1,649,748 1,649,748
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 328,798 118,544
減価償却費 8,072 15,145
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,802 △5,987
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △22,200
受注損失引当金の増減額（△は減少） △306 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 427 △350
支払利息 177 14
投資事業組合運用損益（△は益） － 6,720
受取和解金 － △40,000
売上債権の増減額（△は増加） △71,600 58,510
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,417 20,630
仕入債務の増減額（△は減少） 19,111 13,973
未払金の増減額（△は減少） 23,502 △18,999
未払費用の増減額（△は減少） 19,598 18,270
前払費用の増減額（△は増加） △2,678 △42,711
長期前払費用の増減額（△は増加） 120 △89,879
その他 48,534 △14,520
小計 380,979 17,161
利息の支払額 △172 △12
和解金の受取額 － 40,000
法人税等の支払額 △70,037 △90,890
営業活動によるキャッシュ・フロー 310,768 △33,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △150,000
有形固定資産の取得による支出 △4,281 △32,806
無形固定資産の取得による支出 △3,671 △3,500
敷金及び保証金の差入による支出 △5,190 △59,362
敷金及び保証金の回収による収入 1,985 19,880
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,157 △225,787
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,000 △4,000
長期借入金の返済による支出 △42,794 △5,010
自己株式の取得による支出 － △36,406
株式の発行による収入 602,076 518
財務活動によるキャッシュ・フロー 563,282 △44,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 862,893 △304,427
現金及び現金同等物の期首残高 319,776 1,182,670
現金及び現金同等物の期末残高 1,182,670 878,242
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株式会社パワーソリューションズ(4450) 2020年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、本社移転を決議いたしました。この本社移転に関する決議に
伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また同様に本社事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用配分の期間についての見積り
の変更を行っております。これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益は、4,831千円減少しております。
(セグメント情報等)
当社は、ビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略して
おります。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 1,182.37円 1,219.82円
１株当たり当期純利益 199.69円 51.20円
潜在株式調整後１株当たり当期純
179,48円 48.24円
利益
(注) １．当社は、2019年10月１日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後１株あ
たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 223,286 69,925
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 223,286 69,925
普通株式の期中平均株式数(株) 1,118,182 1,365,692
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 125,860 83,973
（うち新株予約権（株）） 125,860 83,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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