4449 ギフティ 2019-09-20 08:00:00
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ [pdf]
2019 年９月 20 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ギ フ テ ィ
代 表 者 名 代表取締役 太 田 睦
（コード番号：4449 東証マザーズ）
問 合 せ 先 取締役 CFO 藤 田 良 和
（ TEL. 03-6303-9318）
東京証券取引所マザーズへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、2019 年 9 月 20 日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。今後とも、なお一層のご指導
ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、2019 年 12 月期（2019 年１月１日～2019 年 12 月 31 日）における当社グループの連結業績予想は、次の
通りであり、また、最近の決算情報等につきましては別添の通りであります。
【連 結】 (単位：百万円・％）
決算期 2019 年 12 月期
2019 年 12 月期 2018 年 12 月期
第２四半期累計期間
（予想） （実績）
（実績）
項 目 対売上 対前期 対売上 対売上
高比率 増減率 高比率 高比率
売 上 高 1,774 100.0 58.2 874 100.0 1,121 100.0
営 業 利 益 538 30.3 88.4 307 35.2 285 25.5
経 常 利 益 528 29.8 86.6 308 35.2 283 25.3
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
358 20.2 80.7 209 24.0 198 17.7
当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益
１株当たり当期（四半期）純利益 14 円 79 銭 ８円 72 銭 ８円 81 銭
１ 株 当 た り 配 当 金 ０円 00 銭 ０円 00 銭 ０円 00 銭
（注）１．2018 年 12 月期（実績）及び 2019 年 12 月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）
純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。2019 年 12 月期（予想）の１株当たり当期純
利益は公募株式数（800,000 株）を含めた予定期中平均発行済株式数により算出し、オーバーアロット
メントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大 658,600 株）は考慮しておりません。
２．2019 年１月３日付で、普通株式１株につき 1,000 株の株式分割を行っております。上記では、2018 年
12 月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算出しており
ます。
【2019 年 12 月業績予想の前提条件】
（１）当社グループの全体の見通し
当社グループは、当社、連結子会社である GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.で構成されており、「ギフトで、『人
と人』『人と企業』『人とまち』をつないでいく。」というミッションのもと、e ギフトプラットフォーム事
業を展開しております。
当社グループは、① 個人ユーザーが e ギフトを購入することができる Web サービスである『giftee』サー
ビス、② 法人がキャンペーン等での利用を目的に e ギフトを購入することができるサービスである『giftee
for Business』サービス、③ e ギフト発行企業（飲食店・小売店等の法人）が e ギフトの生成・販売・流通・
決済・実績管理を行うことができるシステム「eGift System」を SaaS（注１）で提供する『eGift System』サ
ービス、④ 地域通貨の電子化ソリューションを提供する『Welcome! STAMP』サービス、の４つのサービスを
提供しており、これらの個人及び法人向けソリューションの提供により、e ギフトの生成・流通・販売を一気
通貫で行う e ギフトプラットフォーマーとしての地位を確立しております。
当社グループの属する e ギフトの市場について、株式会社矢野経済研究所「2019 年版商品券・ギフト券/e
ギフト市場の実態と展望」によれば、個人間で e ギフトを送り合う文化が形成されつつあることに加え、これ
までキャンペーンの集客等の販促活動に紙券やプラスチックカードを利用していた事業者が e ギフトを利用す
る事例が増加しており、e ギフトの市場規模は 2018 年度の 1,167 億円から 2023 年度には 2,492 億円に達する
と見込まれております。なお、同レポートによれば、SNS でのコミュニケーションが日本よりも先行している
韓国においては、2018 年には 1,450 億円の市場規模に達しているとされております。
また、株式会社矢野経済研究所の「ギフト市場白書 2018 年」によれば、2017 年のギフト市場規模は前年比
102．3％の 10 兆 4,430 億円と推計されております。うち当社グループが主要ターゲットとする個人のカジュ
アルギフト（注２）の市場規模は 4 兆 7,280 億円、法人の 3,000 円以下のセールスプロモーション等の用途の
市場規模は 1 兆 3,326 億円（注３）と、個人法人合わせて６兆円超となっており、e ギフトはギフト市場にお
いて、拡大の余地が大きくあると捉えております。
このような環境の中、『giftee』サービスの個人会員数、並びに『eGift System』の導入企業は着実に増加
すると共に、e ギフトをマーケティング等に利用される法人に向けた e ギフト販売（『giftee for Business』
