2020年12月期第３四半期
決算説明資料
2020年11月13日
株式会社ギフティ
Contents
I. 決算ハイライト
II. 2020年12月期第３四半期実績
1. 日本で最大のeギフトのプラットフォーマー
III. サービス別業績
2. 競争優位性をもたらす高い提供価値
IV. 3. 成長ポテンシャルを有する市場機会
2020年12月期業績予想〔P36を除き2019年12月期通期決算説明資料より再掲〕
4. 今後の成長戦略
5. 財務ハイライト
V. 事業とサービスの概要〔P52、53を除き、2019年12月期通期決算説明資料より再掲〕
Appendix
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Ⅰ. 決算ハイライト
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3
決算ハイライト
4つのサービス
「eギフトプラットフォーム事業」として、4つのサービスを展開
①gifteeサービス 個人向け ②giftee for Businessサービス 法人向け
ちょっとしたお礼やお祝いの気持ちを伝えたい時、 法人が自社の顧客に対し、キャンペーンプレゼントや
相手の住所が分からなくても気軽にギフトを贈れる アンケート謝礼としてeギフトを送付できるサービス。
サービス。LINEやFacebookで繋がっている友達
に、カフェやコンビニの商品をプレゼントできる。
9%
18% サービス別
売上高構成
20年12期
③eGift Systemサービス 小売店向け 9% 3Q累計 64% ④地域通貨サービス
■Welcome! STAMP
店頭で引き換えることのできるデジタルのギフトチケット 地域通貨の電子化事業等
の生成と配信、およびそのギフトチケットを自社サイト
【事例】
上で販売できるシステム。「スターバックスコーヒー」 Go Toトラベル電子クーポン
「ローソン」「ミスタードーナツ」等へ導入済み。 Go To Eat電子クーポン（沖縄）
しまとく通貨（長崎県離島市町）
しまぽ通貨（東京都島しょ地域）
e街ギフト、旅先納税システム（瀬戸内市等）
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決算ハイライト
eギフトプラットフォーム
発券から流通まで一気通貫で提供する、eギフトのプラットフォームを構築
eギフトプラットフォーム
発 券 流 通
CP/Contents Partner DP/Distribution Partner
eギフト発行企業 eギフト利用企業
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
等
個人 ①gifteeサービス
向け
提携企業
LINE ギフト
②giftee for Businessサービス
法人
向け
インター 銀行
保険 カード 自動車
④地域通貨サービス 等 ネット 証券
等
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決算ハイライト
2020年12月期第3四半期（累計）実績
業績ハイライト
売上高 1,304 百万円 前年同期比 △ 1.4 %
営業利益 272 百万円 前年同期比 △ 37.0 %
営業利益率 20.9 ％ 前年同期比 △ 11.8 PP
経常利益 268 百万円 前年同期比 △ 36.1 %
四半期純利益 175 百万円 前年同期比 △ 38.4 %
主要計数
流通額 65 億円 前年同期比 ＋ 40.9 %
gifteeサービス会員数 156 万人 前年同期比 ＋ 17.3 %
eギフト利用企業（ＤＰ）数 632 社 前年同期比 ＋ 18.6 %
eギフト発行企業（ＣＰ）数 116 社 前年同期比 ＋ 56.8 %
流通額は引き続き個人向けが好調。
売上高は、新型コロナウイルス感染症に伴う法人キャンペーンの減少、並びに2019年12月期の第1四半期に大型キャンペーンに係る一時的
収益およびシステム開発に係る収益が多く発生していた影響による減少はあったものの、当四半期からの法人キャンペーンの再開、および地方
自治体の経済支援策に係る売上増加により前年同期比1.4％減まで改善。
営業利益は、主に人員増加に伴い販管費が前年同期比16.5％増加していることから、前年同期比37.0%減の272百万円。
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決算ハイライト
2020年12月期第3四半期（３ヶ月）実績
業績ハイライト〔参考値〕
売上高 485 百万円 前年同期比 + 8.1 %
営業利益 85 百万円 前年同期比 △ 31.2 %
営業利益率 17.7 ％ 前年同期比 △ 10.1 PP
経常利益 86 百万円 前年同期比 △ 22.9 %
四半期純利益 56 百万円 前年同期比 △ 25.5 %
主要計数
流通額 24 億円 前年同期比 ＋ 78.9 %
eギフト利用企業（ＤＰ）数 390 社 前年同期比 ＋ 6.6 %
流通額は個人向けが特に増加。
当第3四半期の売上高は、法人キャンペーンの再開、および地方自治体の経済支援策に係る売上増加により前年同期比8.1％増。
営業利益は、主に人員増加に伴い販管費が前年同期比19.1％増加していることから、前年同期比31.2%減の85百万円。
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決算ハイライト
2020年12月期通期業績予想について
業績予想（2020年2月14日公表）
売上高 2,583 百万円 前期比 ＋ 46.2 % 進捗率 50.5 %
営業利益 1,041 百万円 前期比 ＋ 93.5 % 進捗率 26.2 %
営業利益率 40.3 ％ 前期比 ＋ 9.8 PP 進捗率 -
経常利益 1,041 百万円 前期比 ＋ 99.1 % 進捗率 25.8 %
四半期純利益 722 百万円 前期比 ＋ 87.8 % 進捗率 24.3 %
主要計数
流通額 96 億円 前期比 ＋ 41.2 % 進捗率 67.7 %
第2四半期において新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、法人顧客の予算・施策見直しによるキャンペーンの延期、来店/来場
促進キャンペーンの減少等によるダウンサイドの影響がでたことにより、当第3四半期累計の売上高進捗率は50.5%となっております。
一方、 Go Toトラベル電子クーポン発行・受け取り管理システムの提供に係る売上計上を第4四半期に予定していること、また、法
