2019年12月期
決算説明資料
2020年２月14日
株式会社ギフティ
Contents
I. 決算ハイライト
II. 2019年12月期通期実績
1. 日本で最大のeギフトのプラットフォーマー
III. サービス別業績
2. 競争優位性をもたらす高い提供価値
IV. 3. 成長ポテンシャルを有する市場機会
2020年12月期業績予想
4. 今後の成長戦略
5. 財務ハイライト
V. 事業とサービスの概要
Appendix
2
Ⅰ. 決算ハイライト
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3
決算ハイライト
4つのサービス
「eギフトプラットフォーム事業」として、4つのサービスを展開
①gifteeサービス 個人向け ②giftee for Businessサービス 法人向け
ちょっとしたお礼やお祝いの気持ちを伝えたい時、 法人が自社の顧客に対し、キャンペーンプレゼントや
相手の住所が分からなくても気軽にギフトを贈れる アンケート謝礼としてeギフトを送付できるサービス。
サービス。LINEやFacebookで繋がっている友達
に、カフェやコンビニの商品をプレゼントできる。
サービス別
売上高構成
19.12期
③eGift Systemサービス 小売店向け ④地域通貨サービス
■Welcome! STAMP
店頭で引き換えることのできるデジタルのギフトチケット 地域通貨の電子化事業等
の生成と配信、およびそのギフトチケットを自社サイト
上で販売できるシステム。「スターバックスコーヒー」 【事例】
「ローソン」「ミスタードーナツ」等へ導入済み。 しまとく通貨（長崎県離島市町）
しまぽ通貨（東京都島しょ地域）
e街ギフト、旅先納税システム（瀬戸内市）
駅から観タクン（ＪＲ東日本）
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決算ハイライト
eギフトプラットフォーム
発券から流通まで一気通貫で提供する、eギフトのプラットフォームを構築
eギフトプラットフォーム
発 券 流 通
CP/Contents Partner DP/Distribution Partner
eギフト発行企業 eギフト利用企業
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
等
個人 ①gifteeサービス
向け
提携企業
LINE ギフト
②giftee for Businessサービス
法人
向け
インター 銀行
保険 カード 自動車
④地域通貨サービス 等 ネット 証券
等
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決算ハイライト
2019年12月期通期実績
業績ハイライト
売上高 1,767 百万円 前年同期比 57.6 %増
営業利益 538 百万円 前年同期比 88.4 %増
営業利益率 30.5 ％ 前年同期比 5.0 PP増
経常利益 523 百万円 前年同期比 84.6 %増
当期純利益 384 百万円 前年同期比 93.8 %増
通期売上高は前年同期比約1.5倍の17億円。
売上比率が6割超となったgiftee for Businessが、前年比2倍超の売上で全体をけん引。
営業利益は前年同期比約1.9倍、営業利益率は30％超に。
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決算ハイライト
2019年12月期サービス別業績
サービス別業績ハイライト
流通額 68 億円 前年同期比 98.7 %増
gifteeサービス会員数 138 万人 前年同期比 25.1 %増
eギフト利用企業（ＤＰ）数 643 社 前年同期比 52.4 %増
eギフト発行企業（ＣＰ）数 89 社 前年同期比 58.9 %増
通期流通額は、前年同期比約２倍の68億円と過去最大に。
gifteeサービス会員数は、前年同期比25.1％増の138万人と堅調に推移。
eギフト利用企業（ＤＰ）数、eギフト発行企業（ＣＰ）数はともに前年同期比約1.5倍。
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決算ハイライト
2020年12月期通期業績予想
業績予想
売上高 2,583 百万円 前年同期比 46.2 %増
営業利益 1,041 百万円 前年同期比 93.5 %増
経常利益 1,041 百万円 前年同期比 99.1 %増
当期純利益 722 百万円 前年同期比 87.8 %増
主要計数
流通額 96 億円 前年同期比 41.5 %増
『eギフト発行企業（CP）数の拡充』、『eギフト利用企業（DP）数と流通額の拡大』、『新規サービスの開発・展開』
の3つの施策によるeギフトプラットフォームの拡大 と 地理的な横展開により40％超の成長を図る。
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Ⅱ. 2019年12月期通期実績
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2019年12月期通期実績
業績概要
通期売上高は前年同期比約1.5倍の17億円。売上比率が6割超となったgiftee for Businessが、
