株式会社パワーソリューションズ
2020年12月期
第 2 四 半 期
決算説明資料
証券コード 4450
2020年8月14日
本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の
判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異な
る可能性があることをご承知おきください。
会社紹介 2
2020年12月期 2Q決算概要 11
目次
2020年12月期 通期業績見通し 20
成⾧戦略 23
Appendix 32
会社紹介
Vision
俯瞰的な視点で、
世の中の非効率を解消していくことで、
“より満足度の高い未来”を創造する
3
パワーソリューションズとは
企業向けITのラストワンマイルのパイオニア
金融機関に向けた業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスが主な事業内容。複数の企業が提供する
「多用な汎用サービスの統合」と「オーダーメイドの開発」を行い、「ラストワンマイルの業務プロセスを最適化」することが特⾧
汎用パッケージや SIerが守備範囲としない
システムインテグレーション
サービスでは 複数の汎用パッケージや
顧客ニーズに アウトソーシング サービス間の
あと一歩足りない RPA関連サービス データ連携の自動化
4
サービス内容
システムインテグレーション アウトソーシング RPA関連サービス
当社の主要サービスであり、 金融機関の付随業務の受託や 業務プロセスの自動化を推進
資産運用会社をはじめとする チーム単位での人材派遣によ するためRPAソフトウェア
金融機関に向けた業務コンサ る、顧客企業の業務プロセス 「UiPath RPA Platform」
ルティング、システムの受託 の一部代行及び航空券の手配 のライセンス販売及び導入サ
開発及び運用保守 代行サービス ポート
主な提供サービス 主な提供サービス 主な提供サービス
• レポーティング関連システム • 投資信託適時開示・法定開示 • UiPath RPA Platformのライ
の開発 レポーティング センス販売
• コンプライアンス関連システ • 投信レポートデリバリー • UiPath RPA Platformの導入
ムの開発 • 航空券手配代行サービス 等 サポート 等
• 発注関連システムの開発 等
5
特⾧と強み 業界特化でニッチなポジションを確立
業界を特化し、「多様な汎用サービスの統合」と「オーダーメイドの開発」が必要である
ラストワンマイルを事業領域とすることに成功
オーダーメイド
金融業界に特化することで
ラストワンマイルの事業化を
実現
SIer間や
社内システムを統合
全業界 業界特化
大手SIer
※大手SIerとは競合せずに補完しあう
汎用的
関係であり、顧客紹介も受ける
6
特⾧と強み 収益性が高いプライム案件の獲得
SI業界ではピラミッド構造*1が主流であるが、
当社は顧客と直接取引を行うプライム案件が主体
SI業界の取引構造 当社の取引構造 当社のプライム案件売上高比率
当社
元請け 2019年12月期
プライム案件*2
大手SIer等 売上高比率*3
直接取引の壁
85.0%
下請け・派遣 ビジネス
中堅SIer パートナー等
下請け・派遣
中小SIer *1 大手企業が頂点に位置し、複数レイヤーの下請け企業が連なる開発体制
*2 プライム案件は、エンドユーザーである顧客との直接取引及び顧客グループの
システム開発会社との取引
*3 航空券手配代行サービスを除く売上高のうちプライム案件の売上高
7
特⾧と強み ニーズから取引を獲得する組織体制
一気通貫体制:業務分析・問題発見から問題解決・実践までを一貫してサポート
当社 クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ プロジェクト全体を通して
依頼 問題発見 改善提案 実践 最適な課題解決に導く
課題解決の実践はクライア
ITコンサル クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ ント自身。提案が机上の空
ティング会社 依頼 問題発見 改善提案 実践 論で現場で使えない可能性
がある
クライアントの 業務分析・ 業務 課題解決・ 受託部分だけは解決するが、
受託型SIer 依頼 問題発見 改善提案 実践 業務全体の問題解決には至
らない可能性がある
営業担当はおらず、コンサルティング担当者が
終始一貫してサポート
当社の
製販一体体制
8
特⾧と強み 成⾧のための人材獲得・人材教育施策
MD制:「部＝小さな企業、MD＝経営者」と捉えて、権限とリターンを付与
☞ 部署収益は諸コストを除き部署内で配分
☞ 部署の規模が一定以上となると、上級職が
MDとなり、新部署を設立
