成長可能性に関する説明資料
株式会社ギフティ
2019年9月
会社概要
会社名 株式会社ギフティ（英訳名：giftee Inc.）
市場区分・コード 東証マザーズ 4449
所在地 東京都品川区東五反田5-10-25
設立日 2010年8月10日
個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの
事業内容
企画・開発・運営等
代表取締役CEO 太田 睦
取締役CTO 柳瀬 文孝
取締役COO 鈴木 達哉
取締役CFO 藤田 良和
役員
社外取締役 妹尾 堅一郎
社外監査役（常勤）工木 大造
社外監査役 中島 真
社外監査役 秋元 芳央
従業員数 87名 ※2019年7月末現在
資本金 1,063,835千円※2019年9月20日現在
子会社 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
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経営メンバー
代表取締役CEO 太田 睦 取締役CTO 柳瀬 文孝 取締役COO 鈴木 達哉 取締役CFO 藤田 良和
1984年生 1980年生 1985年生 1986年生
慶應義塾大学総合政策学部卒 東京理科大学大学院 一橋大学経済学部卒 一橋大学経済学部卒
理工学研究科情報科学専攻修了
• 2007年 • 2007年 • 2008年 • 2009年
アクセンチュア㈱ アクセンチュア㈱ ㈱インスパイア 野村證券㈱
公官庁の大規模開発業務に従事 アプリ開発、プロジェクト・マネジメント 大企業の新規事業支援や M&Aアドバイザリー業務に従事
• 2010年 に従事 ベンチャー支援業務に従事
• 2013年
㈱ギフティを設立 • 2011年 • 2011年 オリックス㈱
代表取締役に就任 当社の取締役に就任 UXコンサルティング会社㈱WACUL 自己勘定投資業務に従事
の取締役に就任
• 2017年
• 2013年 当社の取締役に就任
当社の取締役に就任
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ミッション
『ギフトで、「人と人」「人と企業」「人とまち」をつないでいく。』
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Ⅰ. 事業とサービスの概要
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eギフトとは
「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。
オンラインで購入/送付 受取主が店舗で商品と交換する
❷ 店舗でチケットを提示
❶ eギフトを送信
贈り主 受取主 店 舗
❸ 対象商品と交換
近くの店舗で交換
メールやSNSで簡単送信
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eギフトとは ラインナップ
50円から選べる200種類以上のラインナップ
100円のコーヒー、ギフト券、カタログギフト、数万円の旅行券ほか、多数。
コンビニ商品 その他店舗系 デジタル系
App Store
&iTunes
ギフトカード
（コード）
120円～1万円
コーヒー ロールケーキ
100円 150円
🍦🍦 ギフティプレモ
100円分~
QUOカードPay
200円分~
ソフトクリーム エナジードリンク
220円 205円
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eギフトとは 特徴
eギフトはユニークなURLで発行。
受け取りにアプリのダウンロードや会員登録の必要はなく、すぐにギフトの交換が可能。
受取手は、送られたeギフトのチケットを店舗で提示し、
ギフトと交換利用されたチケットは「消込」という処理をすることで利用済みとなる。
eGiftのURLをメールやSNSで送るだけで完結！ リアルタイムに「消込」することで、不正利用を防止
http://giftee.co/r/f0gXXX http://giftee.co/r/f0gXXX
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事業とサービスの概要
①4つのサービス
「eギフトプラットフォーム事業」として、4つのサービスを展開。
個人向け gifteeサービス 法人向け giftee for Businessサービス
ちょっとしたお礼やお祝いの気持ちを伝えたい時、 法人が自社の顧客に対し、キャンペーンプレゼントや
相手の住所が分からなくても気軽にギフトを贈れる アンケート謝礼としてeギフトを送ることができるサービ
サービス。 ス。
13% 【giftee for Business
【会員数】 125 万人 利用企業（DP)数】 371 社
DP：ディストリビューションパートナー
サービス別 44%
売上高構成
34% 18.12期
小売店向け eGift Systemサービス 地域通貨サービス
店頭で引き換えることのできるeギフトの生成と配信、 9% ■Welcome! STAMP
およびそのeギフトを自社サイト上で販売できるシステ 地域通貨の電子化事業
ム。 事例）しまとく通貨の電子化
【eギフト発行企業（CP）数】 70 社
CP：コンテンツパートナー
