2021年12月期第1四半期
決算説明資料
2021年5月14日
株式会社ギフティ
Contents
I. 2021年12月期第１四半期実績
II. 成長戦略および2021年12月期業績予想
（2020年12月期通期決算説明資料より再掲）
III. 事業とサービスの概要
（2020年12月期通期決算説明資料より再掲）
Appendix
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Ⅰ. 2021年12月期第1四半期実績
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3
2021年12月期第1四半期実績
ハイライト
2021年12月期第1四半期実績
第1四半期流通額は四半期過去最高額を更新。
giftee for Businessサービスの好調継続。また、地域通貨サービスの収益も確保し、売上高・
利益共に高成長。
流通額：40億円（前年同期比+76.2%）
売上高：1,093百万円（前年同期比+141.9%）
EBITDA：571百万円（前年同期比+301.5%）
サービス別業績
新型コロナウイルスの影響により、活動の軸がオフラインからオンラインへ移行することに伴い、個人
向け・法人向け・自治体向けすべてのサービスにおいて高い需要が継続。
gifteeサービス：バレンタインデー、ホワイトデー等のイベントにおける直接会えないことによる需要の高まりにより流
通額が増加。
giftee for Businessサービス：企業活動のDX化の流れが前四半期より継続。新規の利用/既存顧客の継
続利用も進み、前年同期比＋53.2％と大きく売上を伸ばす。DP数、案件数共に過去最高値を更新。
eGift Systemサービス：第１四半期は13社と幅広い業界で導入が進む。大型CP3社が新規導入。新たな
用途として株主優待電子化第１号案件を受注。
地域通貨サービス：緊急事態宣言により第1四半期は導入事例が減少。ただし、案件の引き合いは増加傾向。
配付済の電子スタンプ活用の提案を推進。
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2021年12月期第1四半期実績
実績サマリー（前年同期比）
売上高は、giftee for Businessの好調継続により、前年同期比+141.9%の10億円を確保。
EBITDAは前年同期比+301.5％の571百万円、営業利益は前年同期比＋276.2%の510百万円。
流通額は、法人・個人の高い需要が継続し、前年同期比+76.2％の40億円と四半期最高額を更新。
業績ハイライト
売上高 1,093 百万円 前年同期比 + 141.9 %
EBITDA 571 百万円 前年同期比 + 301.5 %
EBITDAマージン 52.3 ％ 前年同期比 + 19.8 PP
営業利益 510 百万円 前年同期比 + 276.2 %
営業利益率 46.7 ％ 前年同期比 + 16.7 PP
四半期純利益 334 百万円 前年同期比 + 281.1. %
流通額 40 億円 前年同期比 + 76.2 %
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2021年12月期第1四半期実績
通期計画進捗
通期計画に対する進捗は、売上、流通額共に順調に推移。
営業利益の進捗率は46％と高水準だが、第２四半期以降ソウ・エクスペリエンスの連結子会社化に係るのれ
ん償却費、及び本社移転費用等が計上される予定のため、通期計画は据え置き。
2021年12月期（2021年1月~12月）
通期 通期業績予想
第1四半期
（百万円） 業績予想 進捗率
売上高 1,093 4,299 25.4%
売上総利益 949 3,707 25.6%
販売費及び一般管理費 439 2,599 16.9%
EBITDA 571 1,516 37.7%
EBITDA比率 52.3% 35.3% ー
営業利益 510 1,108 46.0%
営業利益率 46.7% 25.8% ー
経常利益 506 1,101 46.0%
当期（四半期）純利益 334 713 46.8%
流通額(億円） 40 149 26.8%
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2021年12月期第1四半期実績
流通額
コロナ禍における個人の需要増加（特にバレンタイン、ホワイトデーでの利用増）、加えて法人キャンペーンの
好調継続により、前年同期比+76.2％/前四半期比+12.5％と過去最高額を更新。
単位（百万円）
3,986
3,542
2,262 2,383
2,198
1,846
1,677
1,598
1,470
1,332
771
608 575
462
276 280
200 227
72 80 91 113 126 147 158
0 6 28 51
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021
©2021 giftee Inc. all rights reserved 年 7
2021年12月期第1四半期実績
売上高
緊急事態宣言の発令により、地域通貨サービスは前四半期比で減少したものの、giftee for Businessの好
調継続により、四半期売上高10億円を確保。
giftee for Businessは前四半期に大型キャンペーンに係る一時的収益が計上されたことから減少したものの、
前年同期比で大きく伸長。
単位（百万円）
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8
2021年12月期第1四半期実績
売上原価、販売費および一般管理費内訳
第１四半期の売上原価は、GoToトラベルに係る原価の計上により前年同期比+230.5％。前四半期比で
は開発原価の減少により△54.5％。 販管費は、積極的な採用に伴う人件費の増加および株式報酬費用の
計上により前年同期比+61.1％。前四半期比は第４四半期に賞与その他戦略的経費を計上していた影響
から△30.1%。
単位（百万円）
944
保守・開発原価
原価
その他原価
211
人件費
採用費 46
37
広告・販促費 17
20 582
販管費
サーバー費
業務委託費 171
297
400
その他 17
337 30
316 310 323 316 315 98 10
15
256 101 13
86 77 99 93 78 8 23
20
179 5 18 20 6 197
182 9 20 66 20 7 177
