2020年12月期
通期決算説明資料
2021年2月12日
株式会社ギフティ
Contents
I. 2020年12月期通期実績
II. 成長戦略および2021年12月期業績予想
III. 事業とサービスの概要
Appendix
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Ⅰ. 2020年12月期通期実績
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3
2020年12月期通期実績
サマリー
2020年12月期通期実績
流通額、売上高、営業利益いずれも過去最高値を更新。
流通額：100億円（前期比+47.4%）
売上高：3,082百万円（前期比+74.4%）
営業利益：1,106百万円（前期比+105.7% ）
新型コロナウイルスの影響により、一時的に業績が低調に推移したが、giftee for Business
サービスおよび地域通貨サービス売上が第４四半期に大きく伸長し、業績予想超過で着地。
サービス別業績
新型コロナウイルスの影響により、活動の軸がオフラインからオンラインへ移行することに伴い、個
人向け・法人向け・自治体向け全てのサービスにおいて需要の高まりが顕在化。
gifteeサービス：直接会えないことによる需要の増加により、継続的に流通額が増加。
giftee for Businessサービス：上期においては、法人キャンペーンの一部延期、来店促進キャンペー
ンの減少等により一時的に売上の伸びが鈍化したものの、下期からは徐々にキャンペーンが再開、第４
四半期には、企業活動のDX化に伴うこれまで以上の需要の拡大を受け、前期比+30.3%と過去最
高の売上高を達成。
eGift Systemサービス：集客ニーズの高まりを受け新規導入CP数は55社と大きく社数を伸ばす。
地域通貨サービス：Go To キャンペーンをはじめ、多くの地方自治体の経済支援策で採用が進む。
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2020年12月期通期実績
流通額
流通額は、個人の利用増加、加えて第4四半期における法人キャンペーンの大幅な回復により通期ベー
スで前期比＋47.4%、四半期ベースで前年同期比+61.2 ％、前四半期比+48.6％の35億円とそ
れぞれ過去最高額を更新。
流通額
単位（百万円） 単位（億円）
100
3,542 96
68
2,383
2,262
2,198
1,846
1,677
1,598
1,470
1,332 34
771
608 575
462 12
276 280
200 227
72 80 91 113 126 147 158
6 28 51
0
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 2017年 2018年 2019年 2020年 2020年
予想
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年12月期通期実績
売上高
売上高は、第4四半期におけるgiftee for Business売上の大幅な回復、Go to トラベルキャン
ペーンに係る売上による大幅な収益増加により、通期ベースで前期比＋74.4%、四半期ベースで前年
同期比+300.5％ 、前四半期比+266.3％とそれぞれ過去最高額を更新。
1,777
単位（百万円） 売上高
1,060
3,082
地域通貨サービス他
eGiftSystem
giftee for Business
1,183
giftee
95
1,767
75 329
496
485
453 449 451 411
22 444
64
30 378 22 20 21
1,121
109 367
85 90
10 112 109 99
174 38
82 583
59 1,412
226 238 380
203 1,084
193 556
191 21
28 314
21 65 258 315 288 55
20 22 229 282
84 58 206 225 493
274
87 84 101 101
113
8 5 84 89 120
30 42 198 159
45 35 107 149
26 14 51 57 56
24 23 26 34 30 35 40 44 34 30 46 43 40
2017年 2018年 2019年 2020年
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Q
2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年12月期通期実績
通期業績予想比
期初業績予想に対し、売上高は+19.3%と超過達成。
システム開発に係る原価、および賞与等が増加したものの、売上高増加により営業利益は＋6.2%超過。
2020年12月期売上高予想・実績比較 2020年12月期実績
単位（百万円）
地域通貨サービス他
eGiftSystem
3,082 2020年12月期
地域通貨サービス他は、Go Toキャン 単位（百万円）
giftee for Business
ペーンや地方自治体の経済支援策に 2020年12月期
実績
giftee 係る収益が大幅に増加し、前期比、 期初予想 達成率
2,583 業績予想比ともに大幅増。
160
売上高 3,082 2,583 119.3%
1,183
eGift Systemは、コロナ禍によりキャ
553 ンペーン対応やシステム開発に係る収 営業利益 1,106 1,041 106.2%
益が減少したため、前期比、業績予想
1,767
比ともに減少。
75 329 営業利益率 35.9% 40.3% -
411
giftee for Businessはコロナ禍の影
響により主に上期において売上の伸び
が鈍化し、業績予想比では減少した
経常利益 1,103 1,041 106.0%
1,705 ものの、第4四半期の大幅な回復によ
1,412 り前期比では増加。 当期純利益 752 722 104.2%
1,084
gifteeは着実に流通額を延ばしたもの
の、流通額に紐づかない売上が減少し、
198
前期比、業績予想比ともに減少。
166 159
2019年実績 2020年業績予想 2020年実績
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2020年12月期通期実績
売上原価、販売費および一般管理費内訳、営業利益
第4四半期の売上原価および販管費は、Go To トラベルに係る原価、および、賞与その他戦略的経費の増大等による販管
費の増加により前年同期比+180.0%、前四半期比+136.0％の944百万円。
営業利益は売上原価、販管費が増加したものの、売上増に伴い前期比＋105.7%
1,000 単位（百万円） 売上原価、販売費および一般管理費 営業利益
944
900 1,200 40.0%
その他 営業利益
35.9%
211
業務委託費 営業利益率
800 35.0%
サーバー費
1,000 30.5%
広告・販促費 46
700
採用費 37 30.0%
17
人件費 20
600 800
その他原価 25.0%
保守・開発原価
500
297
