2019年12月期
第３四半期決算説明資料
2019年11月14日
株式会社ギフティ
Contents
I. 事業とサービスの概要
II. 2019年12月期第３四半期決算概要
1. 日本で最大のeギフトのプラットフォーマー
III. サービス別業績概要
2. 競争優位性をもたらす高い提供価値
3. 成長ポテンシャルを有する市場機会
IV. 今後の成長戦略
4. 今後の成長戦略
5. 財務ハイライト
Appendix
2
Ⅰ. 事業とサービスの概要
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eギフトとは
「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。
オンラインで購入/送付 受取主が店舗で商品と交換する
（2）店舗でチケットを提示
（1） eギフトを送信
贈り主 受取主 店 舗
(3) 対象商品と交換
近くの店舗で交換
メールやSNSで簡単送信
等
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eギフトとは ラインナップ
50円から選べる200種類以上のラインナップ
100円のコーヒー、ギフト券、カタログギフト、数万円の旅行券ほか、多数。
コンビニ商品 その他店舗系 デジタル系
App Store & iTunes
ギフトカード Amazonギフト券
コーヒー ロールケーキ （デジタルコード） 50円分～10万円分
100円 150円 120円～1万円
🍦🍦
ソフトクリーム エナジードリンク ギフティプレモ QUOカードPay
220円 205円 100円～ 200円分~
Amazonおよびそのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
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eギフトとは 特徴
eギフトはユニークなURLで発行。
受け取りにアプリのダウンロードや会員登録の必要はなく、すぐにギフトの交換が可能。
受取手は、送られたeギフトのチケットを店舗で提示し、
ギフトと交換利用されたチケットは「消込」という処理をすることで利用済みとなる。
eGiftのURLをメールやSNSで送るだけで完結！ リアルタイムに「消込」することで、不正利用を防止
http://giftee.co/r/f0gXXX http://giftee.co/r/f0gXXX
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事業とサービスの概要
4つのサービス
「eギフトプラットフォーム事業」として、4つのサービスを展開
①gifteeサービス 個人向け ②giftee for Businessサービス 法人向け
ちょっとしたお礼やお祝いの気持ちを伝えたい時、 法人が自社の顧客に対し、キャンペーンプレゼントや
相手の住所が分からなくても気軽にギフトを贈れる アンケート謝礼としてeギフトを送付できるサービス。
サービス。LINEやFacebookで繋がっている友達
に、カフェやコンビニの商品をプレゼントできる。
【会員数】 133 万人 【DP数】 533 社
DP：ディストリビューションパートナー
サービス別
売上高構成
19.12期3Q
③eGift Systemサービス 小売店向け ④地域通貨サービス
■Welcome! STAMP
店頭で引き換えることのできるデジタルのギフトチケット
の生成と配信、およびそのギフトチケットを自社サイト 地域通貨の電子化事業
上で販売できるシステム。「スターバックスコーヒー」
【事例】
「ローソン」「ミスタードーナツ」等へ導入済み。
しまとく通貨（長崎県離島市町）
【CP数】 74 社
しまぽ通貨（東京都島しょ地域）
e街ギフト、旅先納税システム（瀬戸内市）
CP：コンテンツパートナー
＊会員数、CP数は2019年9月末現在。DP数は2019年1月～9月の利用社数。
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事業とサービスの概要
沿革と業績推移
売上高（百万円）
eギフトのプラットフォームを構築しながら成長 経常利益（百万円）
2017年8月
『giftee Campaign Platform』
2016年10月
④地域通貨
サービス 電子地域通貨サービス
「Welcome! STAMP」
②giftee for 2016年4月
Business
サービス 法人向けサービス
③eGift 2014年1月
System
サービス
eギフト発行システム 決算期変更
5カ月実績
①giftee 2011年3月
サービス 個人向けサービス
2010年8月
創業
※17.12期までは単体、18.12期以降は連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
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事業とサービスの概要
eギフトプラットフォーム
発券から流通まで一気通貫で提供する、eギフトのプラットフォームを構築