176 12 7 18
156 6 3 18 18 18
12 10 18 9 21
8
11
123 129 49 43 49 18 7 28
99 6 34 173
10
5 7 5
10 4
10 101 30 150
28 25 17 10 10
11 118 122 148 135
19 5
7 7
10 52 5
6 18 85 84
4
9 16
3 21
4 55 62 139
13
2 34 25 53 44 39
26 39 17 14 19 16 17 15 25 26 59
7 13 10 46 20 19 21 32 29 32 26 29 20 26
18 17 13 14 18
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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2021年12月期第1四半期実績
人員数の推移
人員数は前年同期比+44.4 %、前四半期比+4.4%の143名と順調に増加。
2021年12月期も継続してエンジニア、営業を中心に採用を進める。
単位（人）
その他
エンジニア 143
137
営業
合計 127
内訳比率
49
114 45
42
99
95
90 39
88
34%
34 44%
32 31
31
30 32
66 30
27
50 53 24
46 25 26 22%
23 24
40 19
36 37 19
31 18
16 18 63
25 14 15 61
15 55
12 16 48
9 16 38 39
13 13 13 35 34
11 24
11 19
11 12 15
5 8 9 9
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ
2017年 2018年 2019年 2020年 2021
年
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2021年12月期第1四半期実績 サービス別業績
gifteeサービス ～会員数 四半期末数推移～
gifteeサービスの会員数は前年同期比+17.5%、前四半期比+4.3%の168万人と、順調に推移。
168
単位（万人） 161
156
149
143
117
91
67
47
21
9
6
1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ2Ｑ3Ｑ4Ｑ1Ｑ
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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2021年12月期第1四半期実績 サービス別業績
giftee for Businessサービス ～eギフト利用企業(DP)数等推移～
コロナ禍における企業活動のDX化がさらに進んだことで新規のeギフト利用企業(DP)数が大きく増加。また、既
存DPの継続利用も進み、DP数は前年同期比+37.6％/前四半期比+22.9％。案件数は前年同期比
+55.6％/+12.2％と共に四半期最高値を更新。
単位（社）
DP数
1,584
案件数
1,412
1,100
1,066
1,018
955 935
877
780
691
509
412 390 414
361 386 366 365 370
324 349
292
263
138 147 165
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ
2018年 2019年 2020年 2021年
※ＤＰ数は各四半期のユニーク利用企業数。 ©2021 giftee Inc. all rights reserved 12
2021年12月期第1四半期実績 サービス別業績
giftee for Businessサービス ～利用事例～
コロナ禍においてオンライン利用需要が拡大。
認知向上/ユーザー獲得 利用促進/リテンション 契約/成約 新規用途/その他
DM DM 契約成約 商品購入
プラン見直し 機種変更 その他用途
資料請求 アンケート レビュー投稿 アンケート
来店インセンティブ 上位契約切り替え 福利厚生 お詫び
セミナー / イベント セミナー / イベント
利用例 予約特典 クレカ利用促進 リファラル採用インセンティブ
Offline
見積もり 友人紹介 リニューアル告知 ポイント交換
マストバイ キャッシュバック 広告効果測定 動画広告視聴
会員登録 会員特典
契約者・購入者・オーナー登録 TV番組視聴 ID連携
サンプリング 投げ銭
保険・銀行・証券 情報通信 保険・銀行・証券 情報通信 保険 情報通信
利用
業界例 自動車 不動産 自動車 メーカー 自動車 小売 業界横断
メルマガ・LINE・Twitter・SMS メルマガ・LINE・Twitter・SMS
アプリプッシュ通知での配信 アプリプッシュ通知での配信 契約成約 商品購入
コロナ影響
資料請求 アンケート レビュー投稿 アンケート
プラン見直し 機種変更
巣ごもり応援 オンラインイベント景品
ウェビナー / オンラインイベント ウェビナー / オンラインイベント
特定機能利用 上位契約切り替え
利用例 見積もり 友人紹介 リニューアル告知 ポイント交換
リモート支援（福利厚生）
Online
予約特典 クレカ利用促進
デジタル取引促進 抽選会デジタル化
web会員登録 アプリインストール
ユーザー還元 クーポン配信 マストバイ キャッシュバック
SMS登録 メルマガ登録 オンライン株主総会お土産
eスタンプカード サブスクリプション 製品登録 初回アプリログイン
LINE友達登録 Twitterリツイート
業界横断
インターネット・ゲーム メーカー インターネット・ゲーム メーカー 保険・銀行・証券 インターネット・ゲーム
利用
業界例 保険・銀行・証券 クレカ 保険・銀行・証券 旅行・観光 ヘルスケア エネルギー・不動産
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2021年12月期第1四半期実績 サービス別業績
giftee for Businessサービス ～企業活動のDX化例～
eギフトを活用したオンラインでの営業を支援するサービス「giftee greeting tool(ギフティ グリーティング ツー
ル)」を開発・提供開始。
富国生命保険相互会社 様
オンラインで顧客との接点を強化するソリューションとして、全国約1万名の営業職員が活用。
