2021年12月期
第3四半期
Chatwork株式会社（証券コード：4448） 決算説明資料
2021年11月12日
© Chatwork
1 会社概要・主要トピック・中期経営計画における進捗
2 2021年12月期 第3四半期 業績
3 2021年12月期 業績予想（修正）
目次 4 事業概要
5 中期経営計画
6 Appendix
会社概要・主要トピック
1
中期経営計画における進捗
3
会社概要
会社名
Chatwork株式会社
代表取締役CEO
山本 正喜
従業員数
236名（2021年9月末日時点）
所在地
東京、大阪、ベトナム、台湾
設立
2004年11月11日
4
コーポレートミッション
働くを
もっと楽しく、
創造的に
人生の大半を過ごすことになる
「働く」という時間において、
ただ生活の糧を得るためだけではなく、
1人でも多くの人がより楽しく、
自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現する
5
事業概要
● 国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」を中心に、複数の周辺サービスを展開*1
● ビジネスチャットのパイオニアであり国内利用者数No.1*2、導入社数は33.2万社*3を突破
● 電話やメールから効率的なチャットへ、ビジネスコミュニケーションの変化を加速させプラットフォーム化を目指す
*1 Chatworkセグメント以外の事業として、ESET社提供のセキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の代理販売事業を展開。安定的な収益貢献となっている
*2 Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView 2021年4月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User)調査
*3 2021年9月末時点 6
ビジネスチャットの市場環境
● 潜在市場規模が大きく普及率がまだまだ低い、成長余地が極めて大きな高成長マーケット
● 個人の携帯メールがチャットへと切り替わったように、ビジネスメールがビジネスチャットへと不可逆に変化が進む
● 近年の社会情勢を受けたテレワーク急増に伴い普及が加速。今後3年でユーザーがマジョリティ層へ広がる見通し
全業種に展開可能な 未だ低水準に止まる コロナ禍やDX推進の流れを受け
*1 *2
潜在市場規模(TAM ) ビジネスチャット国内普及率 テレワークが急激に普及*3
テレワーク率の変化
単位：% 東京23区
国内労働人口 Chatwork
6,724万人 料金単価
ビジネスチャット
ツールを利用して
いる 全国
6,455億円
2019年12月 2020年12月
*1 実現可能な最大の市場規模（Total Addressable Market）。外部統計資料や公表資料、当社保有のデータを元に当社が想定する市場を推察した市場規模であり、客観的な市場規模を示すものではありません。具体的な算出方法はP41を参照
*2 当社依頼による第三者機関調べ、2021年10月調査、n＝30,000
*3 内閣府「第2回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」より 7
ビジネスチャット「Chatwork」の強み
● 社外と接続しやすいオープンプラットフォーム型の特徴により、紹介経由でユーザー数が複利の構造で増加
● 継続的な機能追加によるプロダクト価値の向上により、長期にわたりARPU*1が上昇し続けている
● 過去履歴やビジネス上の関係性が構築されるため、他ツールへの乗り換えコストが高く、解約率*2が非常に低い
継続的なプロダクト価値の向上による
複利で増加するユーザー数
ARPUの上昇 高い定着率
サービス開始からの 458.2万 ARPU推移 463.7円 解約率推移
登録ID数推移 単位：円 単位：%
単位：万
0.3％
2012年1月 2021年9月 2015年1月 2021年9月 2017年1月 2021年9月
*1 Chatwork利用料の課金IDあたりの平均単価（Average Revenue Per User） 8
*2 登録ID数に対しての解約率。2020年10月から2021年9月末までの12か月平均値
ビジネスチャットに留まらない高いプラットフォーム価値
● 全業種・全職種の従業員が業務時間中ずっと使い続けるため、他SaaSと比較して圧倒的なユーザー接点を持つ
● この高いプラットフォーム性を活かし、周辺サービスの販売を展開。2021年度は前年比+166.4％と大幅成長の見込み
● チャットという強力なタッチポイントを有しているため、顧客課題に対して効果的なアプローチ、サービス提供が可能
プラットフォーム事業売上*1 ユーザーへのダイレクトなタッチポイント
33.2万社超
ユーザー
単位：百万円
Chatwork
ユーザー
Chatwork DX相談窓口の
ラインナップを継続して
大幅拡充 ユーザー
DXアドバイザリー
サービス