MD
☞ MDは部下が新MDとなると、のれん分けと
して新部署の収益の一部を継続的に獲得
上級職
2019年12月期実績
MD平均インセンティブ*1 6,465千円
各部署ごとの収益管理で 2016年12月期以降、MD退職者はいない
持続的かつ安定成⾧を実現 *1 2019年12月期のMDの年間インセンティブ金額総額をMD数で除して算出
9
UiPathのダイヤモンドパートナーに認定
RPA関連サービス拡大のドライバー
世界200カ国40万ユーザー以上が利用。Fortune Global 500 UiPath パートナープログラム
企業のトップ10企業のうちの８社、Fortune Global 500企業の
トップ50企業の50％以上、米国海軍等が採用＊1
ダイヤモンド
当社のRPA人材 パートナー
⁃ UiPathアカデミートレーニング修了者 70名*2 9社
⁃ UiPathアカデミーRPAディベロッパー認定 23名*2
ゴールド UiPathとの
パートナー ライセンス販売契約の
UiPath社 国内RPA市場のランキング 12社 締結
1位を
シルバーパートナー
シェア 30社
2年連続で サブリセラー
獲得
*1 出典:UiPath株式会社「米UiPath社、シリーズD資金調達ラウンドで5億6,800万ドル
出典: 2019 年11月発行市場調査レポート を調達」（2019年5月8日発表）より作成
「ITR Market View:RPA／OCR／BPM市場2019」 *2 2019年12月末現在
10
2020年12月期 ２Q 決算概要
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
Positive 企業のDX化が一層加速し、当社へのニーズはさらに拡大傾向
• 「安全かつ効率的な業務プロセス」の実現に向けたRPA・自動化ニーズの高まり
• 属人性を排除した業務設計
• リモートワークの実施による業務やプロセスなどの変更対応
• デジタルシフトへの加速、働き方・業務を見直し、効率性・生産性UPに向けた
ビジネス構造変革
• 政府の外出自粛要請などにより人・モノの移動が停止
• 開発スケジュール、新規顧客面談に影響
Negative 顧客のコロナ対策優先により開発スケジュール一部遅延や新規面談が一部困難に
12
業績のポイント
急激な新型コロナウイルス感染症拡大により、開発の延期や対面での新
規顧客商談の減少が業績に影響し、売上高が減少し、営業利益、当
期純利益等の各利益が第２四半期業績予想を下回りました。
売上高減少に伴い、製造原価の変動費（外注・派遣費）を削減する
などコスト削減を実行
売上高は第２四半期（４月~６月）がボトムと想定
中⾧期的に当社サービスニーズは増加すると予想されるため、成⾧投資
である人材投資、今後成⾧が期待されるRPA関連サービスの販促活
動は続行し、中⾧期的な事業拡大に備える
13
第２四半期 損益計算書（サマリー）
新型コロナウイルス感染症の影響により受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結なども発生
将来の売上貢献となる人材獲得、販促活動を続行
（単位:百万円）
2019年12月期2Q 2020年12月期２Q 対前年同期比 2020年12月期
対当初予想比
2Q当初予想
増減率
実績 率 実績 率 増減率 （2月14日発表）
売上高 1,378 - 1,320 - △4.2% 1,537 △14.1%
売上原価 874 63.4% 918 69.5% ＋5.1% ー ー
売上総利益 504 36.6% 402 30.5% △20.3% ー ー
販管費 291 21.1% 373 28.3% ＋28.2% ー ー
営業利益 213 15.5% 29 2.2% △86.4% 155 △81.3%
経常利益 213 15.5% 29 2.2% △86.4% 155 △81.3%
当期純利益 139 10.1% 18 1.4% △86.6% 104 △82.7％
EPS（円） 133.98 - 13.60 - - 76.74 ー
14
ご参考:売上高 営業利益 四半期推移(累計）
（単位:百万円） 営業利益
売上高
売上高 営業利益 1,400
3,500
2,872 1,200
3,000
コロナ影響で売上高 1,000
2,500
2,153 は前年同期比若干
減少
2,000 人材投資・販促を 800
進め利益は減少
1,500 1,378 1,320 600
1,000 334 347 400
689
213
500 200
27 29
0 0
2019 2019 2019 2020 2020
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2019年１Qは開示していないため記載を省略しております 15