本部側は手間なく営業全体の動きを把握でき、営業側はより多くの顧客とのコミュニケーション強化が
期待できる。
専用ページから定型文とギフトを選び、メールを送信するだけ
●●様
本日はご多忙のところ、貴重なお時
間をいただきありがとうございました。
本日お伺いした内容をもとに、
改めてご連絡いたします。 お客様
営業職員
今後ともよろしくお願いいたします。
----
自動的に営業情報が蓄積 ノウハウ提供などで
グリーティングカードをお送りします。
（営業部全体の動きを自動把握） 営業支援 URLをクリックしてご確認ください。
https://----.com ・ その日に送れる
・ 郵送不要
・ 手書きの手間なし
本部
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2021年12月期第1四半期実績 サービス別業績
eGift System サービス ～eギフト発行企業(CP)数 四半期末数推移～
eGift Systemサービスのeギフト発行企業(CP)は、前年同期比+62社、前四半期比＋13社の157社とな
る。
単位（社）
157
144
116
102
95
89
74
70
61
56
43
36
29 30
21 22 23 23
17
12 13
8 10
5 6 7
1 2 2
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
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2021年12月期第1四半期実績 サービス別業績
eGift Systemサービス トピックス ～ご導入企業様事例～
幅広い業種・ブランドにサービス導入
株式会社くら寿司 様 株式会社ハイデイ日高 様 株式会社フロジャポン 様
飲
食
全国479店舗で利用可能 対象店舗401店で利用可能 全国116店舗で利用可能
※画像は券面イメージ、店舗数は3月末現在。
電
ハイアットリージェンシー 大阪に続き 子
「Pontaポイント」(ポンタポイント)の取り扱いを開始
メズム東京にもサービス導入 マ
ホ ネ
テ ー
・
ル ポ
イ
（参考）現在取扱い中の電子マネー・ポイント
ン
ト 楽天ポイント、図書カードネットギフト、QUOカードPay
T-MONEY、au PAY、nanaco
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2021年12月期第1四半期実績 サービス別業績
eGift Systemサービス トピックス ～株主優待電子化～
新型コロナウイルスの影響で、企業活動のDX化が進む傾向を受け、株主優待を電子化し配布するシステムを
開発。
株式会社幸楽苑ホールディングス 様
全社で取り組むDX施策の一環として、株主優待を電子化。
これにより、感染症対策や、配送コスト・精算集計作業等の間接コストの削減を実現。
▼記者会見の様子 ▼株主優待進呈フロー
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2021年12月期第1四半期実績 サービス別業績
地域通貨サービス トピックス ～経済支援策導入事例～
利用実績のある自治体における配付済みの電子スタンプの活用施策
「とことん冬の秋田を旅しよう」キャンペーン モバイルスタンプラリー（秋田県）
スタンプラリーを電子化することで、感染症対策をしながら施策の効率化・運用コストの
削減を実現。秋田県では2回目の採用。
参加店舗：秋田県内の観光施設、宿泊施設、飲食店等 400店舗以上
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2021年12月期第1四半期実績 サービス別業績
地域通貨サービス トピックス ～導入事例～
緊急事態宣言により第1四半期は導入事例が減少。ただし、案件の引き合いは増加傾向。
初回案件
• 2021年4月 岡山県西粟倉村民全員に配布される地域商品券の決済電子化
• 2021年1月 秋田県内の周遊促進企画「モバイルスタンプラリー」
• 2020年12月 群馬県内「駅から観タクン」の電子化（JR東日本MaaS実証実験）
• 2020年11月 八王子市プレミアム付商品券事業
• 2020年11月 沖縄県南城市・うるま市観光型MaaS実証実験
• 2020年10月 Go To Eatキャンペーンおきなわの電子食事券
• 2020年10月 秋田県プレミアム飲食券のバリアブル型電子商品券へのリニューアル
• 2020年10月 瀬戸内市プレミアム付電子旅行商品券発行事業
• 2020年10月 「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システム
継続案件
• しまとく通貨（長崎県内関係離島市町で共通で利用できるプレミアム付き商品券）
• 「しまぽ通貨」（継続（4年連続））
• 北海道猿払村e街ギフト（旅先納税）
• 沖縄銀行「おきなわe街ギフト」
＜電子スタンプ利用イメージ＞
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Ⅱ. 成長戦略および2021年12月期業績予想
（2020年12月期通期決算説明資料より再掲）
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成長戦略および2021年12月期業績予想
サマリー
成長戦略
引き続き成長戦略としてeギフトプラットフォームの拡大と地理的な横展開を図る。
ソウ・エクスペリエンスの完全子会社化を実施。CPの多様化、DPへの商品提案・施策支援の
幅を広げることによるeギフトプラットフォームの価値向上を目指す。
ウィズ・アフターコロナ時代のDX化の流れを追い風とし、カジュアルギフト市場約6兆円の早期
デジタル化を推し進める。
加えて、事業活動を通じた社会課題の解決、社会の持続的発展や安心・安全で豊かな地
域社会の実現に貢献する。
2021年12月期業績予想
流通額は約50％成長、売上高は約40%成長を目指す。
費用は、人件費・採用費、広告宣伝費の増加に加え、完全子会社化によるのれん償却費
約1.4億円、株式報酬費用約1.4億円を見込む。
利益は、ソウ・エクスペリエンスの完全子会社化によるのれんの影響を除くEBITDAベースで前
期比約30％増の15億円を目指す。
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成長戦略
eギフトプラットフォームについて
eギフトの発券から流通まで、一気通貫で提供するプラットフォームを構築
