4449 ギフティ 2021-02-12 16:00:00
2020年12月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月12日
上 場 会 社 名 株式会社ギフティ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4449 URL https://giftee.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 太田 睦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 藤田 良和 (TEL) 03-6303-9318
定時株主総会開催予定日 2021年３月24日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年３月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家、証券アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,082 74.4 1,106 105.7 1,103 111.0 752 95.7
2019年12月期 1,767 57.6 538 88.4 523 84.6 384 93.8
(注) 包括利益 2020年12月期 748百万円( 94.8％) 2019年12月期 384百万円( 95.9％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 28.47 26.33 19.1 20.9 35.9
2019年12月期 15.75 14.04 16.6 17.1 30.5
(参考) 持分法投資損益 2020年12月期 －百万円 2019年12月期 －百万円
(注）１．2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
２．当社は2019年9月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から2019年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 6,204 4,354 70.0 161.12
2019年12月期 4,352 3,532 81.2 135.01
(参考) 自己資本 2020年12月期 4,344百万円 2019年12月期 3,532百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 921 △887 63 3,270
2019年12月期 74 △143 2,024 3,182
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年12月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年12月期
－ 0.00 － 0.00 0.00 －
(予想)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 EBITDA※ 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 4,299 39.5 1,516 ― 1,108 0.1 1,101 △0.3 713 △5.3 26.96
※EBITDA＝営業利益+のれん償却費+減価償却費+株式報酬費用
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年12月期 26,962,600株 2019年12月期 26,163,600株
② 期末自己株式数 2020年12月期 －株 2019年12月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 26,447,080株 2019年12月期 24,412,866株
(注）当社は2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 3,076 74.2 1,151 107.2 1,148 112.4 797 98.3
2019年12月期 1,766 57.7 555 93.2 540 89.5 402 100.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 30.17 27.90
2019年12月期 16.48 14.69
(注）１．2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
２．当社は2019年9月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益は、新規上場日から2019年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 6,265 4,426 70.5 163.77
2019年12月期 4,371 3,554 81.3 135.85
(参考) 自己資本
2020年12月期 4,415百万円 2019年12月期 3,554百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意
事項等については、添付資料P４の「１.経営成績等の概況(４)今後の見通しをご覧ください
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループは「eギフトプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況とな
りました。経済活動は持ち直しの動きがみられるものの、経済の先行きは、持ち直しの動きが続くことが期待され
ますが、不透明な状況が続いております。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を
行っております。我が国におけるスマートフォンの保有比率が高まる中で、個人・法人・自治体等の間におけるス
マートフォン上でのコミュニケーション頻度が増加しており、そのツールとしてのeギフトの需要が拡大しており
ます。
このような環境の中、eギフトをSNS等で贈ることができる個人向けの『giftee』サービスの利用が需要の高まり
によって増加しました。また、ギフトをマーケティング等に利用する法人に向けた『giftee for Business』サー
ビスは、主に第2四半期において法人キャンペーン数の伸びが鈍化したものの、第3四半期以降回復傾向にありま
す。加えて、当社グループの提供するeギフト生成システム『eGift System』の導入企業が着実に増加すると共に、
『地域通貨』サービスにおいて、Go To トラベルキャンペーンをはじめ、地域で発行・利用可能な商品券を電子化
し流通させるソリューション「Welcome ! STAMP」の採用が増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は3,082,824千円（前年同期比74.4％増）、売上総利益は2,612,144
千円（前年同期比64.8％増）、営業利益は1,106,903千円（前年同期比105.7％増）、経常利益は1,103,777千円
（前年同期比111.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は752,851千円（前年同期比95.7％増）となりまし
た。また、『giftee』サービスの会員数は161万人、『giftee for Business』サービスの利用企業数は724社、
『eGift System』サービスの利用企業数は144社、流通額は100億円となりました。
当連結会計年度における経営成績の詳細は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は3,082,824千円（前年同期比74.4％増）となりました。これは、主に、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により伸びが鈍化していた『giftee for Business』サービスの売上が、第4四半期に大
幅に回復したことに加え、『地域通貨』サービスにおいて、Go To トラベルキャンペーンおよび地方自治体の経済