eギフトプラットフォーム
発 券 流 通
CP/Contents Partner DP/Distribution Partner
eギフト発行企業 eギフト利用企業
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
等
個人 ①gifteeサービス
向け
提携企業
②giftee for Businessサービス
法人
向け
インター 銀行
保険 カード 自動車
④地域通貨サービス 等 ネット 証券
等
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サービスの概要
個人向け ①gifteeサービス
「カジュアルに」「気軽に」「スマートに」をコンセプトに、簡単にLINEやメールでギフトを送れるサービス
会員数133万人※のカジュアルギフトサービス
※2019年9月末現在
(1)
ギフトを選択
等
(2)ギフトカード作成 (3)決 済 (4)URLを送信 (5)店舗で交換
近くの店舗で交換
等
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス ビジネスフロー
キャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービス
低コスト、かつ効果の最大化を可能にする新たな販促市場を開拓
発 券（CP） 流 通（DP）
インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
参加者
多様な商品 URLで納品
資料請求・ アンケート Twitter LINE ポイント 来店促進
見積り謝礼 謝礼 キャンペーン キャンペーン 交換 キャンペーン
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス giftee Campaign Platform
giftee for Businessの付加サービス
eギフトを活用したキャンペーンのツールをgiftee for Business利用企業（ＤＰ）に安価で提供。
Twitterインスタントウィン LINEインスタントウィン 抽選eGift
フォロー&RTなどの条件に応 開発負担ゼロでLINE上でその URLの配信のみで当落結果が
じて、当選者にはその場で賞 場で賞品が当たるインスタン その場で分かり、当選者には
品をプレゼントすることが可 トウィンキャンペーンを実現。 その場で賞品を付与するキャ
能。 ンペーンを実施可能。
giftee for Business アンケート 来店認証システム
カードタイプ アンケート回答後にその場で 店舗やイベント会場に来店・
デジタルギフトを印刷した 賞品をプレゼントします。ア 来場した人にのみ、デジタル
カードタイプで納品。 ンケートツールから賞品まで ギフトを渡すことができる
一気通貫で提供可能。 O2Oキャンペーンツール。
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット
従来のインセンティブ配布に比べて、様々な効率化が図れるだけでなく、新たな施策の実施が可能
メリット1
キャンペーンのコスト削減
在庫管理が不要
配送費・人件費の削減が可能
低コストでキャンペーンを実施
メリット2 メリット3
同じ予算内で当選者数を最大化 段階的プロモーションの実現
50円～の小額インセンティブを付与す コストと手間がかからないため、段階的
ることができる に小額のインセンティブを付与することが
当選者数を増やし、参加モチベーション 可能
アップ
参加者数も最大化 参加モチベーションの向上
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット１
メリット1 キャンペーンのコスト削減
人件費、配送費、在庫管理コストがかからず、従来コストを大幅に削減した販促を実現
事例：商品代金300円のケース ⇒ 1/2以下までコストを削減
総額330円
商品代金
300円
発行手数料：30円(10％)
総額750円
商品代金
従来の施策 300円
配送費 360円
在庫管理費 梱包材料費 人件費
10円 30円 50円
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット２
メリット２ 同じ予算内で当選者数を最大化
当選者数100倍の事例
予算
20万円
従来の施策
1万円分の賞品を
2,000名
20名様にプレゼント 2,000名様にその場でコーヒーをプレゼント
20名
当選者数を増やし、参加モチベーションをあげることで、参加者数
も最大化をすることがでる
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット３
メリット３ 段階的プロモーションの実現
コストと手間がかからないため、段階的に小額のインセンティブを付与することが可能
その場でプレゼントするリアルタイム効果で、キャンペーン参加モチベーションの向上も同時に実現
❹保険新規契約で
旅行券プレゼント
GOAL
❸窓口で相談で
お食事券プレゼント 10,000円