サービス）も順調に取引を増加させております。
このような取り組みの結果、2019 年 12 月期の業績は、売上高 1,774 百万円（前期比 58.2％増）、営業利益
538 百万円（前期比 88.4％増）、経常利益 528 百万円（前期比 86.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
358 百万円（前期比 80.7％増）を見込んでおります。なお、2019 年 12 月期の業績予想は、2019 年 1 月～2019
年 6 月までの実績を業績予想に反映し、2019 年 7 月に予算を再策定しております。
（注１）「SaaS」とは、「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がアプリケーションソフト
ウェアの機能をクラウド上で提供し、 ユーザーがネットワーク経由で当該機能をサービスとして利用
する形態を指します。
（注２）「ギフト市場白書 2018 年」において「カジュアルギフト」とは、個人的なイベントや日常に密着した
誕生日、バレンタインデー等におけるプレゼントと定義しております。
（注３）㈱矢野経済研究所の「ギフト市場白書 2018 年」における「2017 年法人ギフト総額」2 兆 4,230 億円に
「法人ギフトの価格帯と贈答割合」における価格帯 3,000 円以下の金額ベースの割合 55％を乗じた
額としております。
（２）売上高
当社グループの売上高を構成する主要サービスは、①『giftee』サービス、②『giftee for Business』サ
ービス、③『eGift System』サービス、④地域通貨サービス『Welcome! STAMP』の４つに大別しております。
①『giftee』サービス（当社）
カジュアルギフトサービス『giftee』は、直接対面していない相手に何かギフトをプレゼントしたいニー
ズのある個人ユーザーが『giftee』のアプリ又は Web ブラウザ上で e ギフトを選択して、クレジットカード
やキャリア決済等により購入し、メールや SNS で受贈者に送付することができるサービスです。
『giftee』サービスで、e ギフトを個人に販売した場合、当社は、当該 e ギフトの発行企業から、当該 e
ギフトの販売手数料を受領しております。
売上高の計画数値につきましては、『giftee』サービスにおける e ギフト流通額に発行企業より得られる
手数料率を乗じて計算しております。e ギフト流通額は、2017 年 12 月期～2018 年 12 月期の実績、成長トレ
ンド、及び販促活動の効果を勘案して計画したアクティブユーザー数（前期比３％増）に、2018 年 12 月期実
績を基にした販売単価を乗じて算出しております。発行企業より得られる手数料率は、既存の発行企業の手
数料率 （特定の発行企業からは、 ギフト流通額のうちユーザーが使用せずに有効期限を迎えた e ギフトの流
e
通額を手数料として受領していることから、 当該発行企業の手数料率は 2017 年 12 月期〜2018 年 12 月期の当
該発行企業の e ギフト流通額に対する有効期限切率を用いて計算しております。）の加重平均の実績値を用
いております。
2019 年 12 月期第２四半期累計期間においては、アクティブユーザー数が順調に増加したことにより、売上
高は 108 百万円となっております。2019 年 12 月期第３四半期及び第４四半期（以下、「2019 年 12 月期下期」
といいます。）においては、保守的に 2018 年 12 月期と同水準で推移することを前提にしております。
以上の結果、売上高は 182 百万円（前期比 22.4％増）を計画しております。
②『giftee for Business』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
法人向け e ギフト販売サービス『giftee for Business』は、企業がキャンペーン等で自社のユーザーにギ
フトを付与するシーンで利用可能なサービスです。『giftee for Business』においては、e ギフトを自動的
に付与する仕組み等、企業がキャンペーンをより効率的に実施することができるキャンペーンツールとして
『Giftee Campaign Platform』サービスを提供しております。
当社グループは、『giftee for Business』サービスを利用いただく企業から、e ギフトの発行手数料を受
領すると共に、 当該 e ギフトの発行企業から、 当該 e ギフトの販売手数料を受領しております。 また、 『Giftee
Campaign Platform』を利用いただく企業からは、別途システム利用料を受領しております。
売上高の計画数値につきましては、以下(a)(b)(c)を合算しております。
(a) 『giftee for Business』における e ギフト流通額にサービス利用企業より得られる手数料率を乗じた
発行手数料。なお、e ギフト流通額については、利用企業数に 2017 年 12 月期〜2018 年 12 月期実績及
び成長トレンドを勘案した１社当たり平均案件回数を乗じて計算された案件回数に、2017 年 12 月期〜
2018 年 12 月期実績及び成長トレンドを勘案した１案件当たり平均案件単価を乗じて算出しております。
(b) 『giftee for Business』における e ギフト流通額に発行企業より得られる手数料率（特定の発行企
業からは、e ギフトの流通額のうちユーザーが使用せずに有効期限を迎えた e ギフトの流通額を手数
料として受領していることから、当該発行企業の手数料率は 2017 年 12 月期〜2018 年 12 月期の当該
発行企業の e ギフト流通額に対する有効期限切率を用いて計算しております。 を乗じた販売手数料。 ）
なお、e ギフト流通額については、(a)と同一の数値を採用しており、販売金額に発行企業より得られ
る手数料率は 2018 年 12 月期実績値を基にしております。
(c) 『Giftee Campaign Platform』におけるシステム利用料。なお、システム利用料に関しては、過去実