支援策に係る売上が増加したことによるものです。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は470,679千円となりました。これは社内システム強化によりソフトウェアの
減価償却費、保守原価が増加したものの、受託開発による開発原価が減少したことによるものです。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は2,612,144千円（前年同期比64.8％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,505,240千円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積
極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料増加によるものです。その結果、当連結会
計年度の営業利益は1,106,903千円（前年同期比105.7％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当連結会計年度において、営業外収益は1,159千円となりました。また、営業外費用は4,286千円となりまし
た。これは主に為替差損4,268千円によるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は1,103,777千円（前年同期比111.0％増）となりました。
2
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税395,115千円、法人税等調整額△64,175千円を計上した結
果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は752,851千円（前年同期比95.7％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、6,204,077千円となり、前連結会計年度末に比べ1,851,876千円増加いたしまし
た。
流動資産は5,020,106千円となりました。主な内訳は、現金及び預金3,270,964千円、受取手形及び売掛金
1,385,159千円であります。
固定資産は1,183,970千円となりました。主な内訳は、投資有価証券587,694千円、敷金及び保証金147,649千
円、ソフトウエア216,173千円、ソフトウエア仮勘定87,790千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は1,849,129千円となり、前連結会計年度末に比べ1,029,156千円増加いた
しました。
流動負債は1,834,729千円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金737,920千円、未払法人税等351,937
千円、未払金308,965千円、預り金179,844千円であります。
固定負債は14,400千円となりました。これは資産除去債務14,400千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,354,947千円となり、前連結会計年度末に比べ822,720千円増加いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益752,851千円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,270,964千円となり、前連結会計年
度末に比べ88,560千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は921,474千円（前年同期は74,280千円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,083,791千円、仕入債務の増加額297,848千円であり、支出の主
な内訳は、売上債権の増加額803,733千円、前渡金の増加額89,770千円、法人税等の支払額173,969千円等であ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は887,728千円（前年同期は143,955千円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出587,608千円、無形固定資産の取得による支出215,497千円、
敷金及び保証金の差入による支出84,316千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は63,210千円（前年同期は2,024,990千円の獲得）となりました。
収入の内訳は、株式の発行による収入63,210千円であります。
3
（４）今後の見通し
当社グループは、「キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる」というミッショ
ンのもと、eギフトプラットフォーム事業を展開しております。
メールやSNSといったスマートフォン上でのコミュニケーションが増加する中で、誰かとつながることが、すっ
かり手軽になった今、単につながるだけでなく、心あるつながりが求められているように思います。ギフティは、
eギフトをはじめとするサービスを提供することで、人や企業、街などの、いろんな縁を育みたいと考えていま
す。そうした温度感のあるつながりが世の中に増えていくことが、よりよい関係でつながる社会をつくってくれ
ると信じ取り組んでおります。
当社グループは、こうしたミッションを実現する為に、①個人ユーザーがオンライン上でeギフトを購入するこ
とができる『giftee』サービス、②法人がキャンペーン等での利用を目的にeギフトを購入することができる
『giftee for Business』サービス、③eギフト発行企業（飲食店・小売店等）がeギフトの生成・流通・販売・決
済・実績管理を行うことができるシステム『eGift System』をSaaSで提供する『eGift System』サービス、④地
域通貨の電子化ソリューションを提供する地域通貨サービス『Welcome! STAMP』、の主に４つのサービスを提供
しており、これら全体を「eギフトプラットフォーム事業」と定義して、eギフトの生成・流通・販売を一気通貫
で行っております。
当社グループは、『eGift System』サービスを通じてeギフトの発行企業へ、『giftee』サービス及び『giftee
for Business』サービスにより、eギフトの利用企業・利用者へサービスを展開しており、その双方の相互作用に
よる利便性向上を喚起し、eギフト市場経済圏を構築しております。
当社グループはeギフトの発行企業、eギフトの利用企業・利用者双方の拡大、新規サービスの開発・展開をし
ていくことで、eプラットフォームの拡大を図るとともに、地理的な横展開をしていくことで収益の多様化を図っ
てまいります。また、そのための人員増員及び戦略的Ｍ＆Ａも実施していく方針です。
以上の取り組みから2021年12月期の業績予想は下記の通りとなっております。
売上高 4,299百万円
EBITDA 1,516百万円
営業利益 1,108百万円
経常利益 1,101百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 713百万円
なお、業績予想は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて
おり、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大
きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を
作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,404 3,270,964
受取手形及び売掛金 581,295 1,385,159
たな卸資産 28,647 8,360
前渡金 215,319 305,089
前払費用 31,561 48,939
その他 803 1,592
流動資産合計 4,040,031 5,020,106
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 40,207 24,344
工具、器具及び備品（純額） 9,055 5,270
有形固定資産合計 49,263 29,615
