2021年12月期第３四半期
決算説明資料
2021年11月12日
株式会社ギフティ
Contents
I. 2021年12月期第3四半期実績
II. 2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
III. 事業とサービスの概要
（2020年12月期通期決算説明資料より再掲）
Appendix
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Ⅰ. 2021年12月期第３四半期実績
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3
2021年12月期第3四半期実績
ハイライト
2021年12月期第3四半期実績（累計）
第3四半期流通額は四半期過去最高額を更新。
緊急事態宣言が継続的に発出される等の経済活動への制約が続く中で、前年同期比では売上
高・EBITDA共に大幅に増加。
流通額：136億円（前年同期比+ 110.9%）
売上高：2,634百万円（前年同期比+101.9%）
EBITDA：618百万円（前年同期比+105.0%）
サービス別業績（会計期間）
地域通貨サービス、giftee for Businessサービスにおいて新型コロナウイルス感染拡大の影響による、売上
の伸び悩みが見られるものの、需要は概ね好調に推移。
gifteeサービス：前年同期、前四半期比ともに直接会えないことによる需要の高まりが継続したことにより
流通額が増加。
giftee for Businessサービス：DP数、案件数は過去最高値となる。案件の着実な積み上げ、付加
サービス利用の増加により、売上高は、前四半期比＋11.4%、前年同期比＋42.7％と共に増加。
eGift Systemサービス：第3四半期新規導入は6社に留まるも、付加サービスの導入が進む。
地域通貨サービス：緊急事態宣言延長により新規導入事例が減少。ただし、案件の引き合いは引き続
き増加傾向。
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2021年12月期第3四半期実績
実績サマリー（累計・前年同期比）
売上高は、giftee for Businessの底堅い需要の継続により、前年同期比では+101.9%の26億円を確保。
主に事業拡大・人員増強に伴う費用増加、本社移転に伴うコストの計上、またソウ・エクスペリエンス（以下
「Sow」という。）の子会社化の費用計上によりEBITDAは前年同期比+105.0％の618百万円。営業利
益は、のれん償却費、株式報酬費用計上により、前年同期比＋21.7%の331百万円。
流通額は、高い需要が継続し、前年同期比+110.9％の136億円と四半期最高額を更新。
業績ハイライト
売上高 2,634 百万円 前年同期比 + 101.9 %
EBITDA 618 百万円 前年同期比 + 105.0 %
EBITDAマージン 23.5 ％ 前年同期比 + 0.4 PP
営業利益 331 百万円 前年同期比 + 21.7 %
営業利益率 12.6 ％ 前年同期比 + △8.3 PP
四半期純利益 131 百万円 前年同期比 + △24.8 %
流通額 136 億円 前年同期比 + 110.9 %
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2021年12月期第3四半期実績
流通額
コロナ禍における需要の継続的増加、加えてソウ・エクスペリエンスの流通額の寄与により、前年同期比
+122.2％/前四半期比+20.1％と過去最高額を更新。
単位（百万円） 5,296
270
Sow
4,410
giftee
308
3,986
3,542
2,383 5,027
2,1982,262
1,846 4,103
1,5981,677
1,470
1,332
771
608 575
462
200 227 276 280
51 72 80 91 113 126 147 158
0 6 28
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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2021年12月期第3四半期実績
売上高
giftee for Business売上高は、案件の着実な積み上げおよびキャンペーンツールの利用額の増加により、前年同期比
＋42.7％、前四半期比でも+11.4%の4億円を確保。
7
地域通貨サービス売上高は、緊急事態宣言による大型施策の延期、新規案件の見送り等により、前四半期比、前年
同期比でほぼ横ばい。
全体では、前年同期比＋61.9％、前四半期売上を上回る7.8億円を確保。
単位（百万円） 1,777
Sow
地域通貨サービス他
eGiftSystem 1,093
giftee for Business
1,060
giftee
463 786
755
133
95 163
68
100
496 485 73
453 449 444 451 128
22 109
30 378 22 20 21 64
109 367
10 112 109 85 90
174 82 38 583
226 238 59 483
191 193 203 411
28 21 314 369
20 22 21 65 229 258 282 315 288
87 84 84 58 206 225
101 101
8 42 5 89 113
30 35 84
26 45 57 56
24 14 23 26 34 30 35 40 44 51 34 30 46 43 40 47 42 45
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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2021年12月期第3四半期実績
売上原価、販売費および一般管理費内訳
売上原価は、システム開発/運用に係る原価の計上により前年同期比＋83.3％ 。前四半期比ではシステム開発に係る原
価の増加により＋10.8％ （ともにSow分を除く。 ）
販管費は、主に人件費等に係る費用の増加により前年同期比＋79.2％。前四半期比では、主に人件費、その他諸経費の