CP、DP、個人利用者が相互に作用しながら拡大する循環型ビジネスモデル
eギフトプラットフォーム
豊富かつ魅力的なコンテンツを武器に
ディストリビューションを強化
発 券 eギフト発行企業（CP） 流 通 eギフト利用企業（DP）
③
飲食/流通/小売/サービス 個
人
等 会員数
CP数 向
け
① 161万人
144社 流通額：100億円
LINEギフト 等
法
人
② DP数
デジタル商品 向
け インター 銀行
724社
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
ディストリビューションを武器に
＊DP数は2020年12月期通期のユニーク利用企業数。 コンテンツを開拓・強化
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成長戦略
成長戦略サマリー
eギフトプラットフォームの拡大 地理的な横展開
• eギフト発行企業（CP）数の拡充
• ギフティマレーシア社の設立
• eギフト利用企業（DP）数と流通額の拡大
• ASEAN展開
• 新規サービスの開発・展開
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成長戦略
新たなeギフト発行企業（CP ）の拡充
A) 全国に出店し、数百円からの魅力的な商材を持つeギフト発行企業（ＣＰ）、
B) 一定規模の店舗展開、地域特性等のある魅力的な商材を持つeギフト発行企業（ＣＰ）
の2軸へアプローチしていく。
店舗数
A
B
A社 B社 C社 D社 ・・・
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成長戦略
eギフト利用企業（DP）と流通額の拡大
A.企業側の利用用途の開発、B.業界内各社への展開 C.他業界の開拓の３軸でビジネスを拡大。
業 界
【生保業界の強化事例】
C.他業界の顧客を開拓
業界内各社
住宅
クレジットカード
銀行・証券 ￥¥¥ B.既存サービスを
￥¥¥ 業界内他社へ拡大
自動車 ￥¥¥ ¥ ￥¥¥
情報通信 ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥
¥ ¥ ¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
WEB会員登録 AA生命 BB生命 CC生命 DD生命 EE生命 FF生命 GG保険 HH保険
¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥
アンケート回答
¥ ¥ ¥ ¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
窓口で相談
¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
保険新規契約
¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
¥ ¥
用途 ￥¥¥
¥
A. 用途の開発
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成長戦略
新規サービスの開発・展開
eギフトプラットフォームサービスの利用者に対して新規サービスを提供することで、プラットフォームの
利用価値を高めるとともに、収益の多様化を図る。
そのための人員増員及び戦略的M&Aも実施していく方針。
新規サービス拡充 新規サービス拡充
＋ ＋
発 券 eギフト発行企業（CP） 流 通 eギフト利用企業（DP）
③
飲食/流通/小売/サービス 個 等
人
向 ①
け
LINEギフト 等
法 ②
人
デジタル商品 向
け インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
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成長戦略
新規サービスの開発・展開 ~【giftee Loyalty Platform】～
eギフト発行によるギフト需要の創出（新規顧客の獲得）から再来店喚起（継続顧客の獲得）へ
31日間毎日
サーティワンチャレンジ
ミニストップ回数券
eGift
今月お勧めのフレーバー
(Flavor of The Month)
eStamp、回数券 を楽しもう！サブスクリプション
サブスクリプション、e定期券
ロイヤルティプログラム
潜在顧客 来店促進 ライトカスタマー ミドルカスタマー ロイヤルカスタマー
見込み客・新規顧客 継続来店
「Plus Pass」：各ブランドが発行する回数券・定期券・サブスクリプションプランを個人向けに販売する専用サイト
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成長戦略
新規サービスの開発・展開 ~サンプリング～
ドラッグストアでのeギフトシステムの導入により、多様な商品のサンプリングが可能に。
①オンライン上でサンプリングチケットを配布 ②店頭で受け取り
コンビニエンス
ストア
提携メディア上での抽選・配布
サンプリングチケット
の発行 ニュース
メディア
ポータル
SNS
サイト
ドラッグストア
ブログ マンガ
サイト アプリ
動画
主催企業 アプリ
自社店舗など
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成長戦略
地理的な横展開
現地法人ギフティマレーシア社を核に、ASEANの展開を拡大。
2021年3月にはベトナムへの進出を予定。 2020年12月期実績
eギフト発行企業 eギフト利用企業
（ＣＰ）16社 （ＤＰ）87社
2021年3月 Starbucks Malaysia
ベトナム進出予定 ASEANへの
展開 FamilyMart UOB
Baskin-Robbins Hong Leong
2018年10月
ギフティマレーシア社の Secret Recipe
eGift Bank
営業を開始 System San Francisco Coffee
サービス Llaollao Maybank
Hokkaido Baked Cheese Tart
2020年12月期 PETRONAS
Grab
マレーシア
Touch 'n Go Kellogg’s
CP16社、DP87社
giftee for
Sushi King SEAGATE
Business Tealive
サービス Colgate
Big Apple Donuts &
Coffee etc.
etc.