*1 2021年のプラットフォーム事業売上のうち、190百万円程度は当四半期から連結化したクラウドストレージ事業によるものになる見通し 9
中小企業No.1からビジネス版スーパーアプリへ
● 2024年までにシェアを拡大し、中小企業No.1ビジネスチャットのポジションを確立する
● 2025年以降で、中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、
あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく
● 2021〜2024年の中期をシェア獲得における最重要フェーズと捉え、投資スピードを最大限に加速
ビジネス版スーパーアプリ
長期：2025年〜
中小企業のあらゆるビジネスの起点となるプラットフォーム
中小企業No.1 ビジネスチャット
中期：2024年 2024年シェア40％
全社売上高100億円
投資スピードを
ChatworkセグメントでCAGR40% 最大限に加速
前年を超える売上成長率の実現
当期：2021年 継続した売上成長のための体制整備
10
KPIハイライト
登録ID数 課金ID数 導入社数 ARR*1
3Q末時点 3Q末時点 3Q末時点 3Q末時点
458.2万 52.3万 33.2万 29.7億円
NRR*2 解約率*3 ARPU*4 DAU*5
2020年末時点 3Q末時点 3Q末時点 3Q中の最大値
120% 0.3% 463.7円 96.6万
（課金IDのみ：1.9%）
*1 Annual Recurring Revenue（年間経常収支）、2021年9月末時点のMRRの12ヶ月分
*2 Net Revenue Retention Rate。2019年12月末における課金顧客から生じる2020年12月末時点におけるストック収入 ÷ 2018年12月末時点から2019年12月末時のストック収入
*3 登録ID数に対しての解約率。2020年10月から2021年9月末までの12か月平均値
*4 Chatwork利用料の課金IDあたりの平均単価（Average Revenue Per User）
*5 1日あたりのサービス利用者数（Daily Active User） 11
主要トピック
トピック①事業セグメントの変更
● 当四半期より、7月に取得したクラウドストレージ事業が連結対象となり、事業セグメントを下記のように整理
● クラウドストレージ事業はChatworkセグメント内のプラットフォーム事業に算入
● 最重要の経営指標はChatworkセグメントの売上成長であり、2021-2024年でCAGR40％以上の売上成長を実現する
最重要経営指標
アカウント事業 ● ビジネスチャット「Chatwork」
アカウント事業
（直販、代理店、KDDI OEM提供版など）
Chatwork事業 Chatworkセグメント
プラットフォーム事業
● 広告、送客、周辺サービス
プラットフォーム事業
● M&Aにより取得した事業*1
広告事業
セキュリティ事業 セキュリティセグメント 「ESET」代理販売事業
*1 現時点ではクラウドストレージ事業を指す 13
トピック②TV CM放映の検証が進み首都圏へ展開
● ６月より当社として初めてのTV CMを開始。地方都市で実施し効果を検証したところ、通常の想定を大きく超える認知
率向上が得られ、年末にかけて関東・関西でも大きく放映予定
● 今後もシェア拡大における最重要フェーズとして、各種KPIやLTV/CACにて適切に投資対効果を管理しながら、マーケ
ティング投資を行っていく
TV CM放映による認知率の変化
6-7月実施 9月実施
（中京・福岡） （北海道・宮城・静岡・広島・福岡）
CMを見る
https://youtu.be/wPI1AI7J8Rs 放映前 放映後 放映前 放映後
14
トピック③サービスのリブランディングを実施
● Chatworkの認知をより拡大するため、ブランド戦略を展開。同領域における世界的リーダーであるLANDOR & FITCHを
パートナーに迎えブランドコンセプトを共同開発し、新タグライン「シゴトがはずむ」を発表
● 数多くの映像作品を手掛ける株式会社アマナと共同制作し、ブランドの世界観を表現したブランドムービーを公開
タグライン「シゴトがはずむ」 ブランドムービー「かわる、はじまる Chatwork」
ブランドムービーを見る
https://youtu.be/3NHp8caltK0
15
トピック④フリープランの利用制限変更により有料化が大幅増
● 2021年7月、フリープランにおけるグループチャット数の利用制限を累計14個から7個へ変更。制限を超えたユーザー
の有料化促進が進み、7月以降、フリープランからの有料化数が大幅に増加
フリープランからの有料化数
単位：ID数
利用制限変更
16
トピック⑤OEM版Chatworkの価格改定による売上の底上げ
● 2021年10月に実施したKDDI OEM版Chatworkの価格改定は、Chatworkアカウント事業売上の底上げに寄与
● 価格改定にともなう解約は軽微となっており、解約率に大きな変化はみられない
KDDI社OEM提供版の価格改定 Chatworkアカウント事業売上
単位：百万円
New!