増加により＋3.6％ （ともにSow分を除く。 ）
Sowは、原価11百万円、販管費148百万円を計上。
単位（百万円）
保守・開発原価 944
原価
その他原価 24 880
人件費 840
採用費 187
161
広告・販促費 153
サーバー費 46
販管費
業務委託費 37 97
17 583 103
その他 20
のれん等※ 51
177
Sow（販管費＋原価） 169
297 119
400 20
5 17 20 37
338 30 34 14
316 311 324 316 315 10 11 28
2 93 15 22
2 2 2 2 2
257 99 13
84 75 97 91 76 23
8
2 20 197
179 177 182 9 64 5 20 6
18 177 227
20 18 20 12 7
21 7 220
7 157 6
18 3 18 18 18 9 11
123 129 2 2 18
7 28 12
10 8
42 2 41 47 173
99 6
10 32 5 4 30
2 2
23 5 7 10
10 10
10 101 148 150
1 26 7 52 17
5 18 11 118 122 135 84
18
4 5
7 10 6 85 71
9
13 16
3 21
4 53 55 62 139 66
2 34 39 25 44 39
26 13 20 17 14 19 16 17 15 25 26 59 49
7
18 17 10
13 46 14 19 21 32 29 32 26 29 18 20 26 42
-14 -5
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ ３Ｑ
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
※のれん等・・・のれん償却費＋株式報酬費用＋減価償却費 ©2021 giftee Inc. all rights reserved 8
2021年12月期第3四半期実績
人員数の推移
人員数は積極的な採用に伴う人員増により、前年同期比+39名、前四半期比+5名の166名と増加（Sow影響除く。）
Sowの第3四半期末人員数は40名。
今後も継続してエンジニア、営業を中心に採用を進める。
単位（人）
206
201
Sow
その他 40
40
エンジニア 161
166
営業 内訳比率
143
137
51 55
127
114 49
45 33%
99 42
95 45%
88 90 39 37
38
32 34 31
30 32 31
66 30
53 27 22%
46 50 24 26
25
37 40 19 23 24
36 19
31 18 72 74
25 15 16 18 61 63
14 15 55
12 16 48
9 13 16 35 34 38 39
11 13 13 24
11 15 19
5 8 9 9 11 12
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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2021年12月期第3四半期実績 サービス別業績
gifteeサービス ～会員数 四半期末数推移～
gifteeサービスの会員数は前年同期比+14.2%、前四半期比+2.7%の178万人と、順調に推移。
178
173
168
単位（万人） 161
156
149
143
117
91
67
47
21
9
6
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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2021年12月期第3四半期実績 サービス別業績
giftee for Businessサービス ～eギフト利用企業(DP)数等推移～
DP数は、新規案件の増加により前年同期比+52.6％/前四半期比+21.7％。案件数は前年同期比
+61.6％ /前四半期比+20.5％とともに四半期最高値を更新。
1,778
DP数
案件数 1,584
1,412 1,476
1,100
1,066
1,018
955 935
877
780
691
595
509 489
386 412 390 414
361 366 365 370 349
324
263 292
138 147 165
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ
2018年 2019年 2020年 2021年
※ＤＰ数は各四半期のユニーク利用企業数。 ©2021 giftee Inc. all rights reserved 11
2021年12月期第3四半期実績 サービス別業績
giftee for Businessサービス ～えらべるPay～
様々なスマホ決済サービスのポイントを、ユーザーが自由に選んで受け取れるギフト「えらべるPay(ペイ)」の提供を開始。
注：当社プレスリリースより抜粋 https://giftee.co.jp/pressrelease20211109/
メリット
主要な決済サービスをカバーしていることによる、幅広いユーザーニーズへの対応が可能
「現金」に近い用途で「現金」よりも手軽に送ることが可能
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2021年12月期第3四半期実績 サービス別業績
giftee for Businessサービス ～giftee Direct～
店頭のタブレットを活用し、来店顧客に対して対面で手軽にデジタルギフトを配布することができるサービス。
① 店頭のタブレットでQRコードを表示 ② 来店顧客のスマホでQRコードを読み取り ③ ギフト付与が完了
QR発行
画面がリロードされ
新しいQRコードが表示される
giftee box
メリット
物や金券で発生する在庫管理が不要
既存のタブレットを活用して簡単に導入可能
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2021年12月期第3四半期実績 サービス別業績