無形固定資産
ソフトウエア 52,083 216,173
ソフトウエア仮勘定 97,318 87,790
その他 544 1,244
無形固定資産合計 149,946 305,208
投資その他の資産
投資有価証券 － 587,694
敷金及び保証金 63,333 147,649
繰延税金資産 49,626 113,802
投資その他の資産合計 112,959 849,146
固定資産合計 312,169 1,183,970
資産合計 4,352,200 6,204,077
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 440,071 737,920
未払金 66,965 308,965
未払費用 52,502 88,892
未払法人税等 127,122 351,937
前受金 19,333 54,996
預り金 60,322 179,844
その他 39,447 112,173
流動負債合計 805,766 1,834,729
固定負債
資産除去債務 14,207 14,400
固定負債合計 14,207 14,400
負債合計 819,973 1,849,129
純資産の部
株主資本
資本金 1,536,199 1,567,804
資本剰余金 1,523,199 1,554,804
利益剰余金 475,295 1,228,147
株主資本合計 3,534,693 4,350,755
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,465 △6,510
5
その他の包括利益累計額合計 △2,465 △6,510
新株予約権 － 10,703
純資産合計 3,532,227 4,354,947
負債純資産合計 4,352,200 6,204,077
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 1,767,428 3,082,824
売上原価 182,651 470,679
売上総利益 1,584,777 2,612,144
販売費及び一般管理費 1,046,577 1,505,240
営業利益 538,200 1,106,903
営業外収益
受取利息 12 22
受取手数料 388 950
受取報奨金 277 －
その他 127 186
営業外収益合計 806 1,159
営業外費用
株式交付費 15,737 －
為替差損 210 4,268
その他 0 17
営業外費用合計 15,948 4,286
経常利益 523,058 1,103,777
特別損失
固定資産除却損 － 19,985
特別損失合計 － 19,985
税金等調整前当期純利益 523,058 1,083,791
法人税、住民税及び事業税 155,609 395,115
法人税等調整額 △17,160 △64,175
法人税等合計 138,449 330,939
当期純利益 384,609 752,851
親会社株主に帰属する当期純利益 384,609 752,851
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 384,609 752,851
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △217 △4,044
その他の包括利益合計 △217 △4,044
包括利益 384,391 748,807
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 384,391 748,807
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 511,835 498,835 90,685 1,101,355
当期変動額
新株の発行 1,024,364 1,024,364 2,048,728
親会社株主に帰属する
384,609 384,609
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,024,364 1,024,364 384,609 2,433,337
当期末残高 1,536,199 1,523,199 475,295 3,534,693
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 △2,248 △2,248 － 1,099,107
当期変動額
新株の発行 2,048,728
親会社株主に帰属する
384,609
当期純利益
株主資本以外の項目の
△217 △217 － △217
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △217 △217 － 2,433,119
当期末残高 △2,465 △2,465 － 3,532,227
9
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,536,199 1,523,199 475,295 3,534,693
当期変動額
新株の発行 31,605 31,605 63,210
親会社株主に帰属す
752,851 752,851
る当期純利益
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 31,605 31,605 752,851 816,061
当期末残高 1,567,804 1,554,804 1,228,147 4,350,755
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
為替換算
包括利益
調整勘定
累計額合計
当期首残高 △2,465 △2,465 － 3,532,227
当期変動額
新株の発行 63,210
親会社株主に帰属す
752,851
る当期純利益
株主資本以外の項目
の △4,044 △4,044 10,703 6,658
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △4,044 △4,044 10,703 822,720
当期末残高 △6,510 △6,510 10,703 4,354,947
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 523,058 1,083,791
減価償却費 18,457 58,948
株式報酬費用 － 10,703
受取利息及び受取配当金 △12 △22
株式交付費 15,737 －
為替差損益（△は益） － 4,268
固定資産除却損 － 19,985
売上債権の増減額（△は増加） △231,712 △803,733
たな卸資産の増減額（△は増加） △22,998 20,285
前渡金の増減額（△は増加） △215,319 △89,770
仕入債務の増減額（△は減少） 175,332 297,848
未払金の増減額（△は減少） △19,927 240,204
未払費用の増減額（△は減少） 18,441 39,342
前受金の増減額（△は減少） △66 35,662
預り金の増減額（△は減少） △71,478 119,521
その他 23,952 58,390
小計 213,466 1,095,425
利息及び配当金の受取額 10 18
法人税等の支払額 △139,196 △173,969
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,280 921,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,857 △305
無形固定資産の取得による支出 △105,241 △215,497
投資有価証券の取得による支出 － △587,608
敷金及び保証金の回収による収入 225 －
敷金及び保証金の差入による支出 △27,082 △84,316
投資活動によるキャッシュ・フロー △143,955 △887,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △8,000 －
株式の発行による収入 2,032,990 63,210
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,024,990 63,210
現金及び現金同等物に係る換算差額 △333 △8,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,954,981 88,560