400 600 20.0%
400 16.1% 1,106
323 338
316 310 316 315
98
15.0%
300 256 101 13
23
400
86 77 99 93 78
8
20
179 5 20 6
200 156
176 182 9
20 66 18
18 20 12
18
7
21
18
7
11
177 10.0%
6
18 3 18 9 538
129 49 18 28 12
10 8
43 49 7
99
123 6 34 30 173 200
10
5 5
10 4
10 101 150
25 7 10 10 148
100 19
28
5
7
7
10 52 17
5
6 18 11 85
118 122 135
2.2%
285 5.0%
4
9 16
3 21 62 139
13
2 4 25 53 55 44
26 34 39 19 16 17 15 39
7 13 46 20 17 14 25 26
18 17 10
13 14 19 21 32 29 32 26 29 18 20 26
0 0 25 0.0%
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 2017年 2018年 2019年 2020年
2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年12月期通期実績
人員数の推移
人員数は前年同期比+44.2 %、前四半期比+7.9%の137名と順調に増加。
2021年12月期も継続してエンジニア、営業を中心に採用を進める。
単位（人） 137
127
その他 114
エンジニア 45 内訳比率
営業 99 42
95
88 90 39
34
32
31
33%
32
66 30
30 44%
27
53
50 24
46 25 26
40 23 24
36 37 19
19
31 18 23%
18
25 14 15
16 61
15 55
12 48
16
9 16 38 39
13 13
13 35 34
11 24
11 19
11 12 15
5 8 9 9
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ
2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年12月期通期実績 サービス別業績
gifteeサービス ～会員数 四半期末数推移～
gifteeサービスの会員数は前年同期比+17.5%、前四半期比＋3.2％161万人と、順調に増
加。
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2020年12月期通期実績 サービス別業績
giftee サービス ～第４四半期トピックス～
カジュアルギフトサービス「giftee」では、さらなるサービス充実とユーザビリティ強化のため、新機能を
拡充しWebサービスおよびアプリを大幅リニューアル。
また、リニューアルに際して、「giftee」のブランド・タグライン/ステートメントを刷新。
■リニューアルの主なポイント
1. 1つのギフトカードで複数の商品を組み合わせて贈ることが可能に
2. 利用シーンに合わせたギフトの提案を強化
3. 自分用にギフトを購入することが可能に
4. 受取主がギフトカード上からお礼メッセージを送付することが可能に
5. もらったギフトの使い忘れを防ぐための管理機能を強化
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2020年12月期通期実績 サービス別業績
giftee for Businessサービス ～eギフト利用企業(DP)数等推移～
giftee for Businessサービスの第4四半期のeギフト利用企業(DP)数は法人キャンペーンの回
復により、前年同期比+13.4%、前四半期比+6.2%とともに増加。件数ベースでも前年同期
比、前四半期比を上回る1,412件と四半期最高件数を更新。
単位（社） 1,412
DP数 案件数
1100
1066
1018
955 935
877
780
691
412 390 414
386 366 365 370
361 349
324
292
263
147 165
138
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
2018年 2019年 2020年
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※ＤＰ数は各四半期のユニーク利用企業数。
2020年12月期通期実績 サービス別業績
giftee for Businessサービス ～販促のオンライン化～
オンラインを活用した事業活動がメインの潮流となり、プロモーションのリアルからオンラインへの移行
はさらに進展。
紙・グッズの使用 対面、集客イベント 法令・制度
リ 資料請求/DM 取引・利用明細 クーポン 対面営業 ショールーム くじ・抽選会 株主総会
ア
ル アンケート カタログ販売 ノベルティ 相談・カウンセリング 販売会・フェア 説明会 株主優待
見積もり スタンプ キャンペーン賞金 デモ 講演・セミナー サンプリング 福利厚生
DX化
オ Web化、デジタル化 Web面談、オンラインイベント バーチャル・リモート
ン Web資料請求 Web明細 電子クーポン Web営業 バーチャルショールーム デジタル抽選会 バーチャル総会
ラ
イ Webアンケート デジタルカタログ eギフトノベルティ オンライン相談 バーチャル販売会 Web説明会 株主優待デジタル化
ン
Web見積もり 電子スタンプ デジタル景品 オンラインデモ Webセミナー デジタルサンプリング 福利厚生デジタル化
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2020年12月期通期実績 サービス別業績
giftee for Businessサービス ～eギフト利用企業（DP)例～
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2020年12月期通期実績 サービス別業績
eGift System サービス ～eギフト発行企業(CP)数 四半期末数推移～
eGift Systemサービスのeギフト発行企業(CP)は、第４四半期に大きく数を延ばし前年同期比
+61.8%、前四半期比+24.1％の144社となる。2020年12月期の新規導入CP数は55社と大きく
社数を伸ばす。
144
単位（社）
116
102
95
89
74
70
61
56
43
36
29 30
21 22 23 23
17
12 13
8 10
5 6 7
1 2 2
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年12月期通期実績 サービス別業績
eGift Systemサービス～ 第４四半期トピックス～
ドラッグストアチェーン「ツルハドラッグ」等を ミニストップのデジタル回数券の
展開するツルハグループにサービス導入 販売を開始
全国約2,000店舗 全国1,976店舗で
利用可能