前年比2倍超の売上で全体をけん引。
営業利益は前年同期比約1.9倍、営業利益率も上昇し、2019年12月期は30％超に。
売上高 営業利益・利益率
単位（百万円） 単位（百万円）
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2019年12月期通期実績
通期予想比
通期予想比では、売上・利益ともにほぼ見通し通りで着地。
売上高は通期見通し比99.6％、営業純利益は同100％、当期純利益は同107.4％。
2019年12月期実績 2019年12月期売上高予想・実績比較
単位（百万円）
2019年12月期 eGift Systemは、ＣＰ数は
89社（前年同期比
実績 通期予想 達成率 159％）と順調に伸ばしたも
のの、キャンペーン対応やシス
売上高 1,767 1,774 99.6% テム開発に係る収益が減少し
たため通期予想比86％。
営業利益 538 538 100.0%
giftee for BusinessはＤＰ
数を643社（前年同期比
営業利益率 30.5% 30.3% ー
152％）に増やし、通期予想
比106％。
経常利益 523 528 99.1%
当期純利益 384 358 107.4%
gifteeは会員数を前年同期
比125％の138万人に伸ばし、
通期予想比109％。
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2019年12月期通期実績
販売費および一般管理費内訳
第4四半期は主に人員増ならびに賞与計上のため、人件費・採用費が増加。
単位（百万円）
内訳比率
（通期ベース）
12
2019年12月期通期実績
人員数の推移
人員数は前年同期比＋42名の95名と順調に増加。
2020年12月期もエンジニア、営業を中心に採用を進める。
単位（人）
内訳比率
13
Ⅲ. サービス別業績概要
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サービス別業績概要
流通額の四半期推移
流通額は、第４四半期で前年同期比1.5倍の約22億円、通期68億円と過去最大に達する。
単位（百万円）
15
サービス別業績概要
売上高の四半期推移
第４四半期売上高は、キャンペーン対応やシステム開発といった流通額に紐づかない収益が減少し、
eGift System売上が前年同期比62％となり、全体では同98％の444百万円。giftee for
Businessは同137％と堅調に推移。
単位（百万円）
サービス別売上比率
16
サービス別業績概要
gifteeサービス ～会員数 四半期末数推移～
gifteeサービスの会員数は前年同期比+25.1%の138万人と、順調に推移。
単位（万人）
17
サービス別業績概要
giftee サービス ～トピックス～
サービス認知向上のため、有楽町マルイでギフティ初のユーザー向けオフラインイベント
「giftee GOOD STORY AWARD」を開催。gifteeを利用して「ギフトを贈った」「ギフ
トを貰った」際の印象的なエピソードを募集し、そのなかから最も共感を集めたエピソード
をグランプリとして決定。
giftee GOOD STORY AWARD グランプリ
「反抗期とお弁当」 story by 栗鼠之助さん
反抗期中の息子さん。玄関にはわざと置いて行かれたお弁当。
お小遣いも残っていないはずの息子さんにgifteeのコンビニギフト券を
贈るエピソード。
特別賞
「日々の感謝といたわり合うふたりに」 story by ナツヒロさん
アルバイト先のひそかに気になっている先輩から貰ったアイスの
お返しにgifteeのコーヒーギフト券を思い切って送信。
ギフトで二人の距離が縮まったエピソード。
特別賞
「ごめんねの代わりに」 story by めーさん
喧嘩のあとにはgifteeのカフェドリンクチケットを贈って仲直り。
素直に謝れないご夫婦の仲直りのルールのエピソード。
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サービス別業績概要
giftee for Businessサービス ～eギフト利用企業(DP)数等推移～
giftee for Businessサービスの第4四半期のeギフト利用企業(DP)数は第３四半期とほぼ同様
の365社。1社あたりの案件回数の増加により、案件数は1,066回と過去最大に達する。
単位（社）
※ＤＰ数は各四半期のユニーク利用企業数。
19
サービス別業績概要
giftee for Business サービス ～eギフト利用企業（ DP ）様 例～
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サービス別業績概要
giftee for Business サービス ～トピックス～
eギフトプラットフォームの価値を向上すべく、様々な業界の事業者様との連携を実施。
「Unipos」へgiftee for Businessサービスを提供開始。
「Unipos」内でやり取りされる従業員間の報酬「ピアボーナス ®」を、弊社が提供するeギフトと交換すること
が可能となりました。
®
ピアボーナス
P URL:https://...