eGift System サービス ～eギフト発行企業(CP)数 四半期末数推移～
eGift Systemサービスのeギフト発行企業(CP)数は前年同期比+60社の176社となる。
単位（社）
単位（社） 176
170
157
144
116
102
95
89
74
70
61
56
43
36
29 30
21 22 23 23
17
12 13
8 10
5 6 7
1 2 2
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
※ギフティおよびギフティマレーシアのCP数
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2021年12月期第3四半期実績 サービス別業績
eGift Systemサービス トピックス ～ giftee Loyalty Platform ～
従来のeギフトが持つ「新規顧客の獲得」という特性に留まらず、「既存顧客の維持」という価値を提供する新た
なサービスとしてgiftee Loyalty Platformを提供。
コロナの影響により、顧客ロイヤリティ向上を目的とした施策を実施できるツールへのニーズが高まり、引き合いが
増加。
導入実績
回数券 サブスクリプション
日本ホテル株式会社様 株式会社日比谷花壇 様
JR東日本ホテルズが運営するホテル３ 対象の切り花を毎月6回店舗で受け
ブランドで利用可能な回数券を販売。 取れる「お花のサブスク」を販売。
①ラグジュアリー宿泊デジタル
回数券
500,000円(税込)
12枚綴り
※「東京ステーションホテル」もしくは
「メズム東京」で使用可能
②メトロポリタンホテルズ
宿泊デジタル回数券
70,000円(税込)
10枚綴り
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2021年12月期第3四半期実績 サービス別業績
地域通貨サービス ～導入状況～
緊急事態宣言により一部案件が導入・実施開始が先送りとなるが、引き合いは増加の傾向は継続。
初回案件
• 2021年8月 北海道伊達市「伊達市e街ギフトDATEMO(ダテモ)」旅先納税システムを提供
• 2021年6月 岡山県西粟倉村の自治体ポイントを運用するための電子基盤システムを提供
• 2021年4月 岡山県西粟倉村民全員に配 布される地域商品券の決済電子化
• 2021年1月 秋田県内の周遊促進企画「モバイルスタンプラリー」
• 2020年12月 群馬県内「駅から観タクン」の電子化（JR東日本MaaS実証実験）
• 2020年11月 八王子市プレミアム付商品券事業
• 2020年10月 Go To Eatキャンペーンおきなわの電子食事券
• 2020年10月 秋田県プレミアム飲食券のバリアブル型電子商品券へのリニューアル
• 2020年10月 「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システム
継続案件
• しまとく通貨（長崎県内関係離島市町で共通で利用できるプレミアム付き商品券）
• 「しまぽ通貨」（継続（4年連続））
• 北海道猿払村e街ギフト（旅先納税）
• 沖縄銀行「おきなわe街ギフト」
• 岡山県「瀬戸内市プレミアムｅ街ギフト(第2弾)」
• 沖縄県南城市「うるま市e街ギフト第2弾」 ＜電子スタンプ利用イメージ＞
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Ⅱ. 2021年12月期業績予想修正と
成長戦略について
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17
2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
サマリー
2021年12月期業績予想の修正
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、GoToトラベルキャンペーンや地
方自治体の経済支援策等の実施が延期されたことから、通期売上高の業績予想を当初予
想比△655百万円の3,644百万円に修正。
利益は、上記売上の減少のほか、主にシステム開発に係る売上原価や、事業拡大に向けた
投資費用が増加したことから、EBITDAを当初予想比△778百万円の738百万円。営業
利益を同△782百万円の326百万円に修正。
成長戦略
成長戦略は変わらず、引き続きeギフトプラットフォームの拡大と地理的な横展開を図る。
ウィズ・アフターコロナ時代のDX化の流れを追い風とし、カジュアルギフト市場約6兆円の早期
デジタル化を推し進める。
また、eギフトプラットフォームの利用顧客の多様なニーズに応える新規サービスも提供していく。
これらを実現する手段としてM&Aやアライアンスも積極的に推進する方針。
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2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
修正業績予想概要
売上高は、地域通貨サービスの売上減少により期初予想比△15.2％。
EBITDAは、売上の減少およびシステム開発に係る売上原価や、事業拡大に向けた投資費用等が増加した
ことから同△51.3％
2021年12月期（2021年1月~12月） 2020年12月期
修正 期初
差異 実績 増減率
（百万円） 業績予想 業績予想
売上高 3,644 4,299 △15.2% 3,082 +18.2%
販売費及び一般管理費 2,772 2,599 +6.7% 1,505 +84.2%
EBITDA 738 1,516 △51.3% 1,175 △37.2%
EBITDAマージン 20.3% 35.3% ー 38.1% ー
営業利益 326 1,108 △70.6% 1,106 △70.5%
営業利益率 8.9% 25.8% ー 35.9% ー
経常利益 311 1,101 △71.8% 1,103 △71.8%
当期純利益 171 713 △76.0% 752 △77.3%
流通額(億円） 209 149 +40.3% 100 +109.0%
EBITDA: 営業利益+のれん償却費＋減価償却費＋株式報酬費用。