現金及び現金同等物の期首残高 1,227,422 3,182,404
現金及び現金同等物の期末残高 3,182,404 3,270,964
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 135.01円 161.12円
１株当たり当期純利益 15.75円 28.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 14.04円 26.33円
(注) １．2019年１月３日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
２．当社は2019年9月20日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2019年12月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益は、新規上場日から2019年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 384,609 752,851
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
384,609 752,851
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,412,866 26,447,080
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数(株) 2,980,643 2,150,761
（うち新株予約権(株)） 2,980,643 2,150,761
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第13回新株予約権
新株予約権の個数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― 208個
り当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式
208,000個
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(重要な後発事象)
（株式取得及び簡易株式交換による企業結合）
当社は、２月12日開催の取締役会において、ソウ・エクスペリエンス株式会社の発行済株式の一部取得（以下「本株
式取得」といいます。）により同社を子会社化し、その後、当社を株式交換完全親会社、ソウ・エクスペリエンス株式
会社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といい、「本株式取得」と併せて「本件統合」と
総称します。）を実施すること、並びに、本株式取得のための資金を借り入れることについて決議し、同日付でソウ・
エクスペリエンス株式会社の株主との間で株式譲渡契約を締結するとともに、ソウ・エクスペリエンス株式会社との間
で株式交換契約を締結いたしました。
なお、本株式交換は、当社については、会社法第 796 条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により当社株主総
会による承認を受けずに、ソウ・エクスペリエンス株式会社については、2021年３月11日開催予定の臨時株主総会の決
議による承認を受けた上で行うことを予定しています。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： ソウ・エクスペリエンス株式会社
事業の内容： 体験ギフトの企画・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」、というコーポ
レート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で
展開しています。主力サービスは、カジュアルギフトサービス「giftee」 、eギフトやチケットを発行し販売する
「eGift System」、また、eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」、地域の課題を解決
し活性化するプラットフォーム「Welcome ! STAMP」の4サービスあり、個人、法人、自治体を対象に広くeギフトサー
ビスを提供しております。
この度完全子会社化するソウ・エクスペリエンス株式会社は、さまざまな体験の提供を通じて個人の経験の積み重
ねをサポートし、少しでも多くの幸せと希望を増やすことをミッションに、体験ギフトをはじめとしたギフト商品の
企画・販売を手がけています。
本件統合により、サービスのクロスセルによる両社のギフトのコンテンツの拡充はもちろんのこと、ギフト領域で
個別に事業展開してきた両社による新たなコンテンツの共同開発などを推進していくことで、ギフト体験の探索と深
化を進め、両社の企業価値の最大化をすることを目的とし子会社することと致しました。
(3)企業結合日（予定）
2021年３月11日（株式及び新株予約権取得日）
2021年３月12日（株式交換日）
2021年３月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び新株予約権の取得、並びに当社を完全親会社、ソウ・エクスペリエンス株式会社を完全
子会社とする簡易株式交換
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
企業結合直前に所有する議決権比率 ―％
現金対価により取得する議決権比率 73％
株式交換により追加取得する議決権比率 27％
取得後の議決権比率 100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得及び株式交換により、被取得企業の議決権を100%取得するためであります。
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２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,478百万円
株式交換により交付する当社の普通株式の時価 469百万円
取得原価 1,947百万円
３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定の株式数
(1） 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式 １株：ソウ・エクスペリエンス株式会社普通株式 1,546株
(2） 株式交換比率の算定方法
当社は、株式交換比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を担保するため、当社及びソウから独立した第三
者算定機関である南青山FAS株式会社に株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第一部に上場していることから、市場株価を参考に算
定しております。具体的には、本株式交換に係る株式交換契約締結日（2021年2月12日）の直前営業日である
2021年2月10日を評価基準日とし、東京証券取引所における評価基準日の終値、当社通期業績上方修正公表後5営
業日の終値平均株価、並びに評価基準日以前1ヶ月、3ヶ月及び6ヶ月の各期間の終値平均株価を採用しておりま
す。
これに対し、ソウの株式価値については、非上場会社であることから市場株価法は採用せず、その株式価値の
源泉は将来の収益獲得能力にあることから、将来の事業活動の状況に基づく収益獲得能力を評価に反映させるた
めにディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）を採用しております。
(3） 交付株式数
普通株式 134,502株
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等（概算額） 10百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
８．支払資金の調達及び支払方法
(1）借入先 株式会社みずほ銀行
(2）借入金額 1,478百万円
(3）借入実行日 2021年3月11日（予定）
(4）借入金利 変動金利
(5）借入期間 ５年間
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