③ 月次交換リクエスト
（ＡＰＩ）
⑤ 貯まった
®
ピアボーナス 分の
① おくる ② もらう eギフトを配付 ④eギフト発券
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サービス別業績概要
eGift System サービス ～eギフト発行企業(CP)数 四半期末数推移～
eGift Systemサービスのeギフト発行企業(CP)は、前四半期比＋15社、
前年同期比+33社と大幅に増加。
単位（社）
22
サービス別業績概要
eGift Systemサービス ～トピックス～
2019年12月期第４四半期 eGift Systemご導入企業
NewDays スイスのプレミアムチョコレートブランド
（東日本エリア700店舗以上） Lindt(リンツ)
券面イメージ
eギフトを活用したサンプリング等も実施。
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Ⅳ. 2020年12月期業績予想
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2020年12月期業績予想
今後の成長戦略 ～eギフトプラットフォームについて～
eギフトの発券から流通まで、一気通貫で提供するプラットフォームを構築
CP、DP、個人利用者が相互に作用しながら拡大する循環型ビジネスモデル
eギフトプラットフォーム
豊富かつ魅力的なコンテンツを武器に
ディストリビューションを強化
発 券 eギフト発行企業（CP） 流 通 eギフト利用企業（DP）
③
飲食/流通/小売/サービス 個 等 会員数
CP数 人
向 ① 138万人
89社 け
流通額：68億円
LINEギフト 等
法
人
② DP数
デジタル商品 向
け インター 銀行
643社
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
ディストリビューションを武器に
＊会員数、CP数は2019年12月末現在。 コンテンツを開拓・強化
DP数は2019年12月期通期のユニーク利用企業数。 ©2020 giftee Inc. all rights reserved 25
2020年12月期業績予想
今後の成長戦略
eギフトプラットフォームの拡大 地理的な横展開
• eギフト発行企業（CP）数の拡充
• ギフティマレーシア社の設立
• eギフト利用企業（DP）数と流通額の拡大
• ASEAN展開
• 新規サービスの開発・展開
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2020年12月期業績予想
今後の成長戦略 ～新たなeギフト発行企業（CP ）の拡充～
A) 全国に出店し、数百円からの魅力的な商材を持つeギフト発行企業（ＣＰ）、
B) 一定規模の店舗展開、地域特性等のある魅力的な商材を持つeギフト発行企業（ＣＰ）
の2軸へアプローチしていく。
店舗数
A
B
A社 B社 C社 D社 ・・・
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2020年12月期業績予想
今後の成長戦略 ～eギフト利用企業（DP）と流通額の拡大～
A.企業側の利用用途の開発、B.業界内各社への展開 C.他業界の開拓の３軸でビジネスを拡大。
業 界
【生保業界の強化事例】
C.他業界の顧客を開拓
業界内各社
住宅
クレジットカード
銀行・証券 ￥¥¥ B.既存サービスを
￥¥¥ 業界内他社へ拡大
自動車 ￥¥¥ ¥ ￥¥¥
情報通信 ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥
¥ ¥ ¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
WEB会員登録 AA生命 BB生命 CC生命 DD生命 EE生命 FF生命 GG保険 HH保険
¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥
アンケート回答
¥ ¥ ¥ ¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
窓口で相談
¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
保険新規契約
¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
¥ ¥
用途 ￥¥¥
¥
A. 用途の開発
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2020年12月期業績予想
今後の成長戦略 ～新規サービスの開発・展開～
eギフトプラットフォームサービスの利用者に対して新規サービスを提供することで、プラットフォームの
利用価値を高めるとともに、収益の多様化を図る。
そのための人員増員及び戦略的M&Aも実施していく方針。
新規サービス拡充 新規サービス拡充
＋ ＋
発 券 eギフト発行企業（CP） 流 通 eギフト利用企業（DP）
③
飲食/流通/小売/サービス 個 等
人
向 ①
け
LINEギフト 等
法 ②
人
デジタル商品 向
け インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
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2020年12月期業績予想