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成長戦略_ソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化
案件概要
本日付けでソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化について公表。
対象会社 ソウ・エクスペリエンス株式会社
事業概要 体験ギフトを主軸としたギフト商品の企画・販売
- 体験ギフトコンテンツ(CP)の獲得によるCPの多様化
目的 - DPへの商品提案・施策支援の幅を広げ、新規ニーズの獲得
スキーム 株式譲渡および株式交換による100%子会社化
クロージング
2021年3月12日
予定日
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成長戦略_ソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化
会社概要
ソウ・エクスペリエンス社は体験ギフト領域のリーディングカンパニーであり、企画製作力を強みとし
て、”体験”にフォーカスしたギフトを中心に、オリジナルのカタログギフトを企画・販売。
会社概要 取扱商品例
厳選した体験を、テーマに沿ってオリジナルのカタログギフトとして企画・販売。
3,000円台から100,000円台まで幅広い商品をラインアップ。
企画製作力を強みとし、法人とタイアップしたオリジナルカタログなども製作。
会社名 ソウ・エクスペリエンス株式会社
事業概要 体験ギフトの企画・販売
設立 2005年5月
代表者 西村 琢
資本金 6,803万円
従業員数 40名
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成長戦略_ソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化
ビジネスモデル
様々な領域の体験事業者と加盟店契約を結び、テーマに沿ったオリジナルのカタログギフトとして企
画・製本し、オンライン/オフラインにて販売。
ビジネスモデル ソウ・エクスペリエンス社取扱い体験例
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成長戦略_ソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化
eギフトプラットフォームの価値向上
ソウエクスペリエンスの完全子会社化により、CPの多様化/増加、DPへの商品提案・施策支援の
幅を広げ、eギフトプラットフォームの価値向上を目指す。
飲食
小売
＋ ＋
体験事業者
新規ニーズの獲得
ソウエクスペエンスの体験ギフトの
高価格帯ギフトのニーズを獲得
ラインアップ拡充によりCPの多様化を実現
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成長戦略_ソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化
eギフトプラットフォームの価値向上
得意な領域が異なる両社で補完関係を作り、事業連携を図ることでギフト領域を広げていく方針。
欧州における体験ギフト最大手のSmartBox社は流通額約600億円程度を誇り、日本における
開拓余地も大きいと想定。
各社が得意とする領域 両社で今後取り組む領域
ギフトシーン
コミュニケーションの延長線 明確なギフトオケージョン
（日常） （非日常）
High
明確なギフトとして贈る
中-高価格帯ギフトに強み
価
格
帯 Mid
日常的に贈れる
低-中価格ギフトに強み
Low
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成長戦略_ソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化
完全子会社化による影響
ソウ・エクスペリエンスの完全子会社化による財務的影響は下記の通り。
株式取得価額（キャッシュアウト） 1,478百万円
※借入にて充当
134,502株
株式交換により交付する当社株式
（希薄化率0.50％）
ソウ・エクスペリエンス役職員へ付与される 57,200株分
当社ストックオプション（想定） （希薄化率0.21％）
2021年12月期業績への影響
売上高 503百万円
営業利益 △９百万円
139百万円
のれん償却費 ※4月以降の9か月分を連結予定。のれん総額
1855百万円、 10年償却想定での試算。
(注）のれん等の計上については、現段階における当社の試算上の金額のため、
会計監査人と協議の結果、変更になる可能性があります。
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2021年12月期業績予想
2021年12月期業績予想概要
流通額は前期比49.0％増の149億円、売上高は+39.5%の42億円。
EBITDAで+29.0 ％の15億円を目指す。
2021年12月期（2021年1月~12月）
単位（百万円）
2020年12月期
業績予想
通期実績 増減率
売上高 4,299 3,082 39.5%
売上総利益 3,707 2,612 41.9%
EBITDA 1,516 1,175 29.0%
EBITDAマージン 35.3% 38.1% △2.9pt
営業利益 1,108 1,106 0.1%
営業利益率 25.8% 35.9% △10.1pt
経常利益 1,101 1,103 △0.3%
当期純利益 713 752 △5.3%
流通額(億円） 149 100 49.0%
EBITDA: 営業利益+のれん償却費＋減価償却費＋株式報酬費用。
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2021年12月期業績予想
2021年12月期流通額・売上予想
流通額は約50％、売上高約40%、EBITDA約30％の成長を見込む。
単位（百万円） 売上高 単位（百万円）
EBITDA
単位（億円） 流通額
1,516
4,299
149
Sow Sow
14 504
当社 地域通貨サービス他
1,175
eGiftSystem
giftee for Business 3,082
1,318
100
giftee
1,183
432
68
1,767
136 556
75 329
411
1,121
34 99 1,893 299
380 1,412
556 1,084
55
12 493
274 41
120
107 149 198 159 153
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年予想 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年予想
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
予想
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2021年12月期業績予想
2021年12月期EBITDA 変動要因
2021年12月期のEBITDAは売上高の12億円増加に対し、人件費・採用費、広告宣伝費によ
る減少を見込むことにより前期比+29.0％の15億円となる見通し。
単位（百万円）
2021年12月期
EBITDA
1,516
2020年12月期
EBITDA
408
1,175
69
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成長戦略
潜在市場 ～ギフト市場～
ギフト市場
初期ターゲットとするカジュアル領域は、個人法人合わせて6兆円超。
ギフト市場構成
フォーマル領域