＊会員数、CP数は2019年6月末現在。giftee for Business利用企業数は2019年1月～6月の累計利用社数。
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事業とサービスの概要
②沿革と業績推移
eギフトのプラットフォームを構築しながら成長。2017年12月から利益創出フェースにステップアップ。
2017年8月
売上高（百万円） 『giftee Campaign Platform』
経常利益（百万円）
2016年10月
地域通貨
サービス 電子地域通貨サービス
「Welcome! STAMP」
giftee for 2016年4月
Business
サービス 法人向けサービス
eGift 2014年1月
System
サービス
eギフト発行システム 決算期変更
5カ月実績
giftee 2011年3月
サービス 個人向けサービス
2010年8月
創業
※19.12期は２Qまでは実績、通期は予想
※17.12期までは単体、18.12期は連結
©2019 giftee Inc. all rights reserved ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 10
事業とサービスの概要
③eギフトプラットフォーム
発券から流通まで一気通貫で提供する、eギフトのプラットフォームを構築。
eギフトプラットフォーム
発 券 流 通
CP/Contents Partner DP/Distribution Partner
eギフト発行企業 eギフト利用企業
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
等
個人
向け
提携企業
LINEギフト
等 法人
向け インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
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サービスの概要
個人向け gifteeサービス
「カジュアルに」「気軽に」「スマートに」をコンセプトに、簡単にLINEやメールでギフトを送れるサービス
会員数125万人※のカジュアルギフトサービス
※2019年6月末現在
①
ギフトを選択
等
②ギフトカード作成 ③決 済 ④URLを送信 ⑤店舗で交換
近くの店舗で交換
等
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サービスの概要
法人向け giftee for Businessサービス ①ビジネスフロー
キャンペーン等で企業のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービス
低コストかつ効果の最大化を可能にする新たな販促市場を開拓
発 券 eギフト発行企業（ＣＰ） 流 通 giftee for Business利用企業（DP）
主な利用事例 参加者
飲食・流通・小売業
銀行
保険 証券 人材
発注 FX
ｸﾚｼﾞｯﾄ 住宅 自動車 配付
カード メーカー ﾃﾞｨｰﾗｰ
納品 電力 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ 携帯
ガス アプリ ショップ
Web
資料請求・ アンケート
登録促進
見積りお礼 お礼
キャンペーン
新規加入
ポイント 来店促進
促進
交換 キャンペーン
キャンペーン
等
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サービスの概要
法人向け giftee for Businessサービス ②giftee Campaign Platform
giftee for Businessの付加サービス
eギフトを活用したキャンペーンのツールをgiftee for Business利用企業（ＤＰ）に安価で提供。
Twitterインスタントウィン LINEインスタントウィン 抽選eGift
フォロー&RTなどの条件に応 開発負担ゼロでLINE上でその URLの配信のみで当落結果が
じて、当選者にはその場で賞 場で賞品が当たるインスタン その場で分かり、当選者には
品をプレゼントすることが可 トウィンキャンペーンを実現。 その場で賞品を付与するキャ
能。 ンペーンを実施可能。
giftee for Business アンケート 来店認証システム
カードタイプ アンケート回答後にその場で 店舗やイベント会場に来店・
デジタルギフトを印刷した 賞品をプレゼントします。ア 来場した人にのみ、デジタル
カードタイプで納品。 ンケートツールから賞品まで ギフトを渡すことができる
一気通貫で提供可能。 O2Oキャンペーンツール。
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サービスの概要
小売店向け eGift Systemサービス
「eGift System」とは、eギフトを即時に発行および消込をするシステム
飲食/流通/小売企業などのeギフト発行企業(CP)に提供。
eGift System
発 券 eギフト発行企業（ＣＰ） 流 通 eギフト利用企業（DP）
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
等
店
頭
個人 で
向け の
消
実 込
績 提携企業 ・
管 決
理 済
法人
等