❷アンケート回答で
アイスクリームプレゼント 1,000円
参加ハードルが
❶Web会員登録で
低くなるため
コーヒープレゼント 500円
キャンペーンに
参加しやすい
従来は1回程度
100円
消費者
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サービスの概要
小売店向け ③eGift Systemサービス
「eGift System」とは、eギフトを即時に発行および消込をするシステム
飲食/流通/小売企業などのeギフト発行企業(CP)に提供。
eGift System
発 券 eギフト発行企業（ＣＰ） 流 通 eギフト利用企業（DP）
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
等
店
頭
個人 ①gifteeサービス で
向け の
消
実 込
績 提携企業 ・
管 決
理 済
②giftee for Businessサービス
法人
向け
インター 銀行
④地域通貨サービス 等
保険
ネット
カード
証券
自動車
等
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サービスの概要
小売店向け ③eGift Systemサービス 導入メリット
メリット1 多額の流通額、多数の流通先を持つ当社のプラットフォームを利用することで、
飲食・流通・小売企業等はギフト需要の開拓が可能。
流通額 eギフト利用企業数
46億円 533社
（前年同期比135.7%増） （前年同期比109.0%増）
メリット2 eギフト流通に係る窓口一本化による、オペレーションの効率化
eギフト発券から流通までの業務フローを当社が一本化して受託
企画ヒアリング DP側との交渉 入金 納品 店頭利用
企画内容や関連する 企画審査、クリエイティブ eギフトURL(Excelファイル)
KPIなど チェックなど をメールにて納品
メリット3 券面統一による店頭オペレーションの効率化 eギフト券面 eギフトを店舗で提示
店頭で表示されるeギフトの券面を統一し、
店頭のオペレーションを効率化。
18
事業とサービスの概要
収益モデル
企業から販売手数料、システム利用料、発行手数料を受領。
eギフト発行企業（ＣＰ）・eギフト利用企業（ＤＰ）
販売手数料 システム利用料 発行手数料
ギフティ
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Ⅱ. 2019年12月期第３四半期決算概要
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2019年12月期第3四半期累計業績サマリー
業績ハイライト
売上高 1,323 百万円 前年同期比 98.1 %増
営業利益 432 百万円 前年同期比 180.5 %増
経常利益 420 百万円 前年同期比 176.3 %増
四半期純利益 284 百万円 前年同期比 175.7 %増
トピックス
• 売上高は前年同期比約２倍、各利益は前年同期比約2.8倍の大幅な増収増益。
• 通期業績予想の達成に向け、順調に推移。
• 第３四半期累計の各係数
流通額 46億円（前年同期比 135.7%増）
gifteeサービス会員数 133万人（同 29.5%増）
eギフト利用企業（ＤＰ）数 533社（同 109.0%増）
eギフト発行企業（ＣＰ）数 74社（同 72.1%増）
注：2018年12月期第３四半期については、連結財務諸表を作成していないため、前年同期は単体ベース。
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2019年12月期第3四半期 累計業績ハイライト
累計売上高は前年同期比+98.1%、営業利益は同+180.5%と大幅な増収増益。
通期業績予想の達成に向けて、第４四半期も推移する見込み。
単位（百万円）
2019年12月期３Q累計（2019年1月~9月）
前年同期 通期予想
実績
3Q累計 増減率 4Q累計 進捗率
売上高 1,323 668 98.1% 1,774 74.6%
売上総利益 1,185 561 111.2% 1,588 74.6%
販売費及び一般管理費 752 406 85.2% 1,049 71.7%
営業利益 432 154 180.5% 538 80.3%
営業利益率 32.7% 23.1% 9.6pt 30.3% ー
経常利益 420 152 176.3% 528 79.5%
当期（四半期）純利益 284 103 175.7% 358 79.3%
注：2018年12月期第３四半期については、連結財務諸表を作成していないため、前年同期は単体ベース。
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2019年12月期第3四半期 業績ハイライト
四半期売上高は前年同期比+88.2％、営業利益は+123.2%と大幅な増収増益。
単位（百万円）
2019年12月期３Q（2019年7月~9月）
前年同期 前四半期（２Q)
実績
３Q 増減率 ２Q 増減率
売上高 448 238 88.2% 378 18.5%