4兆円超
結婚祝い、出産祝い、
香典返し等 カジュアル領域
6兆円超
2017年
パーソナルギフト バレンタインデー、
フォーマル/ビジネス 市場規模 父の日・母の日・
4兆6,927億円
4兆3,824億円 10兆4,077億円 敬老の日、
手土産等
法人ギフト
1兆3,326億円
出所）株式会社矢野経済研究所「ギフト市場白書」をもとに当社算出、作成
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成長戦略
潜在市場 ～競合環境～
当社が提供する各機能ごとに様々な競合が存在するが、一気通貫でのサービス提供はほぼされてい
ない。バリューチェーンの両側の競合企業がパートナーとなるのが特徴。
当社バリューチェーン
生成 流通 販売(toB) 販売(toC)
A社 A社 A社
Ｅ社 Ｂ社 Ｂ社 Ｇ社
主な競合 Ｆ社 Ｃ社 Ｃ社 Ｈ社
大手インターネット通販 大手インターネット通販
自社生成(SI等) 自社API接続 ギフト券 ギフト券
Ｄ社 D社
協業の方向性 eギフトの仕入 ー ー eギフトの流通
代替商品 ー ー 紙／PETカードの金券 紙／PETカードの金券
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成長戦略
サステナビリティへの取り組み
当社は、事業活動を通じて社会課題の解決を図るとともに、社会の持続的発展や安心・安全で
豊かな地域社会の実現に貢献していくことを目指します。
2021年2月12日、ホームページ内にサステナビリティのページを新設
Vision
eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する
Mission
キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる
環境への取り組み 社会への取り組み
テーマ テーマ
事業活動を通じた気候変動への貢献 よりよい関係でつながる社会への貢献
貢献するSDGs目標 貢献するSDGs目標
コーポレート・ガバナンス
全てのステークホルダーの尊重
企業の健全性、透明性、長期的かつ安定的な株主価値の向上
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Ⅲ. 事業とサービスの概要
（2020年12月期通期決算説明資料より再掲）
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eギフトとは
「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。
オンラインで購入/送付 受取主が店舗で商品と交換する
（2）店舗でチケットを提示
（1） eギフトを送信
贈り主 受取主 店 舗
(3) 対象商品と交換
近くの店舗で交換
メールやSNSで簡単送信
等
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eギフトとは ラインナップ
50円から選べる200種類以上のラインナップ
100円のコーヒー、ギフト券、カタログギフト、数万円の旅行券ほか、多数。
コンビニ商品 その他店舗系 デジタル系
App Store & iTunes
ギフトカード Amazonギフト券
コーヒー ロールケーキ （デジタルコード） 50円分～10万円分
100円 150円 120円～1万円
ソフトクリーム エナジードリンク ギフティプレモ QUOカードPay
220円 205円 100円～ 200円分~
Amazonおよびそのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
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eギフトとは 特徴
eギフトはユニークなURLで発行。
受け取りにアプリのダウンロードや会員登録の必要はなく、すぐにギフトの交換が可能。
受取手は、送られたeギフトのチケットを店舗で提示し、
ギフトと交換利用されたチケットは「消込」という処理をすることで利用済みとなる。
eGiftのURLをメールやSNSで送るだけで完結！ リアルタイムに「消込」することで、不正利用を防止
http://giftee.co/r/f0gXXX http://giftee.co/r/f0gXXX
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事業とサービスの概況
4つのサービス
「eギフトプラットフォーム事業」として、4つのサービスを展開
①gifteeサービス 個人向け ②giftee for Businessサービス 法人向け
「ありがとう」「おめでとう」「おつかれさま」などのキモチ 法人が実施する各種キャンペーンの景品や謝礼とし
にギフトを添えて、メールやLINE、Twitterなどを て、コンビニの商品やコーヒー等のギフトをこれまでの郵
介し、直接会えない相手や、住所を知らない相手 送等の手段に代えて、LINEやメールで簡単に贈れる
にも気軽に贈ることができるサービス。 サービス。
5%
【会員数】 161 万人
11% 【DP数】 724 社
DP：ディストリビューションパートナー
サービス別
売上高構成 46%
20年12期
③eGift Systemサービス 小売店向け 累計 ④地域通貨サービス 行政・自治体・地銀向け
38%
eGift Systemは、店頭での引換えが可能なeGiftの 紙発行の観光通貨等の電子化、ふるさと納税の
生成、および生成したeGiftを自社サイト上で販売す eギフト化、電子モビリティチケットによるキャッシュレ
るためのシステムで、主に飲食店・小売店へ提供。 ス化等のソリューションを提供。
【事例】 スターバックス コーヒー、 【事例】 Go Toトラベル電子クーポン
ローソン、ミスタードーナツ 等 Go To Eat電子クーポン（沖縄）
しまとく通貨（長崎県離島市町）
【CP数】 144 社 しまぽ通貨（東京都島しょ地域）
CP：コンテンツパートナー e街ギフト、旅先納税システム（瀬戸内市等）
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事業とサービスの概要
eギフトプラットフォーム
発券から流通まで一気通貫で提供する、eギフトのプラットフォームを構築
eギフトプラットフォーム
発 券 流 通
CP/Contents Partner DP/Distribution Partner
eギフト発行企業 eギフト利用企業
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
等
個人 ①gifteeサービス
向け
提携企業
LINE ギフト
②giftee for Businessサービス
法人
等
向け
インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
④地域通貨サービス 等
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サービスの概要
個人向け ①giftee サービス
「カジュアルに」「気軽に」「スマートに」をコンセプトに、簡単にLINEやメールでギフトを送れるサービス
会員数161万人※のカジュアルギフトサービス
(1)
ギフトを選択
等
(2)ギフトカード作成 (3)決 済 (4)URLを送信 (5)店舗で交換
近くの店舗で交換
等
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス ビジネスフロー
キャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービス
低コスト、かつ効果の最大化を可能にする新たな販促市場を開拓