向け インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
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事業とサービスの概要
収益モデル
企業から販売手数料、システム利用料、発行手数料を受領。
eギフト発行企業（ＣＰ）・eギフト利用企業（ＤＰ）
販売手数料 システム利用料 発行手数料
ギフティ
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Ⅱ. カンパニーハイライト
1. 日本で最大のeギフトのプラットフォーマー
2. 競争優位性をもたらす高い提供価値
3. 成長ポテンシャルを有する市場機会
4. 今後の成長戦略
5. 財務ハイライト
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Ⅱ. カンパニーハイライト
1.日本で最大のeギフトのプラットフォーマー
2. 競争優位性をもたらす高い提供価値
3. 成長ポテンシャルを有する市場機会
4. 今後の成長戦略
5. 財務ハイライト
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日本で最大のeギフトのプラットフォーマー
急成長するeギフト市場における圧倒的なプラットフォーム
eギフトの発券から流通まで、一気通貫で提供するプラットフォームを構築
CP、DP、個人利用者が相互に作用しながら拡大する循環型ビジネスモデル
eギフトプラットフォーム
豊富かつ魅力的なコンテンツを武器に
ディストリビューションを強化
発 券 eギフト発行企業（CP） 流 通 eギフト利用企業（DP）
個 等 会員数
CP数 飲食/流通/小売/サービス 人
向 125万人
70社 流通額：約35億円
け
－2018年12月期実績－ LINEギフト 等
法
人 利用企業数
デジタル商品
等 向
け インター 銀行
371社
デジタルギフトカード等 保険 カード 自動車
ネット 証券
ディストリビューションを武器に
＊会員数、CP数は2019年6月末現在の累計数。
giftee for business利用企業数は2019年1月
コンテンツを開拓・強化
～6月の累計利用社数 ©2019 giftee Inc. all rights reserved 19
日本で最大のeギフトのプラットフォーマー
バリューチェーンと競合
当社が提供する各機能ごとに様々な競合が存在するが、一気通貫でのサービス提供はほぼされていない。
バリューチェーンの両側の競合企業がパートナーとなるのが特徴。
当社バリューチェーン
生成 流通 販売(toB) 販売(toC)
A社 A社 A社
Ｅ社 Ｂ社 Ｂ社 Ｇ社
主な競合 Ｆ社 Ｃ社 Ｃ社 Ｈ社
大手インターネット通販 大手インターネット通販
自社生成(SI等) 自社API接続 ギフト券 ギフト券
Ｄ社 D社
協業の方向性 eギフトの仕入 ー ー eギフトの流通
代替商品 ー ー 紙／PETカードの金券 紙／PETカードの金券
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Ⅱ. カンパニーハイライト
1. 日本で最大のeギフトのプラットフォーマー
2.競争優位性をもたらす高い提供価値
3. 成長ポテンシャルを有する市場機会
4. 今後の成長戦略
5. 財務ハイライト
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競争優位性をもたらす高い提供価値
giftee for Business利用企業
eギフト発行企業（CP）向け
（DP）向け
① 多額の流通額
• 流通額32億円 ① キャンペーンのコスト削減
• giftte for business
② 当選者数の最大化
利用企業数371社
※2019年12月期2Q現在
③ 段階的プロモーションの実現
② オペレーションの効率化
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競争優位性をもたらす高い提供価値
CP向け 多額の流通額
多額の流通額、多数の流通先を持つ当社のプラットフォームを利用することで、飲食・流通・小売
企業等はギフト需要の開拓が可能。 2019年12月期
2019年２Q末 ２Q累計流通額 giftee for Business
eギフト発行企業数(CP)と流通額の推移 CP数 70社 32億円 利用企業（DP)数
2018年12月期
通期累計流通額
通期
35億円 422社
２Q
371社
23
競争優位性をもたらす高い提供価値
CP向け オペレーションの効率化
eギフト流通に係る窓口一本化による、オペレーションの効率化
eギフト発券から流通までの業務フローを当社が一本化して受託
企画ヒアリング DP側との交渉 入金 納品 店頭利用
企画内容や関連する 企画審査、クリエイティブ ギフトURL(Excelファ 券面統一による
KPIなど チェックなど イル)をメールにて納品 オペレーションの効率化
券面統一によるオペレーションの効率化
eギフト券面 eギフトを店舗で提示
店頭で表示されるeギフトの券面を
統一し、店頭のオペレーションを
効率化。
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競争優位性をもたらす高い提供価値
DP向け 新たなプロモーションエリアの開拓