施された案件を業界及び用途に分解し、 特定の用途が同一の業界で横展開されることを前提に具体的な
企業を当てはめて積み上げた数値を採用しております。
2019 年 12 月期第２四半期累計期間においては、2018 年 12 月期と比較して、営業人員数の拡大による営業
強化及び認知度向上に伴う問い合わせの増加により利用企業数が 371 社 （2018 年 12 月期通期実績 422 社）と
増加したこと、既存顧客の継続利用が進んだことにより１社当たり平均案件回数が増加したこと、また、平
均案件単価も増加したことにより、売上高は 543 百万円、e ギフト流通額は 14 億円となっております。2019
年 12 月期下期においても、営業人員の増強により、利用企業顧客数・１社当たり平均案件回数・平均案件単
価の増加を見込んでいることから、当該傾向が継続することを前提にしております。以上の結果、売上高は
1,020 百万円（前期比 107.3％増）、e ギフト流通額は 23 億円（前期比 64.3％増）を計画しております。
③『eGift System』サービス（当社、GIFTEE MALAYSIA SDN.BHD.）
当社グループが SaaS 提供する『eGift System』は、飲食店・小売店等の法人が e ギフトの生成・販売・流
通・決済・実績管理を行うことができるシステムです。
当社グループは、『eGift System』を導入いただいた企業より、月額一定の固定システム利用料と e ギフ
トの発行金額に応じた変動システム利用料を受領しております。
売上高の計画数値につきましては、以下(a)(b)を合算しております。
(a) 『eGift System』の月額一定の固定システム利用料。なお、既存利用企業から得られる固定システム
利用料に、新規利用企業から得られる固定システム利用料を加算して計算しております。新規利用企業
は、過去の利用企業獲得ペースを基に算出しております。
(b) e ギフトの発行金額にシステム利用料率を乗じた『eGift System』の変動システム利用料。e ギフトの
発行金額は、上記①『giftee』サービス及び②『giftee for Business』サービスにおける発行金額に、
2017 年 12 月期～2018 年 12 月期の実績及び成長トレンドを勘案して算出されたその他チャネル（発行
企業自社での発行又は提携企業での発行）における発行金額を加算して算出しております。
2019 年 12 月期第２四半期累計期間においては、新規利用企業の開拓が進み、利用企業数・e ギフトの発行
金額がそれぞれ 2018 年 12 月期に比較して大幅に増加したことにより、 売上高は 190 百万円、 ギフト流通額
e
は 32 億円となっております。2019 年 12 月期下期においても利用企業の増加、並びに利用の継続を見込んで
いることから、当該傾向が継続することを前提にしております。
以上の結果、売上高は 479 百万円（前期比 26.1％増）、e ギフト流通額は 60 億円（前期比 71.4％増）を計
画しております。
④ 地域通貨サービス『Welcome! STAMP』（当社）
『Welcome! STAMP』は、電子スタンプを活用した地域通貨ソリューションサービスです。
当社グループは、『Welcome! STAMP』を導入いただいた地域通貨の発行主体より、システム利用料を受領
しております。
売上高の計画数値につきましては、『Welcome! STAMP』の 2019 年 12 月期の導入見込み件数に弊社で一律
に定めた固定の単価を乗じた額と既存案件のシステム利用料とを合算しております。地域通貨サービス
『Welcome! STAMP』の 2019 年 12 月期の売上高は、受託案件数に大きな変動がないことから、概ね横ばいで
推移することを見込んでおります。
（３）売上原価、売上総利益
当社グループの主な売上原価は『eGift System』の開発原価及び保守原価（主に当社グループエンジニアの
人件費）であり、前期平均実績比率に基づき算出しております。開発原価は受託した開発案件に係る原価、保
守原価は既存のシステムの保守に係る原価となります。2018 年 12 月期は大型の開発案件の受託をいたしまし
たが、2019 年 12 月期は平常通りの受託を見込んでいることから、2019 年 12 月期の売上原価率は、前期比 6.1
パーセントポイント減となる見通しです。
以上の結果、当社グループの売上原価は 186 百万円（前期比 0.3％増）、売上総利益は当社グループの開発
原価と保守原価の特性上、売上高の増加が売上原価の増加と連動しておらず、売上原価率は前期比減となった
ため、1,588 百万円（前期比 69.8％増）を見込んでおります。
（４）販売費および一般管理費、営業利益
販売費および一般管理費の主な構成要素は人件費（売上原価に係る人件費を除く）、採用費、サーバー費用
であります。人件費、採用費については、2019 年 12 月期末における従業員数 102 名（前期末比 96.2％増）と
する人員計画に基づき策定しております。また、 前期に引き続き、 上場に係る費用の計上を予定しております。
以上の結果、当社グループの販売費および一般管理費は 1,049 百万円（前期比 61.6％増）となりますが、売
上総利益の増加を見込んでおりますため、営業利益は 538 百万円（前期比 88.4％増）となる見通しです。
（５）営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は見込んでおりません。営業外費用については、上場に際して発生する費用や、新規上場に伴う
公募増資に係る費用等 10 百万円を見込んでおります。
以上の結果、当社グループの経常利益は 528 百万円（前期比 86.6％増）を見込んでおります。
（６）特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益及び特別損失は見込んでおりません。以上の結果、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利
益は 358 百万円（前期比 80.7％増）を予想しております。
【業績予想に関するご留意事項】