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2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
EBITDA 変動要因
EBITDAは、主に地域通貨サービスによる売上高6.3億円減少に加え、原価、人件費・採用費、
業務委託費等による費用増加を見込むことにより期初予想比△55.9％となる見通し。
単位（百万円）
1,516
営業利益
738
1,108
営業利益
326
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成長戦略
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2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
eギフトプラットフォームについて
eギフトの発券から流通まで、一気通貫で提供するプラットフォームを構築
CP、DP、個人利用者が相互に作用しながら拡大する循環型ビジネスモデル
eギフトプラットフォーム
豊富かつ魅力的なコンテンツを武器に
ディストリビューションを強化
発 券 eギフト発行企業（CP） 流 通 eギフト利用企業（DP）
③
飲食/流通/小売/サービス 個
人
等 会員数
CP数 向
け
① 161万人
144社 流通額：100億円
LINEギフト 等
法
人
② DP数
デジタル商品 向
け インター 銀行
724社
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
ディストリビューションを武器に
＊DP数は2020年12月期通期のユニーク利用企業数。 コンテンツを開拓・強化
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2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
成長戦略サマリー
eギフトプラットフォームの拡大 地理的な横展開
魅力的なコンテンツの拡充（CP数、業界・カテゴリー） • ギフティマレーシア社の設立
eギフト利用企業（DP）数と流通額の拡大 • ギフティメコン社の設立
新規サービスの開発・展開 • ASEAN展開
実現手段としてM&A/アライアンスも検討
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2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
eギフトプラットフォームの拡大
①魅力的なコンテンツの拡充、②eギフト利用企業（DP）数と流通額の拡大、③新規サービスの
開発・展開をすることで、eギフトプラットフォームの提供価値の最大化を図る。
その実現手段としてM&A/アライアンスも検討する。
③ ③
新規サービス拡充 新規サービス拡充
＋ ＋
発 券 eギフト発行企業（CP） 流 通 eギフト利用企業（DP）
飲食/流通/小売/サービス 個 等
人
向
け ②
①
コンテンツ LINEギフト 等
DP数の
法
の拡充 人 増加
デジタル商品 向
け インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
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2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
eギフトプラットフォームの拡大 ～魅力的なコンテンツの拡充（CP数、業界・カテゴリー） ～
1. これまでの注力業界である飲食・小売業界の更なる企業数拡大
2. 多様なニーズに対応すべくジャンルの拡張
3. ユーザーの選択肢の増加を実現する自社コンテンツの提供
３.自社コンテンツの提供
１.飲食・小売企業数拡大
飲食業界
2. ユーザー自身が好きな商品を選択可能
ジ
ャ 小売業界
等
ン
ル
の オンラインコンテンツ 電子マネー ポイント 動画配信 デリバリー
拡
張 高額価格帯 ホテル エステ グルメ
スーパー・ドラッグ スーパー ドラッグストア
2021年3月にM＆Aにより
体験施設
グループ化
高いギフト性 花 スイーツ 酒 ・・・
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2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
eギフトプラットフォームの拡大 ～CP 新規サービスの開発・展開～
eギフトの発行に留まらず、多様化する顧客ニーズ応える新規サービスにより提供価値を向上。
giftee Loyalty Platform 株主優待電子化
新規顧客の獲得からロイヤルカスタマー化まで、ステージに応じたサービスを提供。 企業の業務効率化と株主様の利便性向上を実現。
〇〇通知
優待申込用紙から優待
受取サイトへ
ミニストップ回数券 クーポン
eGift
回数券やサブスクの利用
に合わせたクーポンの配付
eStamp、回数券、クーポン 優待受取サイトtop 優待選択・受取
31日間毎日
デジタル
サーティワンチャレンジ
サブスクリプション、e定期券 食事券
1,000円
ロイヤルティプログラム or
選べるギフト
1,000円
潜在顧客 来店促進 ライトカスタマー ミドルカスタマー ロイヤルカスタマー
見込み客・新規顧客 継続来店
「Plus Pass」：各ブランドが発行する回数券・定期券・サブスクリプションプランを個人向けに販売する専用サイト
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2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
eギフトプラットフォームの拡大 ～eギフト利用企業（DP）数と流通額の拡大～
キャンペーンコスト削減という潜在的ニーズがある市場に対し、3軸でアプローチする。
業 界
拡大方向性 C.他業界の顧客を開拓
人材 業界内各社
クレジットカード ￥¥¥
銀行・証券 ￥¥¥ B.既存サービスを
￥¥¥ ¥ ￥¥¥
情報通信
保険 ￥¥¥ ¥ ￥¥¥
¥ ¥ ￥¥¥ 業界内他社へ拡大
￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥
￥¥¥ ¥
A社¥
￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
B社¥ C社¥ D社 ¥ E社
￥¥¥
Web会員登録 F社
¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ 拡大手段
B2C アンケート謝礼
¥ ¥ ¥ ¥ ¥ 営業
SNSキャンペーン
￥¥¥ ￥¥¥ Webマーケティング
¥ ¥ 他サービスとの連携
B2E ￥¥¥ ￥¥¥ 魅力的なコンテンツ
福利厚生 ニーズに応じたサービス開発
¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥ データ活用
ウェビナー登録
¥ ¥ ＋
B2B 自動化による生産性向上
￥¥¥
お中元・お歳暮
¥
用途
A. 用途の開発 流通額の最大化
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2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
eギフトプラットフォームの拡大 ～giftee for Businessサービス 利用事例～
顧客のニーズにあわせたサービスを提供
認知向上/ユーザー獲得 利用促進/リテンション 契約/成約 新規用途/その他
DM DM 契約成約 商品購入
プラン見直し 機種変更 その他用途
資料請求 アンケート レビュー投稿 アンケート
来店インセンティブ 上位契約切り替え 福利厚生 お詫び
セミナー / イベント セミナー / イベント
利用例 予約特典 クレカ利用促進 リファラル採用インセンティブ
Offline
見積もり 友人紹介 リニューアル告知 ポイント交換
マストバイ キャッシュバック 広告効果測定 動画広告視聴
会員登録 会員特典
契約者・購入者・オーナー登録 TV番組視聴 ID連携
サンプリング 投げ銭
保険・銀行・証券 情報通信 保険・銀行・証券 情報通信 保険 情報通信
利用
業界例 自動車 不動産 自動車 メーカー 自動車 小売 業界横断
メルマガ・LINE・Twitter・SMS メルマガ・LINE・Twitter・SMS
アプリプッシュ通知での配信 アプリプッシュ通知での配信 契約成約 商品購入
コロナ影響
資料請求 アンケート レビュー投稿 アンケート
プラン見直し 機種変更
巣ごもり応援 オンラインイベント景品
ウェビナー / オンラインイベント ウェビナー / オンラインイベント
特定機能利用 上位契約切り替え
利用例 見積もり 友人紹介 リニューアル告知 ポイント交換
リモート支援（福利厚生）
Online
予約特典 クレカ利用促進
デジタル取引促進 抽選会デジタル化
web会員登録 アプリインストール
ユーザー還元 クーポン配信 マストバイ キャッシュバック
SMS登録 メルマガ登録 オンライン株主総会お土産
eスタンプカード サブスクリプション 製品登録 初回アプリログイン
LINE友達登録 Twitterリツイート
業界横断
インターネット・ゲーム メーカー インターネット・ゲーム メーカー 保険・銀行・証券 インターネット・ゲーム
利用
業界例 保険・銀行・証券 クレカ 保険・銀行・証券 旅行・観光 ヘルスケア エネルギー・不動産
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2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
eギフトプラットフォームの拡大 ～DP 新規サービスの開発・展開～
複雑化・多様化する顧客ニーズに対応し、より顧客満足度の高い法人キャンペーンを実現。
ニーズに応じたサービス開発 データの活用
様々な商習慣にマッチしたeギフト配布ツールをスピーディに開発 giftee独自のギフトデータを活用し、
年齢や性別ごとの傾向を定量的に
giftee Campaign Platform giftee direct 分析可能
来店インセンティブサービス
￥
Twitter LINE 抽選eGift
インスタントウィン インスタントウィン
giftee greeting tool
オンライン営業支援サービス
giftee for Business アンケート 来店認証
カードタイプ システム
営業職員 お客様
• 性別 • 選択したギフト
• 年齢 等
営業本部
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2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
eギフトプラットフォームの拡大 ～DP 新規サービスの開発・展開 サンプリング～
メーカーにおけるサンプリングのデジタル化ニーズへも対応。
①オンライン上でサンプリングチケットを配布 ②店頭で受け取り
コンビニエンス
ストア
提携メディア上での抽選・配布
サンプリングチケット
の発行 ニュース
メディア
ポータル
SNS
サイト
ドラッグストア
ブログ マンガ
サイト アプリ
動画
主催企業 アプリ
自社店舗など
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2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
地理的な横展開 ～海外展開～
先行者メリットの高いeギフトビジネスにおいて、有力なCPを着実に獲得。
日本と同様のeギフトプラットフォームと新規サービスをASEANにおいても展開。
2021年12月期3Q実績 ギフティマレーシア社
eギフト発行企業 eギフト利用企業
（ＣＰ）19ブランド （DＰ）99ブランド
Starbucks Malaysia UOB
2021年3月
ギフティメコンベトナム ASEANへの FamilyMart TDCX
展開 Baskin-Robbins Dell
2018年10月 Secret Recipe Hong Leong Bank
ギフティマレーシア社の eGift Grab/TnG Maybank
営業を開始 System etc. etc.