従来のインセンティブ配布に比べて、様々な効率化が図れるだけではなく、新たな施策の実施が可能。
コスト
キャンペーンのコスト削減
在庫管理が不要
配送費・人件費の削減が可能
低コストでキャンペーンを実施
当選者 段階的実施
同じ予算内で当選者数を最大化 段階的プロモーションの実現
50円～の小額インセンティブを付与す コストと手間がかからないため、段階的
ることができる に小額のインセンティブを付与することが
当選者数を増やし、参加モチベーション 可能
アップ
参加者数も最大化 参加モチベーションの向上
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競争優位性をもたらす高い提供価値 DP向け
コスト ①キャンペーンのコスト削減
人件費、配送費、在庫管理コストがかからず、従来コストを大幅に削減した販促を実現
事例：商品代金300円のケース ⇒ 1/2以下までコストを削減
総額330円
商品代金
300円
発行手数料：30円(10％)
総額750円
商品代金
従来の施策 300円
配送費 360円
在庫管理費 梱包材料費 人件費
10円 30円 50円
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競争優位性をもたらす高い提供価値 DP向け
当選者 ②当選者数の最大化
予算内で当選者数を最大化～当選者数100倍の事例
予算
20万円
従来の施策
1万円分の賞品を
2,000名
20名様にプレゼント 2,000名様にその場でコーヒーをプレゼント
20名
当選者数を増やし、参加モチベーションをあげることで、
参加者数も最大化をすることがでる
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競争優位性をもたらす高い提供価値 DP向け
段階的実施 ③段階的プロモーションの実現
コストと手間がかからないため、段階的に小額のインセンティブを付与することが可能
その場でプレゼントするリアルタイム効果で、キャンペーン参加モチベーションの向上も同時に実現
段階的プロモーション実施例
❹保険新規契約で
旅行券プレゼント
GOAL
❸窓口で相談で
お食事券プレゼント 10,000円
❷アンケート回答で
アイスクリームプレゼント 1,000円
参加ハードルが
❶Web会員登録で
低くなるため
コーヒープレゼント 500円
キャンペーンに
参加しやすい
従来は1回程度
100円
消費者
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Ⅱ. カンパニーハイライト
1. 日本で最大のeギフトのプラットフォーマー
2. 競争優位性をもたらす高い提供価値
3.成長ポテンシャルを有する市場機会
4. 今後の成長戦略
5. 財務ハイライト
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成長ポテンシャルを有する市場機会
市場のポテンシャル 社会的要請
① 金券市場約9,000億円 • 配送ドライバーの不足
② ギフト市場10兆円超 • CO2削減等の環境配慮
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成長ポテンシャルを有する市場機会
① 金券市場
①金券市場
金券市場約8,600億円のうち、eギフトの構成は14％、約1,200億円にとどまる
金券・カード関連、ギフトカードがeギフトにシフトしていくことが予想される
＜金券市場＞ eギフト
1,200億円
1,153億円 13% 14%
PETカード型＆プラスチック
カード型ギフトカード 2018年度実績
市場規模
8,628億円
6,308億円
紙の金券
73%
出所） 『2019年版 商品券・ギフト/ソーシャルギフト市場の実態と展望』 矢野経済研究所
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成長ポテンシャルを有する市場機会
② ギフト市場
②ギフト市場
初期ターゲットとするカジュアル領域は、個人法人合わせて6兆円超。eギフトの市場規模はわずかに
約1,200億円と、成長余地が大きい
ギフト市場構成
eギフト：約1,200億円
通販・
フォーマル領域
インターネット・ 4兆円超
チャネル別 ソーシャル計
2兆20億円 結婚祝い、出産祝い、
香典返し等
通販・
その他
インターネット
19%
2017年度 カジュアル領域
28% ソーシャル 0%
市場規模 6兆円超
2017年度 パーソナルギフト
市場規模 フォーマル/ビジネス 10兆44億円 バレンタインデー、
スーパー 4兆6,080億円
10兆44億円
4兆3,824億円 父の日・母の日・
1% GMS
5%
敬老の日、
専門店
百貨店
36% 手土産等
11% 法人ギフト
1兆3,326億円
出所）矢野経済研究所「2018 ギフト市場白書」より当社推計
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成長ポテンシャルを有する市場機会
社会的要請がeギフト化を後押し
ドライバー不足を主要因として物流コストは上昇傾向
配送費のかからないeギフトへの需要が高まる
2018年度における値上げ要請動向によると、
マクロ物流コストの推移(兆円) 回答企業224社のうち87.9％の197社が値上げ要請を受けた