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社と
の競合等の様々な要因によって異なる場合があります。
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年９月20日
上 場 会 社 名 株式会社ギフティ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4449 URL https://giftee.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役CEO (氏名)太田 睦
問合せ先責任者 (役職名)取締役CFO (氏名)藤田 良和 (TEL)03(6303)9318
四半期報告書提出予定日 － 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 874 － 307 － 308 － 209 －
2018年12月期第２四半期 － － － － － － － －
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 209 百万円 ( －％) 2018年12月期第２四半期 － 百万円 ( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 8.72 －
2018年12月期第２四半期 － －
注）１．2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期
中平均株式が把握できないため、記載しておりません。
３．当社は、2018年12月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2018年12月期第２四
半期の数値及び2019年12月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 2,143 1,308 61.0
2018年12月期 1,772 1,099 62.0
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 1,308 百万円 2018年12月期 1,099百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期(予想) ― 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,774 58.2 538 88.4 528 86.6 358 80.7 14.79
(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
２．当社は2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。そのため、連結業績予
想の１株当たり当期純利益については、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出してお
ります。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 24,031,000株 2018年12月期 24,031,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ － 2018年12月期 －
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 24,031,000株 2018年12月期２Ｑ －
（注）当社は2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因に
よって異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、
添付資料P３の「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
株式会社ギフティ(4449) 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
- 1 -
株式会社ギフティ(4449) 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析
は行っておりません。また、当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、
セグメント別の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いてお
りますが、欧州の政局不安や米中の貿易摩擦の長期化に伴う世界経済における懸念から、先行きは不透明な状況で
す。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売
を行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間における
スマートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しており
ます。
このような環境の中、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加す
ると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けたeギフト販売（『giftee for Business』サービス）
も順調に取引を増加させております。また、2018年９月に設立したGIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.では、個人向けeギ
フト販売を開始いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は874,616千円、売上総利益は779,002千円、営業利益は