将来成⾧に向けた先行投資について
優秀な人材獲得機会の到来
有効求人倍率（IT業界）
7.85
人材
7.35 7.04
6.8
IT人材不足の緩和
投資 当社独自のMD制をアピールし、優秀な人材獲得に
積極的に投資
5.84
4.83
1月 2月 3月 4月 5月 6月
顧客のDX化を支援
AI XTech
DX RPA・新技術獲得に積極投資
推進
チャット プロセス
RPA関連サービス拡大に向けて付加価値をUP OCR
ポッド マイニング
業界に特化した業務システムのラストワンマイル（＝周辺補完）のための
投資 RPAサービススキーム構築に積極的に投資 IoT クラウド
仮想化
将来的には、外部企業がもつ親和性の高いプロダクトを当社ソリューション
として統合し当社サービスの付加価値を継続的に高めていく
16
新常態での営業戦略強化
業界のビジネスプラットフォーマーへの戦略的アプローチ
• 新常態において、効率的に効果を最大化させる営業戦略を実行
• 不動産他の各業界において、エンドユーザーを多数保有する業務システムサービスを提供している企業（ビジネスプラットフォーマー）に対して積極
的にアプローチ
• 業界のビジネスプラットフォーマーがエンドユーザーに提供する業務システムが十二分に活用されるためのラストワンマイルRPAサービスを企画・推進
（例）不動産業界の場合 不動産業界
ビジネスプラットフォーマー
Power Solutionsが
選ばれる理由 RPAサービス
利用導入潜在顧客
業界に特化した業務システムのラストワンマ RPAインフラ
1万
イル（＝周辺補完）の最適化がミッション サービス提供 業界特化型
RPAサービス提供 約 社の
業務 周辺補完 業界特化型
システム RPA RPAサービス
(=周辺補完RPA） 不動産会社
付加価値 の共同開発
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貸借対照表（サマリー）
自己資本比率 81.2％
コロナ禍でも成⾧に向けた資金は確保
（単位:百万円）
2019年12月期 2020年12月期
増減
期末 2Q
流動資産 1,828 1,526 △301
固定資産 336 484 +148
有形固定資産 13 12 △1
無形固定資産 11 12 +1
投資その他の資産 311 459 +148
資産合計 2,164 2,011 △153
負債合計 548 377 △171
流動負債 548 377 △171
固定負債 - - -
純資産合計 1,615 1,634 +18
負債・純資産合計 2,164 2,011 △153
18
キャッシュ・フロー
（単位:百万円）
2019年 2020年 主な内訳
増減
12月期2Q 12月期2Q
売上債権の減少138百万円
営業活動による 法人税等の支払額69百万円減少
キャッシュ・フロー 191 △18 △210 前払費用の増加40百万円
仕入債務の減少37百万円
投資活動による 投資有価証券の取得100百万円
キャッシュ・フロー △7 △161 △154 敷金及び保証金の差入59百万円
財務活動による 短期借入金及び１年内返済予定の⾧期借
キャッシュ・フロー △26 △9 ＋17 入金返済による支出9百万円
現金及び現金同
等物の四半期末 478 992 ＋514
残高
19
2020年12月期 通期 業績見通し
通期業績予想の修正
売上高は当事業年度末に向けて徐々に回復基調であると予測
引き続きシステム開発における人材配置の最適化による生産性の向上や変動費（外注・派遣費）の削減を実行
将来のDXニーズに対応すべく①人材採用、②RPA関連サービスの販促・サービス企画活動の継続など、中⾧期
的な事業拡大の礎となる活動にはしっかりと取り組み来期以降の利益の回復および事業の拡大を図る
（単位:百万円）
（参考）
2019年 2020年
前期比 2020年12月期 対当初予想比
12月期 12月期（修正予想） 当初予想
実績 率 予想 率 増減率 2月14日公表 増減率
売 上 高 2,872 - 2,776 - △3.3% 3,262 △14.9%
営業利益 347 12.1％ 117 4.2% △66.3% 356 △67.1%
経常利益 328 11.5％ 119 4.3% △63.7% 358 △66.8%
当期純利益 223 7.8％ 77 2.8% △65.5% 242 △68.2%
EPS（円） 199.69 - 56.35 - - 177.09 -
21
（ご参考）2019年 2020年 半期比較
（単位:百万円）
売上高 営業利益
1,494 213
1,456
株式
売上高の回復と製造
公開 原価の変動費（外
費用 注・派遣費）のコスト
等
コントロールにより利
益は改善
134
1,378
88
1,320
29