今後の成長戦略 ～地理的な横展開～
現地法人ギフティマレーシア社を核に、ASEANに展開
2019年12月期実績
eギフト発行企業 eギフト利用企業
（ＣＰ）3社 （ＤＰ）9社
マレーシア国内134店舗
ASEANへの 日本食チェーン
Lazada
展開
2018年10月 Quube
ギフティマレーシア社の eGift Presto Mall
営業を開始 System
サービス マレーシア国内200店舗以上
カジュアルティーチェーン
2019年12月期 UOB
マレーシア
CP3社、DP9社 Pringles
giftee for Colgate
Business マレーシア国内全店舗
サービス ドーナツチェーン Isetan
Rewardz
Kim Realty
30
2020年12月期業績予想
2020年12月期業績予想概要
流通額は前年同期比41.2％増の96億円、
売上高は前年同期比46.２％増の25億円、営業利益は同＋93.5％の10億円を目指す。
単位（百万円） 2020年12月期（2020年1月~12月）
2019年12月期
業績予想
通期実績 増減率
売上高 2,583 1,767 46.2%
売上総利益 2,353 1,584 48.5%
販売費及び一般管理費 1,312 1,046 25.4%
営業利益 1,041 538 93.5%
営業利益率 40.3% 30.5% 9.8pt
経常利益 1,041 523 99.1%
当期純利益 722 384 87.8%
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2020年12月期業績予想
2020年12月期流通額・売上予想
流通額、売上高ともに40％超の成長を見込む。
流通額 売上高
単位（百万円）
単位（百万円）
32
2020年12月期業績予想
2020年12月期営業利益 変動要因
2020年12月期の営業利益は売上高の8億円増加、費用による3億円の減少分により
前年同期比5億円増の10億円となる見通し。
単位（百万円）
2020年12月期増減分
33
2020年12月期業績予想
潜在市場 ～金券市場～
金券市場
金券市場約8,600億円のうち、eギフトの構成は14％、約1,200億円にとどまる
金券・カード関連、ギフトカードがeギフトにシフトしていくことが予想される
＜金券市場＞ eギフト
1,200億円
1,153億円 13% 14%
PETカード型＆プラスチック
カード型ギフトカード 2018年度実績
市場規模
8,628億円
6,308億円
紙の金券
73%
出所） 『2019年版 商品券・ギフト/ソーシャルギフト市場の実態と展望』 矢野経済研究所
34
2020年12月期業績予想
潜在市場 ～ギフト市場～
ギフト市場
初期ターゲットとするカジュアル領域は、個人法人合わせて6兆円超。eギフトの市場規模はわずかに
約1,200億円と、成長余地が大きい
ギフト市場構成
eギフト：約1,200億円
通販・
フォーマル領域
インターネット・ 4兆円超
チャネル別 ソーシャル計
2兆20億円 結婚祝い、出産祝い、
香典返し等
通販・
その他
インターネット
19%
2017年度 カジュアル領域
28% ソーシャル 0%
市場規模 6兆円超
2017年度 パーソナルギフト
市場規模 フォーマル/ビジネス 10兆4,430億円 バレンタインデー、
スーパー 4兆6,080億円
10兆4,430億円
4兆3,824億円 父の日・母の日・
1% GMS
5% 専門店
敬老の日、
百貨店
36% 手土産等
11% 法人ギフト
1兆3,326億円
出所）矢野経済研究所「2018 ギフト市場白書」より当社推計
35
2020年12月期業績予想
潜在市場 ～競合環境～
当社が提供する各機能ごとに様々な競合が存在するが、一気通貫でのサービス提供はほぼされていない。
バリューチェーンの両側の競合企業がパートナーとなるのが特徴。
当社バリューチェーン
生成 流通 販売(toB) 販売(toC)
A社 A社 A社
Ｅ社 Ｂ社 Ｂ社 Ｇ社
主な競合 Ｆ社 Ｃ社 Ｃ社 Ｈ社
大手インターネット通販 大手インターネット通販
自社生成(SI等) 自社API接続 ギフト券 ギフト券
Ｄ社 D社
協業の方向性 eギフトの仕入 ー ー eギフトの流通
代替商品 ー ー 紙／PETカードの金券 紙／PETカードの金券
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2020年12月期業績予想
提供価値
Mission
『ギフトで、「人と人」「人と企業」「人とまち」をつないでいく。』
3方よしモデル⇒eギフトを気軽に送りあえる世界の実現
より気軽なギフトのやりとり
コミュニケーションの活性化
個人の
お客様
eギフト eギフト
プロモーションコストの圧縮
ギフト需要の獲得
発行企業 発行企業
プロモーションの効果アップ
ついで買いによる収益up CP DP
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Ⅴ. 事業とサービスの概要
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eギフトとは
「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。
オンラインで購入/送付 受取主が店舗で商品と交換する
（2）店舗でチケットを提示
（1） eギフトを送信