307,498千円、経常利益は308,041千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は209,561千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における経営成績の詳細は以下のとおりです。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は874,616千円となりました。これは主に『eGift System』の導入企業
が着実に増加すると共に、eギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サービス
の取引が順調に増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当第２四半期連結累計期間における売上原価は95,613千円となりました。これは、主に『eGift System』の導入
企業増加に伴う売上高拡大により保守原価が増加したこと、また受託開発案件による開発原価が増加したものによ
るものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は779,002千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は471,503千円となりました。これは、主に事業拡大
に伴い積極的に採用した人材に係る人件費や採用費の増加、サーバー費用、コンサルティング費用等の支払手数料
増加によるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は307,498千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当第２四半期連結累計期間において、営業外収益は610千円発生しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は308,041千円となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税96,442千円、法人税等調整額2,037千円を計上
した結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は209,561千円となりました。
- 2 -
株式会社ギフティ(4449) 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,143,571千円となり、前連結会計年度末に比べ370,614千円増
加いたしました。
流動資産は1,934,067千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,317,522千円、受取手形及び売掛金
574,419千円であります。
固定資産は209,503千円となりました。主な内訳は、敷金及び保証金58,243千円、ソフトウェア仮勘定42,763
千円、ソフトウェア39,232千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は835,351千円となり、前連結会計年度末に比べ161,502千円増
加いたしました。
流動負債は823,391千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金489,058千円、未払法人税等105,474
千円であります。
固定負債は11,960千円となりました。これは資産除去債務11,960千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,308,219千円となり、前連結会計年度末に比べ209,112千
円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ90,099千円増加し、1,317,522千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は155,100千円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益308,041千円、仕入債務の増加224,319千円等であり、支出の主な
内訳は、売上債権の増加額224,853千円、法人税等の支払額88,951千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は56,560千円となりました。
支出の内訳は、無形固定資産の取得による支出34,837千円、敷金及び保証金の差入による支出21,722千円であり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8,000千円となりました。
支出の内訳は、短期借入金の返済による支出8,000千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループでは、eギフトプラットフォーム事業として、eギフトの生成・流通・販売に関する各種サービスを展開
しており、今後もeギフトプラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。
- 3 -
株式会社ギフティ(4449) 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信
当社グループでは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの生成者へ、『giftee』サービス及び『giftee for
Business』サービス並びに各種事業パートナーとの協業により、eギフトの利用者様へサービスを展開しており、その
双方の相互作用による利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。今後もこの方針のもと、サービ
スの利便性向上・営業力の強化に取り組み、顧客企業数の増加及びeギフト流通額の向上を図って参ります。
これらの方針の元、当連結会計年度においても顧客企業数の増加及びeギフト流通額の向上が見込まれ、売上高・各
種利益項目は成長することが見込まれ、当連結会計年度の業績見通しは下記の通りとなっております。
売上高 1,774百万円
営業利益 538百万円