サービス
マレーシア、ベトナムでもgiftee Boxの提供を開始
2021年12月期3Q実績
マレーシア
CP19ブランド、DP99社
giftee for
Business
サービス
注：当社プレスリリースより抜粋 https://giftee.co.jp/pressrelease20211029_02
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2021年12月期業績予想修正と成長戦略について
潜在市場 ～ギフト市場～
メインターゲットは国内のカジュアルギフト領域6兆円。
ギフト市場構成
フォーマル領域
4兆円超
結婚祝い、出産祝い、
香典返し等 カジュアル領域
6兆円超
2017年
パーソナルギフト バレンタインデー、
フォーマル/ビジネス 市場規模 父の日・母の日・
4兆6,927億円
4兆3,824億円 10兆4,077億円 敬老の日、
手土産等
法人ギフト
1兆3,326億円
出所）株式会社矢野経済研究所「ギフト市場白書」をもとに当社算出、作成
©2021 giftee Inc. all rights reserved 2020年12月期決算説明資料（2021年2月12に公表）再掲 32
Ⅲ. 事業とサービスの概要
（2020年12月期通期決算説明資料より再掲）
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33
eギフトとは
「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。
オンラインで購入/送付 受取主が店舗で商品と交換する
（2）店舗でチケットを提示
（1） eギフトを送信
贈り主 受取主 店 舗
(3) 対象商品と交換
近くの店舗で交換
メールやSNSで簡単送信
等
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eギフトとは ラインナップ
50円から選べる200種類以上のラインナップ
100円のコーヒー、ギフト券、カタログギフト、数万円の旅行券ほか、多数。
コンビニ商品 その他店舗系 デジタル系
App Store & iTunes
ギフトカード Amazonギフト券
コーヒー ロールケーキ （デジタルコード） 50円分～10万円分
100円 150円 120円～1万円
ソフトクリーム エナジードリンク ギフティプレモ QUOカードPay
220円 205円 100円～ 200円分~
Amazonおよびそのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
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eギフトとは 特徴
eギフトはユニークなURLで発行。
受け取りにアプリのダウンロードや会員登録の必要はなく、すぐにギフトの交換が可能。
受取手は、送られたeギフトのチケットを店舗で提示し、
ギフトと交換利用されたチケットは「消込」という処理をすることで利用済みとなる。
eGiftのURLをメールやSNSで送るだけで完結！ リアルタイムに「消込」することで、不正利用を防止
http://giftee.co/r/f0gXXX http://giftee.co/r/f0gXXX
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事業とサービスの概況
4つのサービス
「eギフトプラットフォーム事業」として、4つのサービスを展開
①gifteeサービス 個人向け ②giftee for Businessサービス 法人向け
「ありがとう」「おめでとう」「おつかれさま」などのキモチ 法人が実施する各種キャンペーンの景品や謝礼とし
にギフトを添えて、メールやLINE、Twitterなどを て、コンビニの商品やコーヒー等のギフトをこれまでの郵
介し、直接会えない相手や、住所を知らない相手 送等の手段に代えて、LINEやメールで簡単に贈れる
にも気軽に贈ることができるサービス。 サービス。
5%
【会員数】 161 万人
11% 【DP数】 724 社
DP：ディストリビューションパートナー
サービス別
売上高構成 46%
20年12期
③eGift Systemサービス 小売店向け 累計 ④地域通貨サービス 行政・自治体・地銀向け
38%
eGift Systemは、店頭での引換えが可能なeGiftの 紙発行の観光通貨等の電子化、ふるさと納税の
生成、および生成したeGiftを自社サイト上で販売す eギフト化、電子モビリティチケットによるキャッシュレ
るためのシステムで、主に飲食店・小売店へ提供。 ス化等のソリューションを提供。
【事例】 スターバックス コーヒー、 【事例】 Go Toトラベル電子クーポン
ローソン、ミスタードーナツ 等 Go To Eat電子クーポン（沖縄）
しまとく通貨（長崎県離島市町）
【CP数】 144 社 しまぽ通貨（東京都島しょ地域）
CP：コンテンツパートナー e街ギフト、旅先納税システム（瀬戸内市等）
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事業とサービスの概要
eギフトプラットフォーム
発券から流通まで一気通貫で提供する、eギフトのプラットフォームを構築
eギフトプラットフォーム
発 券 流 通
CP/Contents Partner DP/Distribution Partner
eギフト発行企業 eギフト利用企業
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
等
個人 ①gifteeサービス
向け
提携企業
LINE ギフト
②giftee for Businessサービス
法人
等
向け
インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
④地域通貨サービス 等
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サービスの概要
個人向け ①giftee サービス
「カジュアルに」「気軽に」「スマートに」をコンセプトに、簡単にLINEやメールでギフトを送れるサービス
会員数161万人※のカジュアルギフトサービス
(1)
ギフトを選択
等
(2)ギフトカード作成 (3)決 済 (4)URLを送信 (5)店舗で交換
近くの店舗で交換
等
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス ビジネスフロー
キャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービス
低コスト、かつ効果の最大化を可能にする新たな販促市場を開拓
発 券（CP） 流 通（DP）
インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
参加者
多様な商品 URLで納品
資料請求・ アンケート Twitter LINE ポイント 来店促進
見積り謝礼 謝礼 キャンペーン キャンペーン 交換 キャンペーン
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス giftee Campaign Platform