人キャンペーンの再開、地方自治体の経済支援策等によるアップサイドの効果が見込まれることから、連結業績予想に変更はござい
ません。
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決算ハイライト
第3四半期（会計期間）決算業績サマリー
サービス 当第3四半期 前年同期・増減率 前四半期（第2四半期）・増減率
1,332百万円（＋78.9％） 1,846百万円（＋29.1％）
流通額 2,383百万円 法人・個人向け共に流通額が増加。特に個人向けは大幅 法人キャンペーンの再開、個人の需要増に伴い、法人・個人
に増加。 共に流通額が増加。特に個人向けは大幅に増加。
449百万円（＋8.1％） 367百万円（＋32.0％）
連結業績
流通額に紐づかないシステム開発等に係るeGift System
法人キャンペーンの再開によるgiftee for Businessの売上
売上 485百万円 売上およびgiftee for Businessにおける大型キャンペーン
の増加 、また流通額の増加および流通額に紐づかないシス
に係る一時的な収益が減少したものの、通常のgiftee for
テム開発等に係るeGift System売上、並びに地方自治体
Businessの売上の増加、および地方自治体の経済支援策
の経済支援策等によるその他売上が増加。
等によるその他売上が増加。
ＤＰ数 390社 366社（+6.6%） 349社（+11.7%）
giftee 案件数 1,100件 955件（＋15.2％） 935件（＋17.6％）
for 258百万円（＋11.6％） 225百万円（＋28.2％）
Business
売上 288百万円 大型のキャンペーンによる一時的収益があった前年同期に対 コロナ禍で延期されていた法人キャンペーンの再開によりＤＰ
し、当期は通常のキャンペーンの件数増により売上が増加。 数、案件数、売上全て増加。
ＣＰ数 116社 74社（+56.8%） 102社（+13.7%）
e Gift 112百万円（△19.8％） 59百万円（＋52.3％）
System 売上 90百万円 流通額に紐づかないシステム開発等に係る売上が減少した 流通額に紐づかないシステム開発等に係る売上が増加、Ｃ
ものの、ＣＰ数は大幅に増加。 Ｐ数も着実に増加。
地域通貨 22百万円（＋187.8％） 38百万円（＋69.4％）
売上 64百万円
サービス他 コロナ禍の経済支援策に係る受注により大幅に売上増加。 コロナ禍の経済支援策に係る受注により大幅に売上増加。
会員数 156万人 133万人（＋17.3％） 150万人（＋4.0％）
56百万円（△23.4％） 46百万円（△6.1％）
giftee
売上 43百万円 流通額に紐づかない売上が減少したものの、個人の流通額 流通額に紐づかない売上が減少したものの、個人の流通額
は大幅に増加。会員数は堅調に増加。 は第1四半期から継続して増加。会員数は着実に増加。
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Ⅱ. 2020年12月期第3四半期実績
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2020年12月期第３四半期実績
流通額の四半期推移
第３四半期流通額は、法人キャンペーンの再開、および、コロナ禍による直接ギフトを渡せないことによる需要増に伴い、
個人向けの流通額が伸びたことにより、前年同期比+78.9 ％、前四半期比+29.1％の2,383百万円。
四半期ベースで過去最大の流通額となる。
単位（百万円）
2,383
2,262
2,198
1,846
1,677
1,598
1,470
1,332
771
608 575
462
276 280
200 227
126 147 158
80 91 113
51 72
0 6 28
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年12月期第3四半期実績
売上高の四半期推移
【前年同期比】流通額に紐づかないシステム開発等に係るeGift System売上およびgiftee for Businessにおける大型キャ
ンペーンに係る一時的な収益が減少したものの、通常のgiftee for Businessの売上の増加、および地方自治体の経済支
援策等によるその他売上の増加により、+8.1％の485百万円。
【前四半期比】法人キャンペーンの再開によるgiftee for Businessの売上の増加 、また流通額の増加および流通額に紐づ
かないシステム開発等に係るeGift System売上、並びに地方自治体の経済支援策等によるその他売上の増加により、
+32.0％の485百万円
単位（百万円）
496
その他 485
22
453 449 451
eGiftSystem 444
64
21
giftee for Business 30 22 20 サービス別売上比率
109
378
giftee 85 367
10 112 109 90
38
174
82 13% 9%
59
238 19%
226
203 21
191 193 28 314
21 315 288
20 22 65 258
229 282
84 58 225 59%
206
101 101
87 84 113
8 5 89
84
30 42
45 35
26 14
44 51 57 56 46
34 30 35 40 34 30 43
24 23 26
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ
2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年12月期第3四半期実績
売上原価、販売費および一般管理費内訳
第3四半期の売上原価および販管費は、主に人員数の増加に伴う費用の増加により前年同期比
+23.5%、前四半期比+26.9％の400百万円。
単位（百万円）
その他
業務委託費 400
サーバー費
338 費用内訳
広告・販促費 323 98
316 310 316 315
採用費
13
7%
101
人件費 256 78 23 24% 10%
86 77 99 93
8
20
その他原価 5 20 6
179 9 66 18 7 18
182 20 20 12 7 3%
176 18 18 21 11
保守・開発原価 6 18
156 18 3
12 8
9 6%
49
18
7
28
10 2%
43 49 173 43%
123 129
6 34
30 5%