輸送コスト 在庫コスト 管理コスト うち、95.4％の188社が値上げに応じたと回答
48.3 48.8
46.1 1.5
物流コスト別値上げ要請・応諾の状況
43.6 44.3 1.6
1.5
41.2 1.5 1.6 要請 応諾
38.6 1.5 13.0 13.4
1.6 11.9
13.0 187社
13.5 輸送費
12.9 175社
12.6
81社
荷役費
69社
49社
33.6 33.8 保管費
32.6 38社
28.5 29.8
24.4 26.8
23社
包装費
19社
10社
物流管理費
10社
10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度
出所）(公)日本ロジスティクスシステム協会「2018年度 物流コスト調査報告書」 出所）(公)日本ロジスティクスシステム協会「2018年度 物流コスト調査報告書」
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Ⅱ. カンパニーハイライト
1. 日本で最大のeギフトのプラットフォーマー
2. 競争優位性をもたらす高い提供価値
3. 成長ポテンシャルを有する市場機会
4.今後の成長戦略
5. 財務ハイライト
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今後の成長戦略
eギフトプラットフォームの拡大 地理的な横展開
① eギフト発行企業（CP）数の拡充
• ギフティマレーシア社の設立
② eギフト利用企業（DP）と流通額
• ASEAN展開
の拡大
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今後の成長戦略
新たなeギフト発行企業（CP ）の拡充
①全国に出店し、数百円からの魅力的な商材を持つeギフト発行企業（ＣＰ）、
②一定規模の店舗展開、地域特性等のある魅力的な商材を持つeギフト発行企業（ＣＰ）の
2軸へアプローチしていく。
店舗数
①
②
A社 B社 C社 D社 ・・・
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今後の成長戦略
eギフト利用企業（DP）と流通額の拡大
①企業側の利用用途の開発、②業界内各社への展開 ③他業界の開拓の３軸でビジネスを拡大。
業 界
【生保業界の強化事例】
③他業界の顧客を開拓
業界内各社
住宅
クレジットカード
銀行・証券 ￥¥¥ ②既存サービスを
￥¥¥ 業界内他社へ拡大
自動車 ￥¥¥ ¥ ￥¥¥
情報通信 ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥
¥ ¥ ¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
WEB会員登録 AA生命 BB生命 CC生命 DD生命 EE生命 FF生命 GG保険 HH保険
¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥
アンケート回答
¥ ¥ ¥ ¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
窓口で相談
¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
保険新規契約
¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
¥ ¥
用途 ￥¥¥
¥
① 用途の開発
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今後の成長戦略
地理的な横展開 ～アジア地域
現地法人ギフティマレーシア社を核に、ASEANに展開
2019年初からCP/DPを開拓
eギフト発行企業 eギフト利用企業
（ＣＰ） （ＤＰ）
マレーシア国内134店舗
ASEANへの 日本食チェーン
展開
2018年10月
ケロッグ
ギフティマレーシア社の eGift
営業を開始 System
サービス マレーシア国内200店舗以上
カジュアルティーチェーン
2019年中にマレーシアで
約10ブランドの予定
giftee for
Business マレーシア国内全店舗
ドーナツチェーン UOB銀行
サービス
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Ⅱ. カンパニーハイライト
1. 日本で最大のeギフトのプラットフォーマー
2. 競争優位性をもたらす高い提供価値
3. 成長ポテンシャルを有する市場機会
4. 今後の成長戦略
5.財務ハイライト
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財務ハイライト①
売上高（百万円） 利益（百万円）
売上高(単体) 売上高(連結) 営業利益 経常利益 当期純利益
1,1201,121 307308
285283
874
198 209
556
266
170 33 20
123 -16-17 -18 -21 -15-16 -5 0
43
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期2Q
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期2Q