発 券（CP） 流 通（DP）
インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
参加者
多様な商品 URLで納品
資料請求・ アンケート Twitter LINE ポイント 来店促進
見積り謝礼 謝礼 キャンペーン キャンペーン 交換 キャンペーン
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス giftee Campaign Platform
giftee for Businessの付加サービス
eギフトを活用したキャンペーンのツールをgiftee for Business利用企業（ＤＰ）に安価で提供。
Twitterインスタントウィン LINEインスタントウィン 抽選eGift
フォロー&RTなどの条件に応じて、 開発負担ゼロでLINE上でその場 URLの配信のみで当落結果がそ
当選者にはその場で賞品をプレゼ で賞品が当たるインスタントウィン の場で分かり、当選者にはその場
ントすることが可能。 キャンペーンを実現。 で賞品を付与するキャンペーンを
実施可能。
giftee for Business アンケート 来店認証システム
カードタイプ アンケート回答後にその場で賞品 店舗やイベント会場に来店・来場
デジタルギフトを印刷したカードタイ をプレゼントします。アンケートツー した人にのみ、デジタルギフトを渡
プで納品。 ルから賞品まで一気通貫で提供 すことができるO2Oキャンペーン
可能。 ツール。
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット
従来のインセンティブ配布に比べて、様々な効率化が図れるだけでなく、新たな施策の実施が可能
メリット1
キャンペーンのコスト削減
在庫管理が不要
配送費・人件費の削減が可能
低コストでキャンペーンを実施
メリット2 メリット3
同じ予算内で当選者数を最大化 段階的プロモーションの実現
50円～の小額インセンティブを付与す コストと手間がかからないため、段階的
ることができる に小額のインセンティブを付与することが
当選者数を増やし、参加モチベーション 可能
アップ
参加者数も最大化 参加モチベーションの向上
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット１
メリット1 キャンペーンのコスト削減
人件費、配送費、在庫管理コストがかからず、従来コストを大幅に削減した販促を実現
事例：商品代金300円のケース ⇒ 1/2以下までコストを削減
総額330円
商品代金
300円
発行手数料：30円(10％)
総額750円
商品代金
従来の施策 300円
配送費 360円
在庫管理費 梱包材料費 人件費
10円 30円 50円
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット２
メリット２ 同じ予算内で当選者数を最大化
当選者数100倍の事例
予算
20万円
従来の施策
1万円分の賞品を
2,000名
20名様にプレゼント 2,000名様にその場でコーヒーをプレゼント
20名
当選者数を増やし、参加モチベーションをあげることで、参加者数
も最大化をすることがでる
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット３
メリット３ 段階的プロモーションの実現
コストと手間がかからないため、段階的に小額のインセンティブを付与することが可能
その場でプレゼントするリアルタイム効果で、キャンペーン参加モチベーションの向上も同時に実現
❹保険新規契約で
旅行券プレゼント
GOAL
❸窓口で相談で
お食事券プレゼント 10,000円
❷アンケート回答で
アイスクリームプレゼント 1,000円
参加ハードルが
❶Web会員登録で
低くなるため
コーヒープレゼント 500円
キャンペーンに
参加しやすい
従来は1回程度
100円
消費者
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サービスの概要
小売店向け ③eGift Systemサービス
「eGift System」とは、eギフトを即時に発行および消込をするシステム
飲食/流通/小売企業などのeギフト発行企業(CP)に提供。
eGift System
発 券 eギフト発行企業（ＣＰ） 流 通 eギフト利用企業（DP）
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
店
頭
個人 ①gifteeサービス で
向け の
消
実 込
績 提携企業 ・
管 決
理 LINE ギフト
済
②giftee for Businessサービス
法人
等 向け
インター 銀行
保険 カード 自動車
④地域通貨サービス ネット 証券
等
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サービスの概要
小売店向け ③eGift Systemサービス 導入メリット
メリット1 多額の流通額、多数の流通先を持つ当社のプラットフォームを利用することで、
飲食・流通・小売企業等はギフト需要の開拓が可能。
流通額 eギフト利用企業数
100億円 724社
（前期比47.4%増） （前期比12.6%増）
メリット2 eギフト流通に係る窓口一本化による、オペレーションの効率化
eギフト発券から流通までの業務フローを当社が一本化して受託
企画ヒアリング DP側との交渉 入金 納品 店頭利用
企画内容や関連する 企画審査、クリエイティブ eギフトURL(Excelファイル)
KPIなど チェックなど をメールにて納品
メリット3 券面統一による店頭オペレーションの効率化 eギフト券面 eギフトを店舗で提示
店頭で表示されるeギフトの券面を統一し、
店頭のオペレーションを効率化。
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サービスの概要
④地域通貨サービス他 ～Welcome! STAMP～
「Welcome! STAMP」は、地域活性プラットフォームとして従来紙やカードで発行されていた地域
通貨(プレミアム商品券等)を、電子化(スマートフォンや携帯電話で購入・利用可能)し流通させる
ソリューションに加え、地域活性プラットフォームとして展開。
地域通貨利用フロー
Web上で通貨を購入 利用したい金額を入力 店頭でスマートフォン 電子スタンプを押して
※商品券等の場合は 画面を提示 もらって決済
¥
利用する商品券を表示
¥1,000
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サービスの概要
④地域通貨サービス 他 ～導入メリット・事例～
導入メリット
メリット1 デジタルで完結するため、紙の商品券で発生する集計、請求、金券管理が不要。
店舗側で準備が必要なのは電子スタンプだけ。
メリット2
ネットワーク回線設備や決済端末の購入は不要。
メリット3 電子スタンプを押すだけの簡単な決済処理。
主要導入事例 ＜電子スタンプ利用イメージ＞
• 2016年10月 長崎県内の複数のしま市町で共通に使用できる「しまとく通貨」発行
• 2017年9月 東京都の11の離島で使用できる「しまぽ通貨」発行
• 2019年4月 「瀬戸内市e街ギフト」・「旅先納税」スタート
• 2020年7月 秋田県「秋田の飲食店」県民応援事業
• 2020年8月 秋田市飲食店応援クーポン
• 2020年10月 「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システム
• 2020年10月 Go To Eatキャンペーンおきなわの電子食事券
• 2020年12月 八王子市プレミアム付商品券（八王子市e街ギフト）