10 5 4
5 7 10 10 101 150
99 25 10 10 148 135
28 17 11 118 122
7 52 5 18
19 5
7 10 6 85
4
9 16 21
13 3 4 53 55 62
2 25 44
34 39 39
26 19 16 17 15 26
13 20 17 14 25
7 10 46 32 32
18 17 19 21 29 26 29 18 20 26
13 14
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ
2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年12月期第3四半期実績
人員数の推移
人員数は前年同期比+41.1 %、前四半期比+11.4%の127名と順調に増加。
2020年12月期もエンジニア、営業を中心に採用を進める。
単位（人）
127
その他 114
エンジニア
内訳比率
営業 99 42
95
90
88 39
34
32
66 32
33%
30
30 43%
53 27
50
46 24
25 26
40 23 24
37 19
36 19
31 18 24%
16 18
25 14 15
15 55
12 48
16
9 16 38 39
13 35 34
13 13
11 24
11 19
12 15
8 9 9 11
5
１Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ ２Ｑ ３Ｑ ４Ｑ １Ｑ 2Q 3Q
2017年 2018年 2019年 2020年
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2020年12月期第3四半期 トピックス
ストックオプションについて
以下要領にて、従業員に対するストックオプション発行することを決定
目的 • 上場後も継続して優秀な人材を採用・リテインできるよう、中長期的なインセンティ
ブ及びコミットメントとして機能させ、当社の業績向上と企業価値の向上を図ること
• 今後も採用のインセンティブとして年1回程度ストックオプションを新規入社社員に付
与していく予定
割当時期と対象者
• 2020年12月1日 割当
• 当社従業員への付与
希薄化影響 • 今回ストックオプション付与による希薄化率は0.8％
※今後も毎年同程度の希薄化を想定しているが、採用環境の変動に合わせ柔軟に設計していく方針
形式 • 無償発行税制適格ストックオプション
PLへの影響 • 2020年12月期は年額9.1百万円の株式報酬費用(※1)
• 2021年12月期は年額109.4百万円の株式報酬費用(※1)
• 2022年12月期は年額100.3百万円の株式報酬費用(※1)
※2020年11月時点見積。株価の変動による
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2020年12月期第3四半期 トピックス
本社移転について
下記の通り、当社の本社を移転することを決定いたしました。
なお、本件に伴う定款の変更はございません。
■ 本社移転先
名称：東五反田スクエア
住所：東京都品川区東五反田2-10-2
東五反田スクエア 11階・12階
東五反田スクエア
三井住友銀行
■ 移転時期
2021年春（予定） 五反田
東急スクエア
詳細な日程は決定し次第お知らせいたします。 日野学園
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Ⅲ. サービス別業績概要
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サービス別業績概要
gifteeサービス ～会員数 四半期末数推移～
gifteeサービスの会員数は前年同期比+17.3%、前四半期比＋4.0％の156万人と、順調に
推移。
単位（万人）
156
150
143
138
133
126
117
102
82
57
32
14
8
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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サービス別業績概要
giftee for Businessサービス ～eギフト利用企業(DP)数等推移～
giftee for Businessサービスの第3四半期のeギフト利用企業(DP)数は、コロナウイルス感染症
の影響により延期されていたキャンペーンの再開により、前年同期比+24社、前四半期比+41社
とともに増加。件数ベースでも前年同期比、前四半期比を上回る1,100件となる。
単位（社）
1,100
DP数 案件数 1,066
1,018
955
935
877
780
691
412
386
366 365
390
361 370
324 349
292
263
165
138 147
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ
2018年 2019年 2020年
※ＤＰ数は各四半期のユニーク利用企業数。
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サービス別業績概要
eGift System サービス ～eギフト発行企業(CP)数 四半期末数推移～
eGift Systemサービスのeギフト発行企業(CP)は、前年同期比+56.8%、前四半期比
+13.7％の116社となる。
単位（社）
116
102
95
89
74
70
61
56
43
36
29 30
22 23 23
21
17
12 13
10
7 8
5 6
1 2 2
1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ 4Ｑ 1Ｑ 2Ｑ 3Ｑ
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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サービス別業績概要
eGift Systemサービス トピックス
新たに国内コーヒーチェーン3社、5ブランドでサービス導入
タリーズコーヒー様 コメダ珈琲店様 ドトールコーヒー様
全国に約750店 全国に約870店 全国に約1,150店
＜券面イメージ＞ ＜券面イメージ＞ ＜券面イメージ＞
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サービス別業績概要