「Plus Pass」：各ブランドが発行する回数券・定期券・サブスクリプションプランを
個人向けに販売する専用サイト
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2020年12月期通期実績 サービス別業績
地域通貨サービス ～第４四半期トピックス～
地域通貨サービスでは、Go To トラベルの電子クーポンに係るシステムを提供。
Go To トラベル（地域共通クーポン／電子）
「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システムを提供。
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2020年12月期通期実績 サービス別業績
地域通貨サービス ～第４四半期トピックス～
地方自治体の経済支援策の一環として、地域通貨サービスの引き合いが増加。
八王子市プレミアム付商品券（八王子市e街ギフト）
「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システムを提供。
電子と紙の商品券の利用実績を一元管理することが可能なハイブリッド型の新たな発行方式で、
加盟店の負担を軽減。
発行総額：40億円（プレミアム分含む）
加盟店：八王子市内の小売、飲食、サービス業等
（大型店含む）約1,750店舗（2021年1月末時点）
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2020年12月期通期実績 サービス別業績
地域通貨サービス ～第４四半期トピックス 今期導入事例～
すでに導入実績のある地方自治体から導入済みの電子スタンプを活用した案件の引き合い・受
注が増加の傾向。
• 2020年12月 群馬県内「駅から観タクン」の電子化（JR東日本MaaS実証実験）
• 2020年11月 八王子市プレミアム付商品券事業
• 2020年11月 沖縄県南城市・うるま市観光型MaaS実証実験
• 2020年10月 「しまぽ通貨」（継続（4年連続））
• 2020年10月 Go To Eatキャンペーンおきなわの電子食事券
• 2020年10月 秋田県プレミアム飲食券のバリアブル型電子商品券へのリニューアル
• 2020年10月 瀬戸内市プレミアム付電子旅行商品券発行事業
• 2020年10月 「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システム
• 2020年９月 岡山県の「令和2年度 宿泊予約促進クーポン発行事業(飲食等クーポン)」
• 2020年８月 沖縄県の地域活性化デジタル商品券「e街ギフト」（沖縄銀行）
• 2020年８月 秋田市飲食店応援クーポン
• 2020年７月 北海道猿払村「e街ギフト」（ふるさと納税返礼品）
• 2020年７月 秋田県「秋田の飲食店」県民応援事業
• 2020年６月 前橋市内店舗応援電子チケット事業
＜電子スタンプ利用イメージ＞
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Ⅱ. 成長戦略および2021年12月期業績予想
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20
成長戦略および2021年12月期業績予想
サマリー
成長戦略
引き続き成長戦略としてeギフトプラットフォームの拡大と地理的な横展開を図る。
ソウ・エクスペリエンスの完全子会社化を実施。CPの多様化、DPへの商品提案・施策支援の
幅を広げることによるeギフトプラットフォームの価値向上を目指す。
ウィズ・アフターコロナ時代のDX化の流れを追い風とし、カジュアルギフト市場約6兆円の早期
デジタル化を推し進める。
加えて、事業活動を通じた社会課題の解決、社会の持続的発展や安心・安全で豊かな地
域社会の実現に貢献する。
2021年12月期業績予想
流通額は約50％成長、売上高は約40%成長を目指す。
費用は、人件費・採用費、広告宣伝費の増加に加え、完全子会社化によるのれん償却費
約1.4億円、株式報酬費用約1.4億円を見込む。
利益は、ソウ・エクスペリエンスの完全子会社化によるのれんの影響を除くEBITDAベースで前
期比約30％増の15億円を目指す。
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成長戦略
eギフトプラットフォームについて
eギフトの発券から流通まで、一気通貫で提供するプラットフォームを構築
CP、DP、個人利用者が相互に作用しながら拡大する循環型ビジネスモデル
eギフトプラットフォーム
豊富かつ魅力的なコンテンツを武器に
ディストリビューションを強化
発 券 eギフト発行企業（CP） 流 通 eギフト利用企業（DP）
③
飲食/流通/小売/サービス 個
人
等 会員数
CP数 向
け
① 161万人
144社 流通額：100億円
LINEギフト 等
法
人
② DP数
デジタル商品 向
け インター 銀行
724社
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
ディストリビューションを武器に
＊DP数は2020年12月期通期のユニーク利用企業数。 コンテンツを開拓・強化
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成長戦略
成長戦略サマリー
eギフトプラットフォームの拡大 地理的な横展開
• eギフト発行企業（CP）数の拡充
• ギフティマレーシア社の設立
• eギフト利用企業（DP）数と流通額の拡大
• ASEAN展開
• 新規サービスの開発・展開
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成長戦略
新たなeギフト発行企業（CP ）の拡充
A) 全国に出店し、数百円からの魅力的な商材を持つeギフト発行企業（ＣＰ）、
B) 一定規模の店舗展開、地域特性等のある魅力的な商材を持つeギフト発行企業（ＣＰ）
の2軸へアプローチしていく。
店舗数
A
B
A社 B社 C社 D社 ・・・
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成長戦略
eギフト利用企業（DP）と流通額の拡大
A.企業側の利用用途の開発、B.業界内各社への展開 C.他業界の開拓の３軸でビジネスを拡大。
業 界
【生保業界の強化事例】
C.他業界の顧客を開拓
業界内各社
住宅
クレジットカード
銀行・証券 ￥¥¥ B.既存サービスを
￥¥¥ 業界内他社へ拡大
自動車 ￥¥¥ ¥ ￥¥¥
情報通信 ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥
¥ ¥ ¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
WEB会員登録 AA生命 BB生命 CC生命 DD生命 EE生命 FF生命 GG保険 HH保険
¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥
アンケート回答
¥ ¥ ¥ ¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