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事業とサービスの概要
収益モデル
企業から販売手数料、システム利用料、発行手数料を受領。
eギフト発行企業（ＣＰ）・eギフト利用企業（ＤＰ）
販売手数料 システム利用料 発行手数料
ギフティ
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Appendix
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60
財務ハイライト（１）
売上高（百万円） 利益（百万円）
3,082
営業利益 経常利益 当期純利益
1,106 1,103
1,767
752
1,121 538 523
556 384
285 283
123 266 170 198
43 △ 16 △ 18 △ 15 △ 5 33
△ 17 △ 21 △ 16 0 25 20
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
利益率（％） ROE・ROA（％）
営業利益率 経常利益率 当期純利益率 ROE ROA
35.9%
30.5% 18.1% 19.1%
35.8% 16.6%
25.5%
25.3% 29.6%
20.9%
24.4% 7.8% 16.0% 17.1%
17.7% 21.8%
6.1%
4.6%
0.5% 0.3% 7.9%
3.6%
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
※ROA＝経常利益÷総資産額(期中平均)
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財務ハイライト（２）
EPS・BPS（円） サービス別売上高
EPS BPS
161.1円
135.0円
45.7円 19.12期 20.12期
5.0円 12.5円 12.5円 13.5円 28.5円
4.5円 15.8円 売上高 売上高
0.0円 1.0円 8.8円
1,767百万円 3,082百万円
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
キャッシュフロー（百万円） 総資産額・純資産額、自己資本比率（百万円、％）
営業CF 投資CF 財務CF
63
2,024
639
109 921
386 74
0 -887
-60 -53 -143
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
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営業利益・EBITDA推移
営業利益は前年同期比+276.2%の510百万円、営業利益率は同+16.7ppの46.7％。
EBITDAは前年同期比+301.5%の571百万円、EBITDA比率は同+20.8ppの52.3％。
1,100
単位（百万円）
0.8
営業利益 EBITDA
900 875
営業利益率 EBITDA比率 834
0.6
52.3%
49.1% 49.2%
700 42.5%
48.3% 46.9% 46.7% 0.4
41.1% 32.0% 30.4% 31.5% 571
28.9%
25.2% 25.0% 510
500 30.6% 29.5% 30.0% 20.5%
19.1% 27.8%
14.6% 16.2% 0.2
23.6% 23.8%
10.3%
17.9% 17.7%
13.0% 13.9%
300 6.9% 239 243 0
133 137 125 129 135 142
105 110
78 81 69 72 85 99
100 56 60 67 72
50 59 -0.2
13 19 26 29
△5△3
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ
(100) △ 60 58
△ -0.4
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
©2021 giftee Inc. all rights reserved 63
経営メンバー
代表取締役CEO 太田 睦 代表取締役COO 鈴木 達哉 取締役CTO 柳瀬 文孝 取締役CFO 藤田 良和
1984年生まれ 1985年生まれ 1980年生まれ 1986年生まれ
慶應義塾大学総合政策学部卒 一橋大学経済学部卒 東京理科大学大学院 一橋大学経済学部卒業
理工学研究科情報科学専攻修了
• 2007年 • 2008年 • 2007年 • 2009年
アクセンチュア㈱ ㈱インスパイア アクセンチュア㈱ 野村證券㈱
公官庁の大規模開発業務に従事 大企業の新規事業支援や
アプリ開発、プロジェクト・マネジメント M&Aアドバイザリー業務に従事
ベンチャー支援業務に従事
• 2010年 に従事 • 2013年
• 2011年
㈱ギフティを設立 UXコンサルティング会社 • 2011年 オリックス㈱
代表取締役に就任 ㈱WACULの取締役に就任 当社の取締役に就任 自己勘定投資業務に従事
• 2013年 • 2017年
当社の取締役に就任 当社の取締役に就任
• 2020年
当社の代表取締役に就任
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沿革と業績推移
売上高（百万円）
eギフトのプラットフォームを構築しながら成長 経常利益（百万円）
2017年8月
『giftee Campaign Platform』
2016年10月
④地域通貨 4,299
サービス 電子地域通貨サービス
「Welcome! STAMP」
②giftee for 2016年4月
Business 3,082
サービス 法人向けサービス
③eGift 2014年1月
System
サービス
eギフト発行システム
1,767
①giftee 2011年3月 決算期変更
サービス 個人向けサービス 5カ月実績
1,121 1,103 1,101
2010年8月 556 523
創業 266 283
123 170
43 33
△ 16 △ 18 △ 15 △5
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期 21.12期
予想
※17.12期までは単体、18.12期以降は連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
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会社概要 (2021年12月末現在）
会社名 株式会社ギフティ（英訳名：giftee Inc.）
市場区分・コード 東証証券取引所 市場第１部 4449
所在地 東京都品川区東五反田5-10-25
設立日 2010年8月10日
個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの
事業内容
企画・開発・運営等
代表取締役CEO 太田 睦
代表取締役COO 鈴木 達哉
取締役CTO 柳瀬 文孝
取締役CFO 藤田 良和
役員 社外取締役 妹尾 堅一郎
社外取締役 中島 真
社外監査役(常勤) 工木 大造
社外監査役 秋元 芳央
社外監査役 植野 和宏
従業員数 137名
資本金 1,567,804千円
子会社 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
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（ディスクレーマー）
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