贈り主 受取主 店 舗
(3) 対象商品と交換
近くの店舗で交換
メールやSNSで簡単送信
等
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eギフトとは ラインナップ
50円から選べる200種類以上のラインナップ
100円のコーヒー、ギフト券、カタログギフト、数万円の旅行券ほか、多数。
コンビニ商品 その他店舗系 デジタル系
App Store & iTunes
ギフトカード Amazonギフト券
コーヒー ロールケーキ （デジタルコード） 50円分～10万円分
100円 150円 120円～1万円
🍦🍦
ソフトクリーム エナジードリンク ギフティプレモ QUOカードPay
220円 205円 100円～ 200円分~
Amazonおよびそのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
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eギフトとは 特徴
eギフトはユニークなURLで発行。
受け取りにアプリのダウンロードや会員登録の必要はなく、すぐにギフトの交換が可能。
受取手は、送られたeギフトのチケットを店舗で提示し、
ギフトと交換利用されたチケットは「消込」という処理をすることで利用済みとなる。
eGiftのURLをメールやSNSで送るだけで完結！ リアルタイムに「消込」することで、不正利用を防止
http://giftee.co/r/f0gXXX http://giftee.co/r/f0gXXX
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事業とサービスの概況
4つのサービス
「eギフトプラットフォーム事業」として、4つのサービスを展開
①gifteeサービス 個人向け ②giftee for Businessサービス 法人向け
ちょっとしたお礼やお祝いの気持ちを伝えたい時、 法人が自社の顧客に対し、キャンペーンプレゼントや
相手の住所が分からなくても気軽にギフトを贈れる アンケート謝礼としてeギフトを送付できるサービス。
サービス。LINEやFacebookで繋がっている友達
に、カフェやコンビニの商品をプレゼントできる。
【会員数】 138 万人 【DP数】 643 社
DP：ディストリビューションパートナー
サービス別
売上高構成
19.12期
③eGift Systemサービス 小売店向け ④地域通貨サービス
■Welcome! STAMP
店頭で引き換えることのできるデジタルのギフトチケット 地域通貨の電子化事業等
の生成と配信、およびそのギフトチケットを自社サイト
上で販売できるシステム。「スターバックスコーヒー」 【事例】
「ローソン」「ミスタードーナツ」等へ導入済み。 しまとく通貨（長崎県離島市町）
しまぽ通貨（東京都島しょ地域）
【CP数】 89 社 e街ギフト、旅先納税システム（瀬戸内市）
CP︓コンテンツパートナー 駅から観タクン（ＪＲ東日本）
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事業とサービスの概要
eギフトプラットフォーム
発券から流通まで一気通貫で提供する、eギフトのプラットフォームを構築
eギフトプラットフォーム
発 券 流 通
CP/Contents Partner DP/Distribution Partner
eギフト発行企業 eギフト利用企業
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
等
個人 ①gifteeサービス
向け
提携企業
LINE ギフト
②giftee for Businessサービス
法人
等
向け
インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
④地域通貨サービス 等
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サービスの概要
個人向け ①gifteeサービス
「カジュアルに」「気軽に」「スマートに」をコンセプトに、簡単にLINEやメールでギフトを送れるサービス
会員数138万人※のカジュアルギフトサービス
※2019年12月末現在
(1)
ギフトを選択
等
(2)ギフトカード作成 (3)決 済 (4)URLを送信 (5)店舗で交換
近くの店舗で交換
等
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス ビジネスフロー
キャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービス
低コスト、かつ効果の最大化を可能にする新たな販促市場を開拓
発 券（CP） 流 通（DP）
インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
参加者
多様な商品 URLで納品
資料請求・ アンケート Twitter LINE ポイント 来店促進
見積り謝礼 謝礼 キャンペーン キャンペーン 交換 キャンペーン
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス giftee Campaign Platform
giftee for Businessの付加サービス
eギフトを活用したキャンペーンのツールをgiftee for Business利用企業（ＤＰ）に安価で提