地域通貨サービス トピックス
Go To トラベル（地域共通クーポン／電子）
「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システムを提供。
- 支援概要 -
クーポンは紙と電子の2種類。当社は電子クーポンのシステムを提供
支払額
旅 総額の １. ログイン ２. 券種選択 ３. クーポン発行 4. QRコード読込
行
代
65％
金
総
額 旅行代金割引（給付額） 5. 店舗に提示
総額の
（100%）
支
援
35％
額 ＋
15％
総
額
地域共通クーポン の
＜券面、利用フローイメージ＞
おきなわe街ギフト、Go To Eatキャンペーンおきなわ
2020年8月 沖縄銀行への地域活性化デジタル商品券「e街ギフト」の提供決定
10月よりおきぎんStarPay端末によるQRコード決済開始
2020年10月 沖縄銀行が発行事業体となる、「GoToEatキャンペーンおきなわ」
食事券（電子）の発行・購入管理システムとして採用決定
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サービス別業績概要
地域通貨サービス トピックス ～主な今期導入事例～
• 2020年10月 「しまぽ通貨」（継続（4年連続））
• 2020年10月 Go To Eatキャンペーンおきなわの電子食事券
• 2020年10月 秋田県プレミアム飲食券のバリアブル型電子商品券へのリニューアル
• 2020年10月 瀬戸内市プレミアム付電子旅行商品券発行事業
• 2020年10月 「Go To トラベル」地域共通電子クーポンの発行・受取管理システム
• 2020年９月 岡山県の「令和2年度 宿泊予約促進クーポン発行事業(飲食等クーポン)」
• 2020年８月 沖縄県の地域活性化デジタル商品券「e街ギフト」（沖縄銀行）
• 2020年８月 秋田市飲食店応援クーポン
• 2020年７月 北海道猿払村「e街ギフト」（ふるさと納税返礼品）
• 2020年７月 秋田県「秋田の飲食店」県民応援事業
• 2020年６月 前橋市内店舗応援電子チケット事業
• 2019年12月 沖縄県南城市観光型MaaS実証実験
＜電子スタンプ利用イメージ＞
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Ⅳ. 2020年12月期業績予想
〔P36 を除き、2019年12月期通期決算説明資料より再掲〕
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2020年12月期業績予想
今後の成長戦略 ～eギフトプラットフォームについて～
eギフトの発券から流通まで、一気通貫で提供するプラットフォームを構築
CP、DP、個人利用者が相互に作用しながら拡大する循環型ビジネスモデル
eギフトプラットフォーム
豊富かつ魅力的なコンテンツを武器に
ディストリビューションを強化
発 券 eギフト発行企業（CP） 流 通 eギフト利用企業（DP）
③
飲食/流通/小売/サービス 個 等 会員数
CP数 人
向 ① 138万人
89社 け
流通額：68億円
LINEギフト 等
法
人
② DP数
デジタル商品 向
け インター 銀行
643社
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
ディストリビューションを武器に
＊会員数、CP数は2019年12月末現在。 コンテンツを開拓・強化
DP数は2019年12月期通期のユニーク利用企業数。 ©2020 giftee Inc. all rights reserved 25
2020年12月期業績予想
今後の成長戦略
eギフトプラットフォームの拡大 地理的な横展開
• eギフト発行企業（CP）数の拡充
• ギフティマレーシア社の設立
• eギフト利用企業（DP）数と流通額の拡大
• ASEAN展開
• 新規サービスの開発・展開
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2020年12月期業績予想
今後の成長戦略 ～新たなeギフト発行企業（CP ）の拡充～
A) 全国に出店し、数百円からの魅力的な商材を持つeギフト発行企業（ＣＰ）、
B) 一定規模の店舗展開、地域特性等のある魅力的な商材を持つeギフト発行企業（ＣＰ）
の2軸へアプローチしていく。
店舗数
A
B
A社 B社 C社 D社 ・・・
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2020年12月期業績予想
今後の成長戦略 ～eギフト利用企業（DP）と流通額の拡大～
A.企業側の利用用途の開発、B.業界内各社への展開 C.他業界の開拓の３軸でビジネスを拡大。
業 界
【生保業界の強化事例】
C.他業界の顧客を開拓
業界内各社
住宅
クレジットカード
銀行・証券 ￥¥¥ B.既存サービスを
￥¥¥ 業界内他社へ拡大
自動車 ￥¥¥ ¥ ￥¥¥
情報通信 ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥
¥ ¥ ¥ ¥ ￥¥¥ ￥¥¥
WEB会員登録 AA生命 BB生命 CC生命 DD生命 EE生命 FF生命 GG保険 HH保険
¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥ ￥¥¥
アンケート回答
¥ ¥ ¥ ¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
窓口で相談
¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
保険新規契約
¥ ¥
￥¥¥ ￥¥¥
¥ ¥
用途 ￥¥¥
¥
A. 用途の開発
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2020年12月期業績予想
今後の成長戦略 ～新規サービスの開発・展開～
eギフトプラットフォームサービスの利用者に対して新規サービスを提供することで、プラットフォームの
利用価値を高めるとともに、収益の多様化を図る。
そのための人員増員及び戦略的M&Aも実施していく方針。
新規サービス拡充 新規サービス拡充
＋ ＋
発 券 eギフト発行企業（CP） 流 通 eギフト利用企業（DP）
③
飲食/流通/小売/サービス 個 等
人
向 ①
け
LINEギフト 等
法 ②
人
デジタル商品 向
け インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