※17.12期までは単体、18.12期は連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
利益率（％） ROE・ROA（％）
営業利益率 経常利益率 当期純利益率 ROE ROA
18.1%
35.2%
25.5% 35.2%
16.0%
25.3%
24.0% 7.8%
17.7% 7.9%
6.1%
0.3%
0.5% 3.6%
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期2Q 14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期
※17.12期までは単体、18.12期は連結 ※17.12期までは単体、18.12期は連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
※ROA＝経常利益÷総資産額(期中平均)
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財務ハイライト②
EPS・BPS（円） サービス別売上高
EPS BPS 45.9円
gifteeサービス giftee for Businessサービス
eGift Systemサービス 地域通貨サービス他
99 149 32 108
190
18.12期 19.12期2Q
12.5円 13.5円
12.5円 380 売上高 売上高
8.8円 1,121百万円 874百万円
4.5円 5.0円
0.0円 1.0円 492
543
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期
※17.12期までは単体、18.12期は連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
キャッシュフロー（百万円） 総資産額・純資産額、自己資本比率（百万円、％）
営業CF 投資CF 財務CF 純資産額 総資産額 自己資本比率(％)
2,143
73.4% 76.2% 72.6%
1,772
639 60.2% 62.0% 61.0%
1,099 1,308
52.7%
386 510
155 325 248342 268
109 247
-56 68 113 82112
-60 -53 -8
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期2Q 14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期2Q
※17.12期までは単体、18.12期は連結 ※17.12期までは単体、18.12期は連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
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Appendix
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地域通貨サービス
「Welcome! STAMP」は、従来紙やカードで発行されていた地域通貨(プレミアム商品券等)を、
電子化(スマートフォンや携帯電話で購入・利用可能)し流通させるソリューション
2016年10月に、長崎県内の複数のしま市町で共通に使用できる「しまとく通貨」を発行
2017年9月に、東京都の11の離島で使用できる「しまぽ通貨」を発行
＜電子スタンプ利用イメージ＞
特徴
地域通貨を電子化し流通コストの削減が可能に
- 地域通貨を電子化し流通させることで、カードの発行費用や印刷代、配送代、精算業務等の
事務コストの削減が可能
電子スタンプの利用で利用加盟店の負荷も軽減
- スマートフォン等の電子端末の画面に表示された電子地域通貨に電子スタンプを押すだけで精算
が完了。会計時のデータが自動収集される
スマートフォン等の電子端末を用いて地域通貨を管理・利用
- 利用者は、スマートフォン等の電子端末に地域通貨をデータ保存して管理・利用することが可能で
あり、紛失や置き忘れが防げことができる
多言語対応可能で、インバウンド需要の取り込みも可能
- 海外旅行客の決済にも対応可能
- 利用データを活用し、観光客動向のマーケティング等に使用することも可能
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（ディスクレーマー）
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、そ
の正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発表日現在の将
来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成
を約束するものではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競
合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれる将
来に関するいかなる情報についても、更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。
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