売上総利益 406 202 101.0% 330 23.0%
販売費及び一般管理費 281 146 92.5% 263 6.8%
営業利益 125 56 123.2% 67 86.6%
営業利益率 27.9% 23.5% 4.4pt 17.7% 10.2pt
経常利益 112 56 100.0% 68 64.7%
四半期純利益 75 37 102.7% 45 66.7%
注：2018年12月期第３四半期については、連結財務諸表を作成していないため、前年同期は単体ベース。
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売上高の四半期推移
giftee for Businessが堅調に推移し、前年同期比128.0%増と全体を牽引。
法人キャンペーン等の実施が増加する１Q、４Qに売上高が高くなる傾向。
単位（百万円）
サービス別売上比率
24
販売費および一般管理費の四半期推移
人員数の増加により販管費の約5割を占める人件費・採用費が増加。
当四半期は上場およびコーポレートロゴ変更に伴い、業務委託費・その他が増加。
単位（百万円）
販管費内訳比率
25
Ⅲ. サービス別業績概要
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流通額の四半期推移
四半期流通額は、一部商品のeギフトが増税対応に伴い9月に販売停止となっていた影響等から
13億円に留まったが、前年同期比では+72.7％と大幅増。
単位（百万円）
27
gifteeサービス会員数 四半期末数推移
gifteeサービスの会員数は前年同期比+29.5%の133万人と、順調に推移。
単位（万人）
28
eギフト利用企業(DP)数 四半期利用社数推移
eギフト利用企業(DP)数は右肩上がりに推移。前年同期比では2倍以上の増加。
単位（社）
29
eギフト発行企業(CP)数 四半期末数推移
eギフト発行企業(CP)が10月の増税へのシステム対応のため、当四半期にeGift System導入
を控え、前四半期比では＋4社に留まったが、前年同期比では+31社と大幅に増加。
単位（社）
30
Ⅳ. 今後の成長戦略
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今後の成長戦略
eギフトプラットフォームについて
eギフトの発券から流通まで、一気通貫で提供するプラットフォームを構築
CP、DP、個人利用者が相互に作用しながら拡大する循環型ビジネスモデル
eギフトプラットフォーム
豊富かつ魅力的なコンテンツを武器に
ディストリビューションを強化
発 券 eギフト発行企業（CP） 流 通 eギフト利用企業（DP）
③
飲食/流通/小売/サービス 個 等 会員数
CP数 人
向 ① 133万人
74社 け
流通額：46億円
LINEギフト 等
デジタル商品
法
人
② DP数
向
け インター 銀行
533社
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
ディストリビューションを武器に
＊会員数、CP数は2019年9月末現在。 コンテンツを開拓・強化
DP数は2019年1月～9月の利用企業数。 ©2019 giftee Inc. all rights reserved 32
今後の成長戦略
eギフトプラットフォームの拡大 地理的な横展開
• eギフト発行企業（CP）数の拡充
• ギフティマレーシア社の設立
• eギフト利用企業（DP）と流通額
• ASEAN展開
の拡大
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今後の成長戦略
新たなeギフト発行企業（CP ）の拡充
A) 全国に出店し、数百円からの魅力的な商材を持つeギフト発行企業（ＣＰ）、
B) 一定規模の店舗展開、地域特性等のある魅力的な商材を持つeギフト発行企業（ＣＰ）
の2軸へアプローチしていく。
店舗数
A
B
A社 B社 C社 D社 ・・・
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今後の成長戦略
eギフト利用企業（DP）と流通額の拡大
A.企業側の利用用途の開発、B.業界内各社への展開 C.他業界の開拓の３軸でビジネスを拡大。
業 界
【生保業界の強化事例】
C.他業界の顧客を開拓
業界内各社
住宅
クレジットカード
銀行・証券 ￥¥¥ B.既存サービスを
￥¥¥ 業界内他社へ拡大
自動車 ￥¥¥ ¥ ￥¥¥
情報通信 ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥
¥ ¥ ¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
WEB会員登録 AA生命 BB生命 CC生命 DD生命 EE生命 FF生命 GG保険 HH保険
¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥
アンケート回答
¥ ¥ ¥ ¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
窓口で相談
¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
保険新規契約
¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
¥ ¥
用途 ￥¥¥
¥
A. 用途の開発
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今後の成長戦略
地理的な横展開 ～アジア地域
現地法人ギフティマレーシア社を核に、ASEANに展開
2019年初からCP/DPを開拓
eギフト発行企業 eギフト利用企業
（ＣＰ） （ＤＰ）
マレーシア国内134店舗
ASEANへの 日本食チェーン
展開
2018年10月
ケロッグ
ギフティマレーシア社の eGift
営業を開始 System
サービス マレーシア国内200店舗以上
カジュアルティーチェーン
2019年中にマレーシアで
約10ブランドの予定
giftee for
Business マレーシア国内全店舗
ドーナツチェーン UOB銀行
サービス
36
Appendix
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財務ハイライト（１）
売上高（百万円） 利益（百万円）
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
利益率（％） ROE・ROA（％）
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
※ROA＝経常利益÷総資産額(期中平均)
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財務ハイライト（２）
EPS・BPS（円） サービス別売上高
18.12期 19.12期3Q
売上高 売上高
1,121百万円 1,323百万円
※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
キャッシュフロー（百万円） 総資産額・純資産額、自己資本比率（百万円、％）
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
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バリューチェーンと競合
当社が提供する各機能ごとに様々な競合が存在するが、一気通貫でのサービス提供はほぼされていない。
バリューチェーンの両側の競合企業がパートナーとなるのが特徴。
当社バリューチェーン
生成 流通 販売(toB) 販売(toC)
A社 A社 A社
Ｅ社 Ｂ社 Ｂ社 Ｇ社
主な競合 Ｆ社 Ｃ社 Ｃ社 Ｈ社
大手インターネット通販 大手インターネット通販
自社生成(SI等) 自社API接続 ギフト券 ギフト券
Ｄ社 D社
協業の方向性 eギフトの仕入 ー ー eギフトの流通
代替商品 ー ー 紙／PETカードの金券 紙／PETカードの金券
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市場機会
１．金券市場
金券市場
金券市場約8,600億円のうち、eギフトの構成は14％、約1,200億円にとどまる
金券・カード関連、ギフトカードがeギフトにシフトしていくことが予想される
＜金券市場＞ eギフト
1,200億円
1,153億円 13% 14%
PETカード型＆プラスチック
カード型ギフトカード 2018年度実績
市場規模
8,628億円
6,308億円
紙の金券
73%
出所） 『2019年版 商品券・ギフト/ソーシャルギフト市場の実態と展望』 矢野経済研究所
41
市場機会
２．ギフト市場
ギフト市場
初期ターゲットとするカジュアル領域は、個人法人合わせて6兆円超。eギフトの市場規模はわずかに
約1,200億円と、成長余地が大きい
ギフト市場構成
eギフト：約1,200億円
通販・
フォーマル領域
インターネット・ 4兆円超
チャネル別 ソーシャル計
2兆20億円 結婚祝い、出産祝い、
香典返し等
通販・
その他
インターネット
19%
2017年度 カジュアル領域
28% ソーシャル 0%
市場規模 6兆円超
2017年度 パーソナルギフト
市場規模 フォーマル/ビジネス 10兆44億円 バレンタインデー、
スーパー 4兆6,080億円
10兆44億円
4兆3,824億円 父の日・母の日・
1% GMS
5% 専門店
敬老の日、
百貨店
36% 手土産等
11% 法人ギフト
1兆3,326億円
出所）矢野経済研究所「2018 ギフト市場白書」より当社推計
42
市場機会
社会的要請
ドライバー不足を主要因として物流コストは上昇傾向
配送費のかからないeギフトへの需要が高まる
2018年度における値上げ要請動向によると、
マクロ物流コストの推移(兆円) 回答企業224社のうち87.9％の197社が値上げ要請を受けた
輸送コスト 在庫コスト 管理コスト うち、95.4％の188社が値上げに応じたと回答
48.3 48.8
46.1 1.5
物流コスト別値上げ要請・応諾の状況
43.6 44.3 1.6
1.5
41.2 1.5 1.6 要請 応諾