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2020年12月期業績予想
今後の成長戦略 ～地理的な横展開～
現地法人ギフティマレーシア社を核に、ASEANに展開
2019年12月期実績
eギフト発行企業 eギフト利用企業
（ＣＰ）3社 （ＤＰ）9社
マレーシア国内134店舗
ASEANへの 日本食チェーン
Lazada
展開
2018年10月 Quube
ギフティマレーシア社の eGift Presto Mall
営業を開始 System
サービス マレーシア国内200店舗以上
カジュアルティーチェーン
2019年12月期 UOB
マレーシア
CP3社、DP9社 Pringles
giftee for Colgate
Business マレーシア国内全店舗
サービス ドーナツチェーン Isetan
Rewardz
Kim Realty
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2020年12月期業績予想
2020年12月期業績予想概要
流通額は前年同期比41.2％増の96億円、
売上高は前年同期比46.２％増の25億円、営業利益は同＋93.5％の10億円を目指す。
単位（百万円） 2020年12月期（2020年1月~12月）
2019年12月期
業績予想
通期実績 増減率
売上高 2,583 1,767 46.2%
売上総利益 2,353 1,584 48.5%
販売費及び一般管理費 1,312 1,046 25.4%
営業利益 1,041 538 93.5%
営業利益率 40.3% 30.5% 9.8pt
経常利益 1,041 523 99.1%
当期純利益 722 384 87.8%
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2020年12月期業績予想
2020年12月期流通額・売上予想 〔2019年12月期通期決算説明資料より再掲〕
流通額、売上高ともに40％超の成長を見込む。
流通額 売上高
単位（百万円）
単位（百万円）
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2020年12月期業績予想
2020年12月期営業利益 変動要因
2020年12月期の営業利益は売上高の8億円増加、費用による3億円の減少分により
前年同期比5億円増の10億円となる見通し。
単位（百万円）
2020年12月期増減分
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2020年12月期業績予想
潜在市場 ～ギフト市場～
ギフト市場
初期ターゲットとするカジュアル領域は、個人法人合わせて6兆円超。
ギフト市場構成
フォーマル領域
4兆円超
結婚祝い、出産祝い、
香典返し等 カジュアル領域
6兆円超
2017年
パーソナルギフト バレンタインデー、
フォーマル/ビジネス 市場規模 父の日・母の日・
4兆6,927億円
4兆3,824億円 10兆4,077億円 敬老の日、
手土産等
法人ギフト
1兆3,326億円
出所）株式会社矢野経済研究所「ギフト市場白書」をもとに当社算出、作成 ※一部数値を最新情報へ更新
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2020年12月期業績予想
潜在市場 ～競合環境～
当社が提供する各機能ごとに様々な競合が存在するが、一気通貫でのサービス提供はほぼされてい
ない。バリューチェーンの両側の競合企業がパートナーとなるのが特徴。
当社バリューチェーン
生成 流通 販売(toB) 販売(toC)
A社 A社 A社
Ｅ社 Ｂ社 Ｂ社 Ｇ社
主な競合 Ｆ社 Ｃ社 Ｃ社 Ｈ社
大手インターネット通販 大手インターネット通販
自社生成(SI等) 自社API接続 ギフト券 ギフト券
Ｄ社 D社
協業の方向性 eギフトの仕入 ー ー eギフトの流通
代替商品 ー ー 紙／PETカードの金券 紙／PETカードの金券
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2020年12月期業績予想
提供価値
Vision
eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する
Mission
キモチの循環を促進することで、よりよい関係でつながった社会をつくる
より気軽なギフトのやりとり
コミュニケーションの活性化
個人の
お客様
eギフト eギフト
プロモーションコストの圧縮
ギフト需要の獲得
発行企業 利用企業
プロモーションの効果アップ
ついで買いによる収益up CP DP
3方よしモデル⇒eギフトを気軽に送りあえる世界の実現
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Ⅴ. 事業とサービスの概要
〔 P52、53を除き、2019年12月期通期決算説明資料より再掲〕
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eギフトとは
「eギフト」とは、飲食・小売店舗等において、商品やサービスと交換することができる電子チケットです。
オンラインで購入/送付 受取主が店舗で商品と交換する
（2）店舗でチケットを提示
（1） eギフトを送信
贈り主 受取主 店 舗
(3) 対象商品と交換
近くの店舗で交換
メールやSNSで簡単送信
等
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eギフトとは ラインナップ
50円から選べる200種類以上のラインナップ
100円のコーヒー、ギフト券、カタログギフト、数万円の旅行券ほか、多数。
コンビニ商品 その他店舗系 デジタル系
App Store & iTunes
ギフトカード Amazonギフト券
コーヒー ロールケーキ （デジタルコード） 50円分～10万円分
100円 150円 120円～1万円
🍦🍦
ソフトクリーム エナジードリンク ギフティプレモ QUOカードPay
220円 205円 100円～ 200円分~
Amazonおよびそのロゴは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
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eギフトとは 特徴
eギフトはユニークなURLで発行。
受け取りにアプリのダウンロードや会員登録の必要はなく、すぐにギフトの交換が可能。