上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期
2019年12月期 2020年12月期 2019年12月期 2020年12月期
22
成⾧戦略 企業のDX化を強力に支援
市場環境
デジタルトランスフォーメーション時代において、個々の優れた技術が加速度的に創造される
なかで当社の果たす役割はますます拡大
DIGITAL
TRANSFORMATION
24
DX市場規模
2030年の国内DX市場規模は約4倍*となり、
当社の主要ターゲットである金融業界は5000億円超の市場に
2030年見込
2020年見込
2017年実績
金融 金融
金融
1,180億 2,894億 5,230億
全体
5,653億 全体
１兆2,189億
全体
２兆3,687億
*2017年度比較
出典:富士キメラ総研 『2018デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望』（単位:円）
25
国内、海外で拡大するRPA市場
世界市場では2025年までに6.7兆ドルまで拡大すると推計*1
IT投資で解決したい中期的な経営課題*3 国内RPA市場規模予測*2
0 10 20 30 40 50 60 70 (%) （百万円）
業務プロセスの効率化 100,000
迅速な業績把握、情報把握 90,000
営業力の強化 1位 80,270
80,000 74,100
ビジネスモデルの変革 2位
66,600
商品・サービスの差別化 70,000
3位
ＩＴ開発・運用のコスト削減 60,000 53,700
企業としての社会的責任の履行
50,000 41,800
グローバル化への対応
顧客重視の経営 40,000
業務プロセスの質・精度の向上 30,000
社内コミュニケーションの強化 17,800
20,000
業務プロセスのスピードアップ 8,250
BCPの見直し 10,000
企業間の情報連携 0
経営の透明性の確保 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
*1 出典:McKinsey Global Institute「Disruptive technologies: Advances that will transform life, business, and the global economy」（May 2013）
*2 出典:株式会社矢野経済研究所「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）市場に関する調査（2018年）」（2019年2月14日発表）より作成
*3 出典:一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「企業IT動向調査2019（IT予算の速報値）」より作成
26
当社サービスと親和性が高いRPA関連サービス
当社の役割
ラストワンマイルの最適化 ≒ RPAの主な役割
複数のシステムの接続と最適化
当社の現在の
既存の業務 主なフィールド
システム
汎用
AI パッケージ
OCR XTech
チャット プロセス
ボット マイニング
クラウド
IoT
仮想化
27
成⾧戦略 両利きの経営
「深化」と「探索」の組合せで新しいビジネスを生み出し、持続的な企業価値向上を目指す
今後は２トップ体制とし、経営基盤のさらなる強化を図る＊8/19総会決議事項として付議
代表取締役社⾧ （新任予定）代表取締役会⾧
佐藤 成信 藤田 勝彦
既存事業の深耕 新技術の探索
28
成⾧戦略 デジタルインテグレーションを推進
中⾧期的な観点でのRPA関連サービスの拡大に向けてベンチャーキャピタル投資を活用
外部企業がもつ親和性の高いプロダクトを当社ソリューションとして統合
深化 探索
先端技術を オープンイノベーション
事業拡大 成⾧ドライバー
探索
システム
緊密な
RPA関連 AI XTech
インテグレーション
連携による
ソリューション
サービス ベンチャー
キャピタル
先端技術・製品
プロセス
ライセンス販売・導入 投資の活用 をもつ マイニング
提供
アウトソーシング サポート及びサービス提供
ベンチャー企業
（BPOライセンス販売）
クラウド
IoT
デジタル 仮想化
インテグレーションの推進
チャット
OCR
ポッド
顧客
29
成⾧戦略
各サービス領域の拡大 各顧客領域の拡大
新事業開発
RPA事業成⾧
既存取引先の
深耕
XTech
プロセス
マイニング
システム
インテグレーション RPA
金融機関
クラウド
仮想化
アウトソーシング
IoT
チャット
ポッド
OCR
30
中⾧期成⾧イメージ
デジタルシフトの加速を追い風に
企業のDX化を強力に支援し
事業を拡大 未来
プロセスオーケストレーション
現在 ファームへ
ラストワンマイルの
事業・顧客領域拡大
+α デジタル