giftee for Businessの付加サービス
eギフトを活用したキャンペーンのツールをgiftee for Business利用企業（ＤＰ）に安価で提供。
Twitterインスタントウィン LINEインスタントウィン 抽選eGift
フォロー&RTなどの条件に応じて、 開発負担ゼロでLINE上でその場 URLの配信のみで当落結果がそ
当選者にはその場で賞品をプレゼ で賞品が当たるインスタントウィン の場で分かり、当選者にはその場
ントすることが可能。 キャンペーンを実現。 で賞品を付与するキャンペーンを
実施可能。
giftee for Business アンケート 来店認証システム
カードタイプ アンケート回答後にその場で賞品 店舗やイベント会場に来店・来場
デジタルギフトを印刷したカードタイ をプレゼントします。アンケートツー した人にのみ、デジタルギフトを渡
プで納品。 ルから賞品まで一気通貫で提供 すことができるO2Oキャンペーン
可能。 ツール。
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット
従来のインセンティブ配布に比べて、様々な効率化が図れるだけでなく、新たな施策の実施が可能
メリット1
キャンペーンのコスト削減
在庫管理が不要
配送費・人件費の削減が可能
低コストでキャンペーンを実施
メリット2 メリット3
同じ予算内で当選者数を最大化 段階的プロモーションの実現
50円～の小額インセンティブを付与す コストと手間がかからないため、段階的
ることができる に小額のインセンティブを付与することが
当選者数を増やし、参加モチベーション 可能
アップ
参加者数も最大化 参加モチベーションの向上
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット１
メリット1 キャンペーンのコスト削減
人件費、配送費、在庫管理コストがかからず、従来コストを大幅に削減した販促を実現
事例：商品代金300円のケース ⇒ 1/2以下までコストを削減
総額330円
商品代金
300円
発行手数料：30円(10％)
総額750円
商品代金
従来の施策 300円
配送費 360円
在庫管理費 梱包材料費 人件費
10円 30円 50円
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット２
メリット２ 同じ予算内で当選者数を最大化
当選者数100倍の事例
予算
20万円
従来の施策
1万円分の賞品を
2,000名
20名様にプレゼント 2,000名様にその場でコーヒーをプレゼント
20名
当選者数を増やし、参加モチベーションをあげることで、参加者数
も最大化をすることがでる
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット３
メリット３ 段階的プロモーションの実現
コストと手間がかからないため、段階的に小額のインセンティブを付与することが可能
その場でプレゼントするリアルタイム効果で、キャンペーン参加モチベーションの向上も同時に実現
❹保険新規契約で
旅行券プレゼント
GOAL
❸窓口で相談で
お食事券プレゼント 10,000円
❷アンケート回答で
アイスクリームプレゼント 1,000円
参加ハードルが
❶Web会員登録で
低くなるため
コーヒープレゼント 500円
キャンペーンに
参加しやすい
従来は1回程度
100円
消費者
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サービスの概要
小売店向け ③eGift Systemサービス
「eGift System」とは、eギフトを即時に発行および消込をするシステム
飲食/流通/小売企業などのeギフト発行企業(CP)に提供。
eGift System
発 券 eギフト発行企業（ＣＰ） 流 通 eギフト利用企業（DP）
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
店
頭
個人 ①gifteeサービス で
向け の
消
実 込
績 提携企業 ・
管 決
理 LINE ギフト
済
②giftee for Businessサービス
法人
等 向け
インター 銀行
保険 カード 自動車
④地域通貨サービス ネット 証券
等
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サービスの概要
小売店向け ③eGift Systemサービス 導入メリット
メリット1 多額の流通額、多数の流通先を持つ当社のプラットフォームを利用することで、
飲食・流通・小売企業等はギフト需要の開拓が可能。
流通額 eギフト利用企業数
100億円 724社
（前期比47.4%増） （前期比12.6%増）
メリット2 eギフト流通に係る窓口一本化による、オペレーションの効率化
eギフト発券から流通までの業務フローを当社が一本化して受託
企画ヒアリング DP側との交渉 入金 納品 店頭利用
企画内容や関連する 企画審査、クリエイティブ eギフトURL(Excelファイル)
KPIなど チェックなど をメールにて納品
メリット3 券面統一による店頭オペレーションの効率化 eギフト券面 eギフトを店舗で提示
店頭で表示されるeギフトの券面を統一し、
店頭のオペレーションを効率化。
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サービスの概要
④地域通貨サービス他 ～Welcome! STAMP～
「Welcome! STAMP」は、地域活性プラットフォームとして従来紙やカードで発行されていた地域
通貨(プレミアム商品券等)を、電子化(スマートフォンや携帯電話で購入・利用可能)し流通させる
ソリューションに加え、地域活性プラットフォームとして展開。
地域通貨利用フロー
Web上で通貨を購入 利用したい金額を入力 店頭でスマートフォン 電子スタンプを押して
※商品券等の場合は 画面を提示 もらって決済
¥
利用する商品券を表示
¥1,000
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サービスの概要
④地域通貨サービス 他 ～導入メリット・事例～
導入メリット
メリット1 デジタルで完結するため、紙の商品券で発生する集計、請求、金券管理が不要。
店舗側で準備が必要なのは電子スタンプだけ。
メリット2
ネットワーク回線設備や決済端末の購入は不要。
メリット3 電子スタンプを押すだけの簡単な決済処理。
主要導入事例 ＜電子スタンプ利用イメージ＞
• 2016年10月 長崎県内の複数のしま市町で共通に使用できる「しまとく通貨」発行
• 2017年9月 東京都の11の離島で使用できる「しまぽ通貨」発行
• 2019年4月 「瀬戸内市e街ギフト」・「旅先納税」スタート
• 2020年7月 秋田県「秋田の飲食店」県民応援事業
• 2020年8月 秋田市飲食店応援クーポン
• 2020年10月 「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システム
• 2020年10月 Go To Eatキャンペーンおきなわの電子食事券
• 2020年12月 八王子市プレミアム付商品券（八王子市e街ギフト）