受取手は、送られたeギフトのチケットを店舗で提示し、
ギフトと交換利用されたチケットは「消込」という処理をすることで利用済みとなる。
eGiftのURLをメールやSNSで送るだけで完結！ リアルタイムに「消込」することで、不正利用を防止
http://giftee.co/r/f0gXXX http://giftee.co/r/f0gXXX
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事業とサービスの概況
4つのサービス
「eギフトプラットフォーム事業」として、4つのサービスを展開
①gifteeサービス 個人向け ②giftee for Businessサービス 法人向け
ちょっとしたお礼やお祝いの気持ちを伝えたい時、 法人が自社の顧客に対し、キャンペーンプレゼントや
相手の住所が分からなくても気軽にギフトを贈れる アンケート謝礼としてeギフトを送付できるサービス。
サービス。LINEやFacebookで繋がっている友達
に、カフェやコンビニの商品をプレゼントできる。
【会員数】 138 万人 【DP数】 643 社
DP：ディストリビューションパートナー
サービス別
売上高構成
19.12期
③eGift Systemサービス 小売店向け ④地域通貨サービス
■Welcome! STAMP
店頭で引き換えることのできるデジタルのギフトチケット 地域通貨の電子化事業等
の生成と配信、およびそのギフトチケットを自社サイト
上で販売できるシステム。「スターバックスコーヒー」 【事例】
「ローソン」「ミスタードーナツ」等へ導入済み。 しまとく通貨（長崎県離島市町）
しまぽ通貨（東京都島しょ地域）
【CP数】 89 社 e街ギフト、旅先納税システム（瀬戸内市）
CP：コンテンツパートナー 駅から観タクン（ＪＲ東日本）
＊会員数、CP数は2019年12月末現在。
DP数は2019年12月期通期のユニーク利用企業数。 ©2020 giftee Inc. all rights reserved 41
事業とサービスの概要
eギフトプラットフォーム
発券から流通まで一気通貫で提供する、eギフトのプラットフォームを構築
eギフトプラットフォーム
発 券 流 通
CP/Contents Partner DP/Distribution Partner
eギフト発行企業 eギフト利用企業
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
等
個人 ①gifteeサービス
向け
提携企業
LINE ギフト
②giftee for Businessサービス
法人
等
向け
インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
④地域通貨サービス 等
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サービスの概要
個人向け ①gifteeサービス
「カジュアルに」「気軽に」「スマートに」をコンセプトに、簡単にLINEやメールでギフトを送れるサービス
会員数138万人※のカジュアルギフトサービス
※2019年12月末現在
(1)
ギフトを選択
等
(2)ギフトカード作成 (3)決 済 (4)URLを送信 (5)店舗で交換
近くの店舗で交換
等
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス ビジネスフロー
キャンペーン等で自社のユーザーにギフトを付与するシーンで利用可能なサービス
低コスト、かつ効果の最大化を可能にする新たな販促市場を開拓
発 券（CP） 流 通（DP）
インター 銀行
保険 カード 自動車
ネット 証券
等
参加者
多様な商品 URLで納品
資料請求・ アンケート Twitter LINE ポイント 来店促進
見積り謝礼 謝礼 キャンペーン キャンペーン 交換 キャンペーン
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス giftee Campaign Platform
giftee for Businessの付加サービス
eギフトを活用したキャンペーンのツールをgiftee for Business利用企業（ＤＰ）に安価で提供。
Twitterインスタントウィン LINEインスタントウィン 抽選eGift
フォロー&RTなどの条件に応じて、 開発負担ゼロでLINE上でその場 URLの配信のみで当落結果がそ
当選者にはその場で賞品をプレゼ で賞品が当たるインスタントウィン の場で分かり、当選者にはその場
ントすることが可能。 キャンペーンを実現。 で賞品を付与するキャンペーンを
実施可能。
giftee for Business アンケート 来店認証システム
カードタイプ アンケート回答後にその場で賞品 店舗やイベント会場に来店・来場
デジタルギフトを印刷したカードタイ をプレゼントします。アンケートツー した人にのみ、デジタルギフトを渡
プで納品。 ルから賞品まで一気通貫で提供 すことができるO2Oキャンペーン
可能。 ツール。
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット
従来のインセンティブ配布に比べて、様々な効率化が図れるだけでなく、新たな施策の実施が可能
メリット1
キャンペーンのコスト削減
在庫管理が不要
配送費・人件費の削減が可能
低コストでキャンペーンを実施
メリット2 メリット3
同じ予算内で当選者数を最大化 段階的プロモーションの実現
50円～の小額インセンティブを付与す コストと手間がかからないため、段階的
ることができる に小額のインセンティブを付与することが
当選者数を増やし、参加モチベーション 可能
アップ
参加者数も最大化 参加モチベーションの向上
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット１
メリット1 キャンペーンのコスト削減
人件費、配送費、在庫管理コストがかからず、従来コストを大幅に削減した販促を実現
事例：商品代金300円のケース ⇒ 1/2以下までコストを削減
総額330円
商品代金
300円
発行手数料：30円(10％)
総額750円
商品代金
従来の施策 300円
配送費 360円
在庫管理費 梱包材料費 人件費
10円 30円 50円
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット２
メリット２ 同じ予算内で当選者数を最大化
当選者数100倍の事例
予算