窓口で相談
¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
保険新規契約
¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
¥ ¥
用途 ￥¥¥
¥
A. 用途の開発
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成長戦略
新規サービスの開発・展開
eギフトプラットフォームサービスの利用者に対して新規サービスを提供することで、プラットフォームの
利用価値を高めるとともに、収益の多様化を図る。
そのための人員増員及び戦略的M&Aも実施していく方針。
新規サービス拡充 新規サービス拡充
＋ ＋
発 券 eギフト発行企業（CP） 流 通 eギフト利用企業（DP）
③
飲食/流通/小売/サービス 個 等
人
向 ①
け
LINEギフト 等
法 ②
人
デジタル商品 向
け インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
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成長戦略
新規サービスの開発・展開 ~【giftee Loyalty Platform】～
eギフト発行によるギフト需要の創出（新規顧客の獲得）から再来店喚起（継続顧客の獲得）へ
31日間毎日
サーティワンチャレンジ
ミニストップ回数券
eGift
今月お勧めのフレーバー
(Flavor of The Month)
eStamp、回数券 を楽しもう！サブスクリプション
サブスクリプション、e定期券
ロイヤルティプログラム
潜在顧客 来店促進 ライトカスタマー ミドルカスタマー ロイヤルカスタマー
見込み客・新規顧客 継続来店
「Plus Pass」：各ブランドが発行する回数券・定期券・サブスクリプションプランを個人向けに販売する専用サイト
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成長戦略
新規サービスの開発・展開 ~サンプリング～
ドラッグストアでのeギフトシステムの導入により、多様な商品のサンプリングが可能に。
①オンライン上でサンプリングチケットを配布 ②店頭で受け取り
コンビニエンス
ストア
提携メディア上での抽選・配布
サンプリングチケット
の発行 ニュース
メディア
ポータル
SNS
サイト
ドラッグストア
ブログ マンガ
サイト アプリ
動画
主催企業 アプリ
自社店舗など
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成長戦略
地理的な横展開
現地法人ギフティマレーシア社を核に、ASEANの展開を拡大。
2021年3月にはベトナムへの進出を予定。 2020年12月期実績
eギフト発行企業 eギフト利用企業
（ＣＰ）16社 （ＤＰ）87社
2021年3月 Starbucks Malaysia
ベトナム進出予定 ASEANへの
展開 Family Mart UOB
Baskin Robbins Hong Leong
2018年10月
ギフティマレーシア社の Secret Recipe
eGift Bank
営業を開始 System SF Coffee
サービス llaollao Maybank
Hokkaido Baked-
2020年12月期 PETRONAS
Cheesecake
マレーシア
Grab Kellogg’s
CP16社、DP87社
giftee for
Touch‘n Go SEAGATE
Business Sushi King
サービス Colgate
Tealive
Big apple donuts & etc.
Coffee
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成長戦略_ソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化
案件概要
本日付けでソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化について公表。
対象会社 ソウ・エクスペリエンス株式会社
事業概要 体験ギフトを主軸としたギフト商品の企画・販売
- 体験ギフトコンテンツ(CP)の獲得によるCPの多様化
目的 - DPへの商品提案・施策支援の幅を広げ、新規ニーズの獲得
スキーム 株式譲渡および株式交換による100%子会社化
クロージング
2021年3月12日
予定日
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成長戦略_ソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化
会社概要
ソウ・エクスペリエンス社は体験ギフト領域のリーディングカンパニーであり、企画製作力を強みとし
て、”体験”にフォーカスしたギフトを中心に、オリジナルのカタログギフトを企画・販売。
会社概要 取扱商品例
厳選した体験を、テーマに沿ってオリジナルのカタログギフトとして企画・販売。
3,000円台から100,000円台まで幅広い商品をラインアップ。
企画製作力を強みとし、法人とタイアップしたオリジナルカタログなども製作。
会社名 ソウ・エクスペリエンス株式会社
事業概要 体験ギフトの企画・販売
設立 2005年5月
代表者 西村 琢
資本金 6,803万円
従業員数 40名
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成長戦略_ソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化
ビジネスモデル
様々な領域の体験事業者と加盟店契約を結び、テーマに沿ったオリジナルのカタログギフトとして企
画・製本し、オンライン/オフラインにて販売。
ビジネスモデル ソウ・エクスペリエンス社取扱い体験例
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成長戦略_ソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化
eギフトプラットフォームの価値向上
ソウエクスペリエンスの完全子会社化により、CPの多様化/増加、DPへの商品提案・施策支援の
幅を広げ、eギフトプラットフォームの価値向上を目指す。
飲食
小売
＋ ＋
体験事業者
新規ニーズの獲得
ソウエクスペエンスの体験ギフトの
高価格帯ギフトのニーズを獲得
ラインアップ拡充によりCPの多様化を実現
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成長戦略_ソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化
eギフトプラットフォームの価値向上
得意な領域が異なる両社で補完関係を作り、事業連携を図ることでギフト領域を広げていく方針。
欧州における体験ギフト最大手のSmartBox社は流通額約600億円程度を誇り、日本における
開拓余地も大きいと想定。
各社が得意とする領域 両社で今後取り組む領域
ギフトシーン