供。
Twitterインスタントウィン LINEインスタントウィン 抽選eGift
フォロー&RTなどの条件に応じて、 開発負担ゼロでLINE上でその場 URLの配信のみで当落結果がそ
当選者にはその場で賞品をプレゼ で賞品が当たるインスタントウィン の場で分かり、当選者にはその場
ントすることが可能。 キャンペーンを実現。 で賞品を付与するキャンペーンを
実施可能。
giftee for Business アンケート 来店認証システム
カードタイプ アンケート回答後にその場で賞品 店舗やイベント会場に来店・来場
デジタルギフトを印刷したカードタイ をプレゼントします。アンケートツー した人にのみ、デジタルギフトを渡
プで納品。 ルから賞品まで一気通貫で提供 すことができるO2Oキャンペーン
可能。 ツール。
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット
従来のインセンティブ配布に比べて、様々な効率化が図れるだけでなく、新たな施策の実施が可能
メリット1
キャンペーンのコスト削減
在庫管理が不要
配送費・人件費の削減が可能
低コストでキャンペーンを実施
メリット2 メリット3
同じ予算内で当選者数を最大化 段階的プロモーションの実現
50円～の小額インセンティブを付与す コストと手間がかからないため、段階的
ることができる に小額のインセンティブを付与することが
当選者数を増やし、参加モチベーション 可能
アップ
参加者数も最大化 参加モチベーションの向上
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット１
メリット1 キャンペーンのコスト削減
人件費、配送費、在庫管理コストがかからず、従来コストを大幅に削減した販促を実現
事例：商品代金300円のケース ⇒ 1/2以下までコストを削減
総額330円
商品代金
300円
発行手数料：30円(10％)
総額750円
商品代金
従来の施策 300円
配送費 360円
在庫管理費 梱包材料費 人件費
10円 30円 50円
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット２
メリット２ 同じ予算内で当選者数を最大化
当選者数100倍の事例
予算
20万円
従来の施策
1万円分の賞品を
2,000名
20名様にプレゼント 2,000名様にその場でコーヒーをプレゼント
20名
当選者数を増やし、参加モチベーションをあげることで、参加者数
も最大化をすることがでる
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット３
メリット３ 段階的プロモーションの実現
コストと手間がかからないため、段階的に小額のインセンティブを付与することが可能
その場でプレゼントするリアルタイム効果で、キャンペーン参加モチベーションの向上も同時に実現
❹保険新規契約で
旅行券プレゼント
GOAL
❸窓口で相談で
お食事券プレゼント 10,000円
❷アンケート回答で
アイスクリームプレゼント 1,000円
参加ハードルが
❶Web会員登録で
低くなるため
コーヒープレゼント 500円
キャンペーンに
参加しやすい
従来は1回程度
100円
消費者
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サービスの概要
小売店向け ③eGift Systemサービス
「eGift System」とは、eギフトを即時に発行および消込をするシステム
飲食/流通/小売企業などのeギフト発行企業(CP)に提供。
eGift System
発 券 eギフト発行企業（ＣＰ） 流 通 eギフト利用企業（DP）
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
店
頭
個人 ①gifteeサービス で
向け の
消
実 込
績 提携企業 ・
管 決
理 LINE ギフト
済
②giftee for Businessサービス
法人
等 向け
インター 銀行
保険 カード 自動車
④地域通貨サービス ネット 証券
等
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サービスの概要
小売店向け ③eGift Systemサービス 導入メリット
メリット1 多額の流通額、多数の流通先を持つ当社のプラットフォームを利用することで、
飲食・流通・小売企業等はギフト需要の開拓が可能。
流通額 eギフト利用企業数
68億円 643社
（前年同期比98.7%増） （前年同期比52.4%増）
メリット2 eギフト流通に係る窓口一本化による、オペレーションの効率化
eギフト発券から流通までの業務フローを当社が一本化して受託
企画ヒアリング DP側との交渉 入金 納品 店頭利用
企画内容や関連する 企画審査、クリエイティブ eギフトURL(Excelファイル)
KPIなど チェックなど をメールにて納品
メリット3 券面統一による店頭オペレーションの効率化 eギフト券面 eギフトを店舗で提示
店頭で表示されるeギフトの券面を統一し、
店頭のオペレーションを効率化。
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事業とサービスの概要
収益モデル
企業から販売手数料、システム利用料、発行手数料を受領。
eギフト発行企業（ＣＰ）・eギフト利用企業（ＤＰ）