20万円
従来の施策
1万円分の賞品を
2,000名
20名様にプレゼント 2,000名様にその場でコーヒーをプレゼント
20名
当選者数を増やし、参加モチベーションをあげることで、参加者数
も最大化をすることがでる
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サービスの概要
法人向け ②giftee for Businessサービス 導入メリット３
メリット３ 段階的プロモーションの実現
コストと手間がかからないため、段階的に小額のインセンティブを付与することが可能
その場でプレゼントするリアルタイム効果で、キャンペーン参加モチベーションの向上も同時に実現
❹保険新規契約で
旅行券プレゼント
GOAL
❸窓口で相談で
お食事券プレゼント 10,000円
❷アンケート回答で
アイスクリームプレゼント 1,000円
参加ハードルが
❶Web会員登録で
低くなるため
コーヒープレゼント 500円
キャンペーンに
参加しやすい
従来は1回程度
100円
消費者
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サービスの概要
小売店向け ③eGift Systemサービス
「eGift System」とは、eギフトを即時に発行および消込をするシステム
飲食/流通/小売企業などのeギフト発行企業(CP)に提供。
eGift System
発 券 eギフト発行企業（ＣＰ） 流 通 eギフト利用企業（DP）
飲食・流通・小売企業 eギフト発行会社自社サイト
③eGift Systemサービス
店
頭
個人 ①gifteeサービス で
向け の
消
実 込
績 提携企業 ・
管 決
理 LINE ギフト
済
②giftee for Businessサービス
法人
等 向け
インター 銀行
保険 カード 自動車
④地域通貨サービス ネット 証券
等
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サービスの概要
小売店向け ③eGift Systemサービス 導入メリット
メリット1 多額の流通額、多数の流通先を持つ当社のプラットフォームを利用することで、
飲食・流通・小売企業等はギフト需要の開拓が可能。
流通額 eギフト利用企業数
68億円 643社
（前年同期比98.7%増） （前年同期比52.4%増）
メリット2 eギフト流通に係る窓口一本化による、オペレーションの効率化
eギフト発券から流通までの業務フローを当社が一本化して受託
企画ヒアリング DP側との交渉 入金 納品 店頭利用
企画内容や関連する 企画審査、クリエイティブ eギフトURL(Excelファイル)
KPIなど チェックなど をメールにて納品
メリット3 券面統一による店頭オペレーションの効率化 eギフト券面 eギフトを店舗で提示
店頭で表示されるeギフトの券面を統一し、
店頭のオペレーションを効率化。
＊会員数、CP数は2019年12月末現在。
DP数は2019年12月期通期のユニーク利用企業数。 ©2020 giftee Inc. all rights reserved 51
サービスの概要
④地域通貨サービス他 ～Welcome! STAMP～
「Welcome! STAMP」は、地域活性プラットフォームとして従来紙やカードで発行されていた地域
通貨(プレミアム商品券等)を、電子化(スマートフォンや携帯電話で購入・利用可能)し流通させる
ソリューションに加え、地域活性プラットフォームとして展開。
地域通貨利用フロー
Web上で通貨を購入 利用したい金額を入力 店頭でスマートフォン 電子スタンプを押して
※商品券等の場合は 画面を提示 もらって決済
¥
利用する商品券を表示
¥1,000
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サービスの概要
④地域通貨サービス 他 ～導入メリット・事例～
導入メリット
メリット1 デジタルで完結するため、紙の商品券で発生する集計、請求、金券管理が不要。
メリット2 店舗側で準備が必要なのは電子スタンプだけ。
ネットワーク回線設備や決済端末の購入は不要。
メリット3 電子スタンプを押すだけの簡単な決済処理。
＜電子スタンプ利用イメージ＞
導入事例
• 2016年10月 長崎県内の複数のしま市町で共通に使用できる「しまとく通貨」発行
• 2017年9月 東京都の11の離島で使用できる「しまぽ通貨」発行
• 2019年4月 長崎市中央地区商店街連合会「共通駐車券」の電子化
• 2019年10月 新潟市「駅から観タクン」４コースの発売開始
• 2019年11月 「瀬戸内市e街ギフト」・「旅先納税」スタート
• 2019年12月 沖縄県南城市観光型MaaS実証実験参加
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事業とサービスの概要
収益モデル
企業から販売手数料、システム利用料、発行手数料を受領。
eギフト発行企業（ＣＰ）・eギフト利用企業（ＤＰ）
販売手数料 システム利用料 発行手数料
ギフティ
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Appendix
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財務ハイライト（１）
売上高（百万円） 利益（百万円）
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
利益率（％） ROE・ROA（％）
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算 ※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
※ROA＝経常利益÷総資産額(期中平均)
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財務ハイライト（２）
EPS・BPS（円） サービス別売上高
18.12期 19.12期
売上高 売上高
1,121百万円 1,767百万円
※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
キャッシュフロー（百万円） 総資産額・純資産額、自己資本比率（百万円、％）
※17.12期までは単体、18.12期からは連結 ※17.12期までは単体、18.12期からは連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