コミュニケーションの延長線 明確なギフトオケージョン
（日常） （非日常）
High
明確なギフトとして贈る
中-高価格帯ギフトに強み
価
格
帯 Mid
日常的に贈れる
低-中価格ギフトに強み
Low
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成長戦略_ソウ・エクスペリエンス株式会社の完全子会社化
完全子会社化による影響
ソウ・エクスペリエンスの完全子会社化による財務的影響は下記の通り。
株式取得価額（キャッシュアウト） 1,478百万円
※借入にて充当
134,502株
株式交換により交付する当社株式
（希薄化率0.50％）
ソウ・エクスペリエンス役職員へ付与される 57,200株分
当社ストックオプション（想定） （希薄化率0.21％）
2021年12月期業績への影響
売上高 503百万円
営業利益 △９百万円
139百万円
のれん償却費 ※4月以降の9か月分を連結予定。のれん総額
1855百万円、 10年償却想定での試算。
(注）のれん等の計上については、現段階における当社の試算上の金額のため、
会計監査人と協議の結果、変更になる可能性があります。
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2021年12月期業績予想
2021年12月期業績予想概要
流通額は前期比49.0％増の149億円、売上高は+39.5%の42億円。
EBITDAで+29.0 ％の15億円を目指す。
2021年12月期（2021年1月~12月）
単位（百万円）
2020年12月期
業績予想
通期実績 増減率
売上高 4,299 3,082 39.5%
売上総利益 3,707 2,612 41.9%
EBITDA 1,516 1,175 29.0%
EBITDAマージン 35.3% 38.1% △2.9pt
営業利益 1,108 1,106 0.1%
営業利益率 25.8% 35.9% △10.1pt
経常利益 1,101 1,103 △0.3%
当期純利益 713 752 △5.3%
流通額(億円） 149 100 49.0%
EBITDA: 営業利益+のれん償却費＋減価償却費＋株式報酬費用。
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2021年12月期業績予想
2021年12月期流通額・売上予想
流通額は約50％、売上高約40%、EBITDA約30％の成長を見込む。
単位（百万円） 売上高 単位（百万円）
EBITDA
単位（億円） 流通額
1,516
4,299
149
Sow Sow
14 504
当社 地域通貨サービス他
1,175
eGiftSystem
giftee for Business 3,082
1,318
100
giftee
1,183
432
68
1,767
136 556
75 329
411
1,121
34 99 1,893 299
380 1,412
556 1,084
55
12 493
274 41
120
107 149 198 159 153
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年予想 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年予想
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
予想
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2021年12月期業績予想
2021年12月期EBITDA 変動要因
2021年12月期のEBITDAは売上高の12億円増加に対し、人件費・採用費、広告宣伝費によ
る減少を見込むことにより前期比+29.0％の15億円となる見通し。
単位（百万円）
2021年12月期
EBITDA
1,516
2020年12月期
EBITDA
408
1,175
69
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成長戦略
潜在市場 ～ギフト市場～
ギフト市場
初期ターゲットとするカジュアル領域は、個人法人合わせて6兆円超。
ギフト市場構成
フォーマル領域
4兆円超
結婚祝い、出産祝い、
香典返し等 カジュアル領域
6兆円超
2017年
パーソナルギフト バレンタインデー、
フォーマル/ビジネス 市場規模 父の日・母の日・
4兆6,927億円
4兆3,824億円 10兆4,077億円 敬老の日、
手土産等
法人ギフト
1兆3,326億円
出所）株式会社矢野経済研究所「ギフト市場白書」をもとに当社算出、作成 ※一部数値を最新情報へ更新
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成長戦略
潜在市場 ～競合環境～
当社が提供する各機能ごとに様々な競合が存在するが、一気通貫でのサービス提供はほぼされてい
ない。バリューチェーンの両側の競合企業がパートナーとなるのが特徴。
当社バリューチェーン
生成 流通 販売(toB) 販売(toC)
A社 A社 A社
Ｅ社 Ｂ社 Ｂ社 Ｇ社
主な競合 Ｆ社 Ｃ社 Ｃ社 Ｈ社
大手インターネット通販 大手インターネット通販
自社生成(SI等) 自社API接続 ギフト券 ギフト券
Ｄ社 D社
協業の方向性 eギフトの仕入 ー ー eギフトの流通
代替商品 ー ー 紙／PETカードの金券 紙／PETカードの金券
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成長戦略
サステナビリティへの取り組み
当社は、事業活動を通じて社会課題の解決を図るとともに、社会の持続的発展や安心・安全で
豊かな地域社会の実現に貢献していくことを目指します。
2021年2月12日、ホームページ内にサステナビリティのページを新設
Vision
eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する
Mission
キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる
環境への取り組み 社会への取り組み
テーマ テーマ
事業活動を通じた気候変動への貢献 よりよい関係でつながる社会への貢献
貢献するSDGs目標 貢献するSDGs目標
コーポレート・ガバナンス
全てのステークホルダーの尊重
企業の健全性、透明性、長期的かつ安定的な株主価値の向上
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Ⅲ. 事業とサービスの概要
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42
eギフトとは
「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。
オンラインで購入/送付 受取主が店舗で商品と交換する
（2）店舗でチケットを提示
（1） eギフトを送信
贈り主 受取主 店 舗
(3) 対象商品と交換
近くの店舗で交換
メールやSNSで簡単送信
等
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eギフトとは ラインナップ