38.6 1.5 13.0 13.4
1.6 11.9
13.0 187社
13.5 輸送費
12.9 175社
12.6
81社
荷役費
69社
49社
33.6 33.8 保管費
32.6 38社
28.5 29.8
24.4 26.8
23社
包装費
19社
10社
物流管理費
10社
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
出所）(公)日本ロジスティクスシステム協会「2018年度 物流コスト調査報告書」 出所）(公)日本ロジスティクスシステム協会「2018年度 物流コスト調査報告書」
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地域通貨サービス
「Welcome! STAMP」は、従来紙やカードで発行されていた地域通貨(プレミアム商品券等)を、
電子化(スマートフォンや携帯電話で購入・利用可能)し流通させるソリューション
2016年10月に、長崎県内の複数のしま市町で共通に使用できる「しまとく通貨」を発行
2017年9月に、東京都の11の離島で使用できる「しまぽ通貨」を発行
＜電子スタンプ利用イメージ＞
特徴
地域通貨を電子化し流通コストの削減が可能に
- 地域通貨を電子化し流通させることで、カードの発行費用や印刷代、配送代、精算業務等の
事務コストの削減が可能
電子スタンプの利用で利用加盟店の負荷も軽減
- スマートフォン等の電子端末の画面に表示された電子地域通貨に電子スタンプを押すだけで精算
が完了。会計時のデータが自動収集される
スマートフォン等の電子端末を用いて地域通貨を管理・利用
- 利用者は、スマートフォン等の電子端末に地域通貨をデータ保存して管理・利用することが可能で
あり、紛失や置き忘れが防げことができる
多言語対応可能で、インバウンド需要の取り込みも可能
- 海外旅行客の決済にも対応可能
- 利用データを活用し、観光客動向のマーケティング等に使用することも可能
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会社概要
会社名 株式会社ギフティ（英訳名：giftee Inc.）
市場区分・コード 東証マザーズ 4449
所在地 東京都品川区東五反田5-10-25
設立日 2010年8月10日
個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの
事業内容
企画・開発・運営等
代表取締役CEO 太田 睦
取締役CTO 柳瀬 文孝
取締役COO 鈴木 達哉
取締役CFO 藤田 良和
役員
社外取締役 妹尾 堅一郎
社外監査役（常勤）工木 大造
社外監査役 中島 真
社外監査役 秋元 芳央
従業員数 87名 ※2019年7月末現在
資本金 1,518,269千円※2019年11月14日現在
子会社 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
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経営メンバー
代表取締役CEO 太田 睦 取締役CTO 柳瀬 文孝 取締役COO 鈴木 達哉 取締役CFO 藤田 良和
1984年生 1980年生 1985年生 1986年生
慶應義塾大学総合政策学部卒 東京理科大学大学院 一橋大学経済学部卒 一橋大学経済学部卒業
理工学研究科情報科学専攻修了
• 2007年 • 2007年 • 2008年 • 2009年
アクセンチュア㈱ アクセンチュア㈱ ㈱インスパイア 野村證券㈱
公官庁の大規模開発業務に従事 アプリ開発、プロジェクト・マネジメント 大企業の新規事業支援や M&Aアドバイザリー業務に従事
• 2010年 に従事 ベンチャー支援業務に従事 • 2013年
㈱ギフティを設立 • 2011年 • 2011年 オリックス㈱
代表取締役に就任 当社の取締役に就任 UXコンサルティング会社WACULの 自己勘定投資業務に従事
取締役に就任 • 2017年
• 2013年 当社の取締役に就任
当社の取締役に就任
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（ディスクレーマー）
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来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、
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当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競
合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれる将
来に関するいかなる情報についても、更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。
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