4450 M-PSOL 2020-08-25 15:00:00
特別利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                           2020 年8月 25 日
                                                                年
各   位
                                       会 社 名 株式会社パワ
                                               株         ワーソリュー
                                                              ーションズ
                                       代 表 者 名 代表取締役社
                                               代         社長 佐藤 成信
                                       (コード番号: :4450 東証 証マザーズ)
                                       問 合わせ先 取締役 高橋 忠郎
                                               取         橋
                                       電 話 番 号 03-5288-111
                                                         17

             特別利益の計
             特    計上及び通期
                       期業績予想の
                            の修正に関す
                                 するお知ら せ

 当社は、当社が提訴  訴しておりましした当社航空
                        空券手配代行サービスに係     係る係争中の
                                              の訴訟についてて、訴訟相
    と和解に至り 和解金を受
手の一部と       り、     受領いたしま
                        ましたので、     受取和解金を
                                    受    を特別利益に 計上すること
                                                     ととなり、
併せて、2
    2020 年8月 1 日に開示い
             14    いたしました 2020 年 12 月期の通期業
                        た           月    業績予想につ
                                              ついて、下記のの通り修正
いたしまし
    したので、お  お知らせいたします。

                                   記

 1. 受取
     取和解金の計  計上
     当
     当社航空券手  手配代行サービスにおいて   て、2014 年 11 月に売買代
                                            代金の一部の 支払い不履行     行に対する
    売買
     買代金請求の  の申し立てを東 東京地方裁判 判所に提訴し  し、2018 年 1 月に当社が 勝訴判決とな   なっており
    まし
     したが、その  の売買代金回収 収のために、 その被告の   の一部に対して   て、2016 年 3月に詐害取 取消等請求
    訴訟
     訟を東京地方  方裁判所に提訴 訴し、係争中中でありました。この度、当社は詐害         害取消等請求訴  訴訟の被告
    から
     らの売買代金  金の回収可能性 性等を総合的 的に勘案した  た結果、  和解に
                                            による解決が 最善と判断い     いたしまし
    た。この和解の の和解金 4,00 万円を 202 年8月 24 日に受領した
                    00      20               たことに伴い  い、2020 円 12 月期に受
                                                               2
    取和
     和解金 4,000 万円を特別利利益として計 計上いたしま  ます。

 2. 202 年 12 月期通期(2020 年1月1日~
      20               年    ~2020 年 12 月 31 日)の業績予想の修
                                                    修正
                                                                 1株当たり
                                                                 1
                       売上高        営業利益
                                     益        経常利
                                                利益     当期
                                                        期純利益
                                                                 当期純利益
                                                                 当
                          百万円          百万
                                        万円      百万円
                                                百        百万円        円   銭
    前回
     回発表予想(A)             2,776         117      119       77      56.35

    今回
     回修正予測(B)             2,776         117      119      103      75.38


    増減
     減額(B-A
          A)                 -          -        -         26


    増減
     減率(%)                   -          -        -        33.8

    (ご
     ご参考)前期実  実績
                          2,872         347      328      223      199.69
    (20 年 12 月期
      019     期)


 3. 業績
     績予想修正の の理由
     1
     1.に記載ののとおり、特別    別利益 4,000 万円を計上す
                                     することとな
                                          なり、これに より 2020 年8月 14 日
                                                         年
   に公公表した 2020 年 12 月期業
                      業績予想を修  修正するもののであります。

    (注 上記の予
     注)   予想数値等の将
                将来に関する
                     る記述は、 社が現在入手
                          当社    手している情
                                     情報及び合理的的であると
    判断
     断する一定の
          の前提に基づいており、そ
                     その達成を当
                          当社として約束
                                束する趣旨ののものではあ
                                           ありません。
    また
     た、実際の業
          業績等は様々な要因により
                     り大きく異な
                          なる可能性があ
                                あります。
                                              以 上