50円から選べる200種類以上のラインナップ
100円のコーヒー、ギフト券、カタログギフト、数万円の旅行券ほか、多数。
コンビニ商品 その他店舗系 デジタル系
App Store & iTunes
ギフトカード Amazonギフト券
コーヒー ロールケーキ （デジタルコード） 50円分～10万円分
100円 150円 120円～1万円
ソフトクリーム エナジードリンク ギフティプレモ QUOカードPay
220円 205円 100円～ 200円分~
Amazonおよびそのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
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eギフトとは 特徴
eギフトはユニークなURLで発行。
受け取りにアプリのダウンロードや会員登録の必要はなく、すぐにギフトの交換が可能。
受取手は、送られたeギフトのチケットを店舗で提示し、
ギフトと交換利用されたチケットは「消込」という処理をすることで利用済みとなる。
eGiftのURLをメールやSNSで送るだけで完結！ リアルタイムに「消込」することで、不正利用を防止
http://giftee.co/r/f0gXXX http://giftee.co/r/f0gXXX
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事業とサービスの概況
4つのサービス
「eギフトプラットフォーム事業」として、4つのサービスを展開
①gifteeサービス 個人向け ②giftee for Businessサービス 法人向け
「ありがとう」「おめでとう」「おつかれさま」などのキモチ 法人が実施する各種キャンペーンの景品や謝礼とし
にギフトを添えて、メールやLINE、Twitterなどを て、コンビニの商品やコーヒー等のギフトをこれまでの郵
介し、直接会えない相手や、住所を知らない相手 送等の手段に代えて、LINEやメールで簡単に贈れる
にも気軽に贈ることができるサービス。 サービス。
5%
【会員数】 161 万人
11% 【DP数】 724 社
DP：ディストリビューションパートナー
サービス別
売上高構成 46%
20年12期
③eGift Systemサービス 小売店向け 累計 ④地域通貨サービス 行政・自治体・地銀向け
38%
eGift Systemは、店頭での引換えが可能なeGiftの 紙発行の観光通貨等の電子化、ふるさと納税の
生成、および生成したeGiftを自社サイト上で販売す eギフト化、電子モビリティチケットによるキャッシュレ
るためのシステムで、主に飲食店・小売店へ提供。 ス化等のソリューションを提供。
【事例】 スターバックス コーヒー、 【事例】 Go Toトラベル電子クーポン
ローソン、ミスタードーナツ 等 Go To Eat電子クーポン（沖縄）
しまとく通貨（長崎県離島市町）
【CP数】 144 社 しまぽ通貨（東京都島しょ地域）
CP：コンテンツパートナー e街ギフト、旅先納税システム（瀬戸内市等）
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事業とサービスの概要
eギフトプラットフォーム
発券から流通まで一気通貫で提供する、eギフトのプラットフォームを構築
eギフトプラットフォーム
発 券 流 通
CP/Contents Partner DP/Distribution Partner
eギフト発行企業 eギフト利用企業
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
等
個人 ①gifteeサービス
向け
提携企業
LINE ギフト
②giftee for Businessサービス
法人
等
向け
インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
④地域通貨サービス 等
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サービスの概要
個人向け ①giftee サービス
「カジュアルに」「気軽に」「スマートに」をコンセプトに、簡単にLINEやメールでギフトを送れるサービス
会員数161万人※のカジュアルギフトサービス
(1)
ギフトを選択
等
(2)ギフトカード作成 (3)決 済 (4)URLを送信 (5)店舗で交換
近くの店舗で交換
等
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス ビジネスフロー
キャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービス
低コスト、かつ効果の最大化を可能にする新たな販促市場を開拓
発 券（CP） 流 通（DP）
インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
参加者
多様な商品 URLで納品
資料請求・ アンケート Twitter LINE ポイント 来店促進
見積り謝礼 謝礼 キャンペーン キャンペーン 交換 キャンペーン
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス giftee Campaign Platform
giftee for Businessの付加サービス
eギフトを活用したキャンペーンのツールをgiftee for Business利用企業（ＤＰ）に安価で提供。
Twitterインスタントウィン LINEインスタントウィン 抽選eGift
フォロー&RTなどの条件に応じて、 開発負担ゼロでLINE上でその場 URLの配信のみで当落結果がそ
当選者にはその場で賞品をプレゼ で賞品が当たるインスタントウィン の場で分かり、当選者にはその場
ントすることが可能。 キャンペーンを実現。 で賞品を付与するキャンペーンを
実施可能。
giftee for Business アンケート 来店認証システム
カードタイプ アンケート回答後にその場で賞品 店舗やイベント会場に来店・来場
デジタルギフトを印刷したカードタイ をプレゼントします。アンケートツー した人にのみ、デジタルギフトを渡
プで納品。 ルから賞品まで一気通貫で提供 すことができるO2Oキャンペーン
可能。 ツール。
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット
従来のインセンティブ配布に比べて、様々な効率化が図れるだけでなく、新たな施策の実施が可能
メリット1
キャンペーンのコスト削減
在庫管理が不要
配送費・人件費の削減が可能
低コストでキャンペーンを実施
メリット2 メリット3
同じ予算内で当選者数を最大化 段階的プロモーションの実現
50円～の小額インセンティブを付与す コストと手間がかからないため、段階的
ることができる に小額のインセンティブを付与することが
当選者数を増やし、参加モチベーション 可能
アップ
参加者数も最大化 参加モチベーションの向上
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット１
メリット1 キャンペーンのコスト削減