インテグレーションの推進
創業 （一般法人、自治体等）
金融機関に特化した RPA本格展開 RPAと親和性の高い新しいソリューションを展開
ラストワンマイルの事業化
RPAプラットフォーム上でのSIサービスの拡充
31
Appendix
会社概要
社名 株式会社パワーソリューションズ
所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-5-1
大手町ファーストスクエア イーストタワー
設立 2002年1月
資本金 377,132,500円（2019年10月30日現在）
代表者 代表取締役社⾧ 佐藤 成信
URL https://www.powersolutions.co.jp/
33
沿革
2002年 1月 当社を設立
12月 証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2003年 10月 資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2006年 7月 信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2007年 1月 顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得
2011年 7月 金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始
2012年 １月 旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始
2012年 ６月 福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設
７月 銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始
2015年 ６月 芝大門オフィスを開設
2017年 12月 Microsoft Silver Cloud Platformコンピテンシーを取得
2018年 ２月 UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結
８月 一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導入サポートサービスを開始
2019年 4月 RPAビジネス推進を目的として大手町二丁目オフィスを、関西地区の取引強化を目的として大阪オフィスを開設
10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
12月 UiPath株式会社のダイヤモンドパートナーに認定
2020年 1月 横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結
34
取引実績*1
2019年12月期の取引継続率は88.9％*2
*1 取引実績がある企業抜粋（五十音順）
*2 2018年12月期に案件受注実績のある取引先企業72社のうち、2019年12月期も案件受注実績がある取引先企業は64社。航空券手配代行サービスのみを提供し
ている取引先を除く
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留意事項
本資料は、情報提供のみを目的として作成するものであり、当社株式の購入を含め、特定の商品の募集・勧誘・営業等を目的とし
たものではありません。
本資料で提供している情報は、金融商品取引法、内閣府令、規則並びに東京証券取引所上場規則等で要請され、またはこれら
に基づく開示書類ではありません。
本資料には財務状況、経営結果、事業に関する一定の将来予測並びに当社の計画及び目的に関する記述が含まれます。このよ
うな将来に関する記述には、既知または未知のリスク、不確実性、その他実際の結果または当社の業績が、明示的または黙示的に記
述された将来予測と大きく異なるものとなる要因が内在することにご留意ください。これらの将来予測は、当社の現在と将来の経営戦
略及び将来において当社の事業を取り巻く政治的、経済的環境に関するさまざまな前提に基づいて行われています。
本資料で提供している情報に関しては、万全を期しておりますが、その情報の正確性、確実性、妥当性及び公正性を保証するもの
ではありません。また予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、予めご了承ください。
＜本資料に関するお問い合わせ先＞
株式会社パワーソリューションズ 経営企画部
Email:ir@powersolutions.co.jp
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