経常利益 528百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 358百万円
なお、業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
- 4 -
株式会社ギフティ(4449) 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,227,422 1,317,522
受取手形及び売掛金 349,576 574,419
たな卸資産 5,648 5,882
その他 28,243 36,244
流動資産合計 1,610,890 1,934,067
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 30,774 29,651
工具、器具及び備品（純額） 10,082 8,601
有形固定資産合計 40,857 38,253
無形固定資産
ソフトウェア 26,915 39,232
ソフトウェア仮勘定 24,689 42,763
その他 622 583
無形固定資産合計 52,227 82,579
投資その他の資産
敷金及び保証金 36,515 58,243
繰延税金資産 32,465 30,428
投資その他の資産合計 68,981 88,671
固定資産合計 162,066 209,503
資産合計 1,772,957 2,143,571
- 5 -
株式会社ギフティ(4449) 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 264,738 489,058
短期借入金 8,000 －
未払金 85,029 53,459
未払費用 30,821 46,369
未払法人税等 96,870 105,474
その他 176,447 129,029
流動負債合計 661,908 823,391
固定負債
資産除去債務 11,941 11,960
固定負債合計 11,941 11,960
負債合計 673,849 835,351
純資産の部
株主資本
資本金 511,835 511,835
資本剰余金 498,835 498,835
利益剰余金 90,685 300,247
株主資本合計 1,101,355 1,310,917
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,248 △2,697
その他の包括利益累計額合計 △2,248 △2,697
純資産合計 1,099,107 1,308,219
負債純資産合計 1,772,957 2,143,571
- 6 -
株式会社ギフティ(4449) 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
売上高 874,616
売上原価 95,613
売上総利益 779,002
販売費及び一般管理費 471,503
営業利益 307,498
営業外収益
受取利息 5
受取手数料 146
受取報奨金 277
その他 180
営業外収益合計 610
営業外費用
為替差損 68
その他 0
営業外費用合計 68
経常利益 308,041
税金等調整前四半期純利益 308,041
法人税、住民税及び事業税 96,442
法人税等調整額 2,037
法人税等合計 98,480
四半期純利益 209,561
親会社株主に帰属する四半期純利益 209,561
- 7 -
株式会社ギフティ(4449) 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
四半期純利益 209,561
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △448
その他の包括利益合計 △448
四半期包括利益 209,112
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 209,112
- 8 -
株式会社ギフティ(4449) 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 308,041
減価償却費 8,400
受取利息及び受取配当金 △5
売上債権の増減額(△は増加) △224,853
たな卸資産の増減額(△は増加) △233
仕入債務の増減額(△は減少) 224,319
未払金の増減額(△は減少) △30,925
未払費用の増減額(△は減少) 13,547
前受金の増減額(△は減少) △10,830
預り金の増減額(△は減少) △47,003
その他 3,590
小計 244,046
利息及び配当金の受取額 4
法人税等の支払額 △88,951
営業活動によるキャッシュ・フロー 155,100
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出 △34,837
敷金及び保証金の差入による支出 △21,722
投資活動によるキャッシュ・フロー △56,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △8,000
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,000
現金及び現金同等物に係る換算差額 △439
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 90,099
現金及び現金同等物の期首残高 1,227,422
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,317,522
- 9 -
株式会社ギフティ(4449) 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
（セグメント情報等）
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報
の記載を省略しております。
- 10 -
株式会社ギフティ(4449) 2019 年 12 月期 第２四半期決算短信
３．その他
該当事項はありません。
- 11 -