人件費、配送費、在庫管理コストがかからず、従来コストを大幅に削減した販促を実現
事例：商品代金300円のケース ⇒ 1/2以下までコストを削減
総額330円
商品代金
300円
発行手数料：30円(10％)
総額750円
商品代金
従来の施策 300円
配送費 360円
在庫管理費 梱包材料費 人件費
10円 30円 50円
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット２
メリット２ 同じ予算内で当選者数を最大化
当選者数100倍の事例
予算
20万円
従来の施策
1万円分の賞品を
2,000名
20名様にプレゼント 2,000名様にその場でコーヒーをプレゼント
20名
当選者数を増やし、参加モチベーションをあげることで、参加者数
も最大化をすることがでる
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット３
メリット３ 段階的プロモーションの実現
コストと手間がかからないため、段階的に小額のインセンティブを付与することが可能
その場でプレゼントするリアルタイム効果で、キャンペーン参加モチベーションの向上も同時に実現
❹保険新規契約で
旅行券プレゼント
GOAL
❸窓口で相談で
お食事券プレゼント 10,000円
❷アンケート回答で
アイスクリームプレゼント 1,000円
参加ハードルが
❶Web会員登録で
低くなるため
コーヒープレゼント 500円
キャンペーンに
参加しやすい
従来は1回程度
100円
消費者
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 利用事例
業種を問わず様々な用途でeギフトを利用頂いており、引き続き各業界にアンテナを張り、新用途
開拓、事例展開を推進する。特に、コロナ影響によるリモート化、企業DX化の進展に伴う新需要
が発生しており、需要察知と刈り取りに注力する。
認知向上/ユーザー獲得 契約/成約 利用促進/リテンション 新規用途/その他
認知向上・ユーザー獲得 契約更新促進 その他用途
契約・成約
利用例 資料請求/DM セミナー参加 プラン見直し 機種変更 季節キャンペーン アンケート謝礼
契約成約 商品購入
Offline
来店・見積もり 友人紹介 来店・窓口相談 上位契約切り替え レビュー投稿 福利厚生
広告効果測定 コスト削減(電子化)
保険・銀行・証券 情報通信 保険・銀行・証券 情報通信 保険 情報通信
利用
お詫び
業界例 自動車 不動産 自動車 メーカー 自動車
業界横断
認知向上 Web・アプリ利用促進
Twitterリツイート メルマガ配信
初回ログイン 特定機能利用 DX化、リモート化、コロナ対策
資料請求 セミナー参加 契約・成約 オンラインイベント化 Web会員誘導
リニューアル告知 ポイント交換
成約 Web商品購入
利用例 ユーザー獲得 クーポン配信 巣ごもり応援 デジタル取引促進
Online
アプリインストール web会員登録 宿泊予約 ゲーム内課金
顧客離れ防止 抽選会デジタル化
LINE友達登録 友人紹介 ロイヤルティ向上 リモート支援 オンライン株主総会
見積もり ユーザー還元 休眠会員対策 （福利厚生） お土産
業界横断
インターネット・ゲーム メーカー インターネット・ゲーム メーカー 保険・銀行・証券 インターネット・ゲーム
利用
業界例 保険・銀行・証券 クレカ 保険・銀行・証券 旅行・観光 ヘルスケア エネルギー・不動産
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サービスの概要
小売店向け ③eGift Systemサービス
「eGift System」とは、eギフトを即時に発行および消込をするシステム
飲食/流通/小売企業などのeギフト発行企業(CP)に提供。
eGift System
発 券 eギフト発行企業（ＣＰ） 流 通 eギフト利用企業（DP）
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
店
頭
個人 ①gifteeサービス で
向け の
消
実 込
績 提携企業 ・
管 決
理 LINE ギフト
済
②giftee for Businessサービス
法人
等 向け
インター 銀行
保険 カード 自動車
④地域通貨サービス ネット 証券
等
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サービスの概要
小売店向け ③eGift Systemサービス 導入メリット
メリット1 多額の流通額、多数の流通先を持つ当社のプラットフォームを利用することで、
飲食・流通・小売企業等はギフト需要の開拓が可能。
流通額 eギフト利用企業数
100億円 724社
（前期比47.4%増） （前期比12.6%増）
メリット2 eギフト流通に係る窓口一本化による、オペレーションの効率化
eギフト発券から流通までの業務フローを当社が一本化して受託
企画ヒアリング DP側との交渉 入金 納品 店頭利用
企画内容や関連する 企画審査、クリエイティブ eギフトURL(Excelファイル)
KPIなど チェックなど をメールにて納品
メリット3 券面統一による店頭オペレーションの効率化 eギフト券面 eギフトを店舗で提示
店頭で表示されるeギフトの券面を統一し、
店頭のオペレーションを効率化。
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サービスの概要
④地域通貨サービス他 ～Welcome! STAMP～
「Welcome! STAMP」は、地域活性プラットフォームとして従来紙やカードで発行されていた地域
通貨(プレミアム商品券等)を、電子化(スマートフォンや携帯電話で購入・利用可能)し流通させる
ソリューションに加え、地域活性プラットフォームとして展開。
地域通貨利用フロー
Web上で通貨を購入 利用したい金額を入力 店頭でスマートフォン 電子スタンプを押して
※商品券等の場合は 画面を提示 もらって決済
¥
利用する商品券を表示
¥1,000
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サービスの概要
④地域通貨サービス 他 ～導入メリット・事例～
導入メリット
メリット1 デジタルで完結するため、紙の商品券で発生する集計、請求、金券管理が不要。
店舗側で準備が必要なのは電子スタンプだけ。
メリット2
ネットワーク回線設備や決済端末の購入は不要。
メリット3 電子スタンプを押すだけの簡単な決済処理。
主要導入事例 ＜電子スタンプ利用イメージ＞
• 2016年10月 長崎県内の複数のしま市町で共通に使用できる「しまとく通貨」発行
• 2017年9月 東京都の11の離島で使用できる「しまぽ通貨」発行
• 2019年4月 2019年11月 「瀬戸内市e街ギフト」・「旅先納税」スタート
• 2020年7月 秋田県「秋田の飲食店」県民応援事業
• 2020年8月 秋田市飲食店応援クーポン
• 2020年10月 「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システム
• 2020年10月 Go To Eatキャンペーンおきなわの電子食事券