販売手数料 システム利用料 発行手数料
ギフティ
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事業とサービスの概要
地域通貨サービス他
「Welcome! STAMP」は、従来紙やカードで発行されていた地域通貨(プレミアム商品券等)を、
電子化(スマートフォンや携帯電話で購入・利用可能)し流通させるソリューションに加え、地域活
性プラットフォームとして展開。
導入事例
＜電子スタンプ利用イメージ＞
• 2016年10月
長崎県内の複数のしま市町で共通に使用できる「しまとく通貨」発行
• 2017年9月
東京都の11の離島で使用できる「しまぽ通貨」発行
• 2019年4月
長崎市中央地区商店街連合会「共通駐車券」の電子化
• 2019年10月
新潟市「駅から観タクン」４コースの発売開始
• 2019年11月
「瀬戸内市e街ギフト」・「旅先納税」スタート
• 2019年12月
沖縄県南城市観光型MaaS実証実験参加
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Appendix
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財務ハイライト（１）
売上高（百万円） 利益（百万円）
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
利益率（％） ROE・ROA（％）
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
※ROA＝経常利益÷総資産額(期中平均)
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財務ハイライト（２）
EPS・BPS（円） サービス別売上高
18.12期 19.12期
売上高 売上高
1,121百万円 1,767百万円
※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
キャッシュフロー（百万円） 総資産額・純資産額、自己資本比率（百万円、％）
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
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経営メンバー
代表取締役CEO 太田 睦 取締役CTO 柳瀬 文孝 取締役COO 鈴木 達哉 取締役CFO 藤田 良和
1984年生 1980年生 1985年生 1986年生
慶應義塾大学総合政策学部卒 東京理科大学大学院 一橋大学経済学部卒 一橋大学経済学部卒業
理工学研究科情報科学専攻修了
• 2007年 • 2007年 • 2008年 • 2009年
アクセンチュア㈱ アクセンチュア㈱ ㈱インスパイア 野村證券㈱
公官庁の大規模開発業務に従事 アプリ開発、プロジェクト・マネジメント 大企業の新規事業支援や M&Aアドバイザリー業務に従事
• 2010年 に従事 ベンチャー支援業務に従事 • 2013年
㈱ギフティを設立 • 2011年 • 2011年 オリックス㈱
代表取締役に就任 当社の取締役に就任 UXコンサルティング会社WACULの 自己勘定投資業務に従事
取締役に就任 • 2017年
• 2013年 当社の取締役に就任
当社の取締役に就任
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会社概要
会社名 株式会社ギフティ（英訳名：giftee Inc.）
市場区分・コード 東証マザーズ 4449
所在地 東京都品川区東五反田5-10-25
設立日 2010年8月10日
個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの
事業内容
企画・開発・運営等
代表取締役CEO 太田 睦
取締役CTO 柳瀬 文孝
取締役COO 鈴木 達哉
取締役CFO 藤田 良和
役員
社外取締役 妹尾 堅一郎
社外監査役（常勤）工木 大造
社外監査役 中島 真
社外監査役 秋元 芳央
従業員数 95名 ※2019年12月末現在
資本金 1,536,199千円※2020年12月末現在
子会社 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
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（ディスクレーマー）
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来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、
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を約束するものではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競
合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれる将
来に関するいかなる情報についても、更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。
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