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事業とサービスの概要
収益モデル
企業から販売手数料、システム利用料、発行手数料を受領。
eギフト発行企業（ＣＰ）・eギフト利用企業（ＤＰ）
販売手数料 システム利用料 発行手数料
ギフティ
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Appendix
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51
財務ハイライト（１）
売上高（百万円） 利益（百万円）
3,082
営業利益 経常利益 当期純利益
1,106 1,103
1,767
752
1,121 538 523
556 384
285 283
123 266 170 198
43 △ 16 △ 18 △ 15 △ 5 33
△ 17 △ 21 △ 16 0 25 20
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
利益率（％） ROE・ROA（％）
営業利益率 経常利益率 当期純利益率 ROE ROA
35.9%
30.5% 18.1% 19.1%
35.8% 16.6%
25.5%
25.3% 29.6%
20.9%
24.4% 7.8% 16.0% 17.1%
17.7% 21.8%
6.1%
4.6%
0.5% 0.3% 7.9%
3.6%
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
※ROA＝経常利益÷総資産額(期中平均)
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財務ハイライト（２）
EPS・BPS（円） サービス別売上高
EPS BPS
161.1円
135.0円
45.7円 19.12期 20.12期
5.0円 12.5円 12.5円 13.5円 28.5円
4.5円 15.8円 売上高 売上高
0.0円 1.0円 8.8円
1,767百万円 3,082百万円
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
キャッシュフロー（百万円） 総資産額・純資産額、自己資本比率（百万円、％）
営業CF 投資CF 財務CF
63
2,024
639
109 921
386 74
0 -887
-60 -53 -143
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
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経営メンバー
代表取締役CEO 太田 睦 代表取締役COO 鈴木 達哉 取締役CTO 柳瀬 文孝 取締役CFO 藤田 良和
1984年生まれ 1985年生まれ 1980年生まれ 1986年生まれ
慶應義塾大学総合政策学部卒 一橋大学経済学部卒 東京理科大学大学院 一橋大学経済学部卒業
理工学研究科情報科学専攻修了
• 2007年 • 2008年 • 2007年 • 2009年
アクセンチュア㈱ ㈱インスパイア アクセンチュア㈱ 野村證券㈱
公官庁の大規模開発業務に従事 大企業の新規事業支援や
アプリ開発、プロジェクト・マネジメント M&Aアドバイザリー業務に従事
ベンチャー支援業務に従事
• 2010年 に従事 • 2013年
• 2011年
㈱ギフティを設立 UXコンサルティング会社 • 2011年 オリックス㈱
代表取締役に就任 ㈱WACULの取締役に就任 当社の取締役に就任 自己勘定投資業務に従事
• 2013年 • 2017年
当社の取締役に就任 当社の取締役に就任
• 2020年
当社の代表取締役に就任
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沿革と業績推移
eギフトのプラットフォームを構築しながら成長 売上高（百万円）
EBITDA（百万円）※
2016年10月
④地域通貨
サービス 電子地域通貨サービス
3,644
「Welcome! STAMP」 東証一部へ
市場変更
②giftee for 2016年4月 3,082
Business
サービス 法人向けサービス
③eGift 2014年1月
マザーズ市場
System 上場
サービス
eギフト発行システム
1,767
①giftee 2011年3月 決算期変更
5カ月実績 1,121 1,176
サービス 個人向けサービス
738
2010年8月 556 556
創業 266
170
299
43 123 39
△ 16 △ 18 △ 15 △5
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期 21.12期
※17.12期までは単体、18.12期以降は連結 予想
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
※利益は、17.12期以降はEBITDA、16.12期までは経常利益を記載
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会社概要 (2021年9月末現在）
会社名 株式会社ギフティ（英訳名：giftee Inc.）
市場区分・コード 東京証券取引所 市場第１部 4449
所在地 東京都品川区東五反田2-10-2
設立日 2010年8月10日
事業内容 個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの企画・開発・運営等
代表取締役CEO 太田 睦
代表取締役COO 鈴木 達哉
取締役CTO 柳瀬 文孝
取締役CFO 藤田 良和
役員 社外取締役 妹尾 堅一郎
社外取締役 中島 真
社外監査役(常勤) 工木 大造
社外監査役 秋元 芳央
社外監査役 植野 和宏
従業員数 204名
資本金 1,849百円
【国内】 【海外】
子会社 ソウ・エクスペリエンス株式会社 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
Giftee Mekong Company Ltd.
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（ディスクレーマー）
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の正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発表日現在の将
来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成
を約束するものではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競
合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれる将
来に関するいかなる情報についても、更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。
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