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経営メンバー
代表取締役CEO 太田 睦 代表取締役COO 鈴木 達哉 取締役CTO 柳瀬 文孝 取締役CFO 藤田 良和
1984年生まれ 1985年生まれ 1980年生まれ 1986年生まれ
慶應義塾大学総合政策学部卒 一橋大学経済学部卒 東京理科大学大学院 一橋大学経済学部卒業
理工学研究科情報科学専攻修了
• 2007年 • 2008年 • 2007年 • 2009年
アクセンチュア㈱ ㈱インスパイア アクセンチュア㈱ 野村證券㈱
公官庁の大規模開発業務に従事 大企業の新規事業支援や アプリ開発、プロジェクト・マネジメント M&Aアドバイザリー業務に従事
• 2010年 ベンチャー支援業務に従事 に従事 • 2013年
㈱ギフティを設立 • 2011年 • 2011年 オリックス㈱
代表取締役に就任 UXコンサルティング会社 当社の取締役に就任 自己勘定投資業務に従事
㈱WACULの取締役に就任 • 2017年
• 2013年 当社の取締役に就任
当社の取締役に就任
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沿革と業績推移
売上高（百万円）
eギフトのプラットフォームを構築しながら成長 経常利益（百万円）
2017年8月
『giftee Campaign Platform』
2016年10月 2,583
④地域通貨
サービス 電子地域通貨サービス
「Welcome! STAMP」
②giftee for 2016年4月
Business
サービス 法人向けサービス 1,767
③eGift 2014年1月
System
サービス
eギフト発行システム
1,121
1,041
①giftee 2011年3月 決算期変更
サービス 個人向けサービス 5カ月実績
556 523
2010年8月 283
266
創業 123 170
43 33
△ 16 △ 18 △ 15 △5
14.7期 15.7期 16.7期 16.12期 17.12期 18.12期 19.12期 20.12期
予想
※17.12期までは単体、18.12期以降は連結
※16.12期は決算期変更のため5カ月決算
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giftee for Business サービス ～eギフト利用企業（ DP ）様 例～
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giftee for Business サービス ～eギフト利用企業（DP）の利用事例～
業種を問わず様々な用途でeギフトを利用頂いており、引き続き各業界にアンテナを張り、新用途
開拓、事例展開を推進する。特に、コロナ影響によるリモート化、企業DX化の進展に伴う新需要
が発生しており、需要察知と刈り取りに注力する。
認知向上/ユーザー獲得 契約/成約 利用促進/リテンション 新規用途/その他
認知向上・ユーザー獲得 契約更新促進 その他用途
契約・成約
利用例 資料請求/DM セミナー参加 プラン見直し 機種変更 季節キャンペーン アンケート謝礼
契約成約 商品購入
Offline
来店・見積もり 友人紹介 来店・窓口相談 上位契約切り替え レビュー投稿 福利厚生
広告効果測定 コスト削減(電子化)
保険・銀行・証券 情報通信 保険・銀行・証券 情報通信 保険 情報通信
利用
お詫び
業界例 自動車 不動産 自動車 メーカー 自動車
業界横断
認知向上 Web・アプリ利用促進
Twitterリツイート メルマガ配信
初回ログイン 特定機能利用 DX化、リモート化、コロナ対策
資料請求 セミナー参加 契約・成約 オンラインイベント化 Web会員誘導
リニューアル告知 ポイント交換
成約 Web商品購入
利用例 ユーザー獲得 クーポン配信 巣ごもり応援 デジタル取引促進
Online
アプリインストール web会員登録 宿泊予約 ゲーム内課金
顧客離れ防止 抽選会デジタル化
LINE友達登録 友人紹介 ロイヤルティ向上 リモート支援 オンライン株主総会
見積もり ユーザー還元 休眠会員対策 （福利厚生） お土産
業界横断
インターネット・ゲーム メーカー インターネット・ゲーム メーカー 保険・銀行・証券 インターネット・ゲーム
利用
業界例 保険・銀行・証券 クレカ 保険・銀行・証券 旅行・観光 ヘルスケア エネルギー・不動産
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会社概要 (2020年9月末現在）
会社名 株式会社ギフティ（英訳名：giftee Inc.）
市場区分・コード 東証マザーズ 4449
所在地 東京都品川区東五反田5-10-25
設立日 2010年8月10日
個人、法人、自治体を対象とした各種eギフトサービスの
事業内容
企画・開発・運営等
代表取締役CEO 太田 睦
代表取締役COO 鈴木 達哉
取締役CTO 柳瀬 文孝
取締役CFO 藤田 良和
役員 社外取締役 妹尾 堅一郎
社外取締役 中島 真
社外監査役(常勤) 工木 大造
社外監査役 秋元 芳央
社外監査役 植野 和宏
従業員数 127名
資本金 1,552,894千円
子会社 GIFTEE MALAYSIA SDN. BHD.
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（ディスクレーマー）
本資料の作成に当たり、当社は当社が入手可能な情報の正確性や完全性に依拠し、前提としていますが、そ
の正確性あるいは完全性について、当社は何ら表明及び保証するものではありません。また、発表日現在の将
来に関する前提や見通し、計画に基づく予想が含まれている場合がありますが、これらの将来に関する記述は、
当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として、その達成
を約束するものではありません。
当該予想と実際の業績の間には、経済状況の変化や顧客のニーズ及びユーザーの嗜好の変化、他社との競
合、法規制の変更等、今後のさまざまな要因によって、大きく差異が発生する可能性があります。
また、本資料発表以降、新しい情報や将来の出来事等があった場合において、当社は本資料に含まれる将
来に関するいかなる情報についても、更新又は改訂を行う義務を負うものではありません。
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