• 2020年12月 八王子市プレミアム付商品券（八王子市e街ギフト）
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事業とサービスの概要
収益モデル
企業から販売手数料、システム利用料、発行手数料を受領。
eギフト発行企業（ＣＰ）・eギフト利用企業（ＤＰ）
販売手数料 システム利用料 発行手数料
ギフティ
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Appendix
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61
財務ハイライト（１）
売上高（百万円） 利益（百万円）
3,082
営業利益 経常利益 当期純利益
1,106 1,103
1,767
752
1,121 538 523
556 384
285 283
123 266 170 198
43 △ 16 △ 18 △ 15 △ 5 33
△ 17 △ 21 △ 16 0 25 20
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
利益率（％） ROE・ROA（％）
営業利益率 経常利益率 当期純利益率 ROE ROA
35.9%
30.5% 18.1% 19.1%
35.8% 16.6%
25.5%
25.3% 29.6%
20.9%
24.4% 7.8% 16.0% 17.1%
17.7% 21.8%
6.1%
4.6%
0.5% 0.3% 7.9%
3.6%
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
※ROA＝経常利益÷総資産額(期中平均)
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財務ハイライト（２）
EPS・BPS（円） サービス別売上高
EPS BPS
161.1円
135.0円
45.7円 19.12期 20.12期
5.0円 12.5円 12.5円 13.5円 28.5円
4.5円 15.8円 売上高 売上高
0.0円 1.0円 8.8円
1,767百万円 3,082百万円
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
キャッシュフロー（百万円） 総資産額・純資産額、自己資本比率（百万円、％）
営業CF 投資CF 財務CF
63
2,024
639
109 921
386 74
0 -887
-60 -53 -143
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
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経営メンバー
代表取締役CEO 太田 睦 代表取締役COO 鈴木 達哉 取締役CTO 柳瀬 文孝 取締役CFO 藤田 良和
1984年生まれ 1985年生まれ 1980年生まれ 1986年生まれ
慶應義塾大学総合政策学部卒 一橋大学経済学部卒 東京理科大学大学院 一橋大学経済学部卒業
理工学研究科情報科学専攻修了
• 2007年 • 2008年 • 2007年 • 2009年
アクセンチュア㈱ ㈱インスパイア アクセンチュア㈱ 野村證券㈱
公官庁の大規模開発業務に従事 大企業の新規事業支援や
アプリ開発、プロジェクト・マネジメント M&Aアドバイザリー業務に従事
ベンチャー支援業務に従事
• 2010年 に従事 • 2013年
• 2011年
㈱ギフティを設立 UXコンサルティング会社 • 2011年 オリックス㈱
代表取締役に就任 ㈱WACULの取締役に就任 当社の取締役に就任 自己勘定投資業務に従事
• 2013年 • 2017年
当社の取締役に就任 当社の取締役に就任
• 2020年
当社の代表取締役に就任
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沿革と業績推移
売上高（百万円）
eギフトのプラットフォームを構築しながら成長 経常利益（百万円）
2017年8月
『giftee Campaign Platform』
2016年10月
④地域通貨 4,299
サービス 電子地域通貨サービス
「Welcome! STAMP」
②giftee for 2016年4月
Business 3,082
サービス 法人向けサービス
③eGift 2014年1月
System
サービス
eギフト発行システム
1,767
①giftee 2011年3月 決算期変更
サービス 個人向けサービス 5カ月実績
1,121 1,103 1,101
2010年8月 556 523
創業 266 283
123 170
43 33
△ 16 △ 18 △ 15 △5
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期 21.12期
予想
※17.12期までは単体、18.12期以降は連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
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会社概要 (2021年12月末現在）
会社名 株式会社ギフティ（英訳名：giftee Inc.）
市場区分・コード 東証マザーズ 4449
所在地 東京都品川区東五反田5-10-25
設立日 2010年8月10日
個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの
事業内容
企画・開発・運営等
代表取締役CEO 太田 睦
代表取締役COO 鈴木 達哉
取締役CTO 柳瀬 文孝
取締役CFO 藤田 良和
役員 社外取締役 妹尾 堅一郎
社外取締役 中島 真
社外監査役(常勤) 工木 大造
社外監査役 秋元 芳央
社外監査役 植野 和宏
従業員数 137名
資本金 1,567,804千円
子会社 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
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（ディスクレーマー）
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、そ
の正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発表日現在の将
来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成
を約束するものではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競
合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれる将
来に関するいかなる情報についても、更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。
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