価格改定
旧プラン 新プラン
販売価格 販売価格
（2012年6月〜2016年3月） （2021年10月〜）
基本料（契約ごと） 基本料（契約ごと）
￥ 4,743 /月 無料
ID利用料（IDごと） ID利用料（IDごと）
￥ 191/月 ￥ 800/月
17
トピック⑥東証市場再編に伴いグロース市場への移行を決議
● 10月の取締役会において、2022年4月の東証新市場区分への移行に際し、「グロース市場」を選択することを決議
● グロース市場に求められる高い成長可能性の開示を継続すると共に、将来的なプライム市場への移行を目指す
グロース市場の上場維持基準と当社数値*1
グロース市場
項目 上場維持基準 当社数値
上場から10年経過後
高い成長可能性を有する企業向 時価総額 408.5億
40億円以上
けの市場であり、高い成長可能
性を実現するための事業計画及 株主数 150人以上 16,569名
びその進捗の適時・適切な開示
流通株式数 1,000単位以上 134,147単位
が行われ一定の市場評価が得ら
れる市場 流通株式時価総額 5億円以上 156.9億
流通株式比率 25％以上 36.3%
*1 時価総額は2021年９月末、株主数は2021年6月末時点。それ以外の項目は2021年7月9日に受領した「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果について」に記載されている移行基準日（6月30日）時点の数値 18
2 2021年12月期 第3四半期 業績
業績ハイライト
● 連結売上高は891百万円（前年同期比 +43.8%）
● Chatworkセグメントの売上高は844百万円（前年同期比 +51.9%）
● 売上総利益は596百万円（前年同期比 +36.1%）
● 営業利益は-221百万円
● 当四半期より、7月に取得したクラウドストレージ事業が連結対象へ。売上の大幅な上昇に
● 引き続きテレワーク需要の増加、ビジネスチャット導入の加速により全社売上高、
Chatworkセグメント売上高ともに前年同期比で大幅に伸長
● 中期経営計画に記載の通り先行投資として、採用が順調に進んでいることや、
広告・マーケティング活動の加速により、営業利益以下の各段階利益はマイナス
● フリープランの制限強化により有料化が急速に進み、課金ID数は52.3万IDと前年同期比+17.3%で大幅
に成長し、ARPUは価格改定の影響により前年同期比+16.6%と増加
20
業績サマリー
● 最重要経営指標であるChatworkセグメント売上高は前年同期比+51.9%と大きく伸長
● 営業利益以下は引き続き先行投資としての人件費・広告宣伝費の増加により、当四半期ではマイナス
Q3 '20 Q2 '21 Q3 '21 前年同期比 前四半期比
単位：百万円 （前年同期） （前四半期） （当四半期）
売上高 620 734 891 +43.8% +21.4%
Chatworkセグメント 556 672 844 +51.9% +25.5%
売上総利益 438 526 596 +36.1% +13.2%
売上総利益率 70.6% 71.7% 66.8% -3.8pt -4.8pt
営業利益 61 -110 -221 - -
営業利益率 10.0% - - - -
経常利益 61 -110 -223 - -
純利益 58 -111 -220 - -
21
売上高推移
● 全社の売上高は前年同期比で+43.8%となり、大幅に成長
● 最重要の経営目標であるChatworkセグメントの売上高は同+51.9%と大幅に成長が加速
売上高（全社） 売上高（Chatworkセグメント）
単位：百万円 +43.8% 単位：百万円 +51.9%
22
登録ID数・DAU数推移
● 登録ID数は458.2万IDと前年同期比+21.8%と増加ペースが再加速
● DAU数は96.6万と前年同期比で+17.2%と順調に増加
登録ID数 +21.8% DAU数*1
単位：万 単位：万
+17.2%
*1 1日あたりのサービス利用者数（Daily Active User） 23
課金ID数・ARPU推移
● フリープランの制限強化により有料化が急速に進み、課金ID数は52.3万となり前年同期比+17.3％で大幅増加
● ARPUは前年同期比+16.6％と、価格改定や旧プラン廃止*1により大幅に伸長
Chatworkの課金ID数 +17.3% ChatworkのARPU*2 +16.6%
単位：万 単位：円
*1 2021年7月、旧プランを廃止し、料金プランを一本化。2021年10月にはKDDI版旧プランを廃止し、新プランへ移行。詳細はAppendixに記載
*2 Chatwork利用料の課金IDあたりの平均単価（Average Revenue Per User） 24
売上総利益・売上総利益率推移
● 売上総利益*1は前年同期比+36.1%増加、売上総利益率は66.8%と前年同期比-3.8ptの減少
● クラウドストレージ事業の連結化に伴い原価が上昇、売上総利益率は前四半期比で減少
単位：百万円
*1 2020年第1四半期よりシステム原価（開発人件費とサーバー費の一部）の資産計上を開始 25
営業利益推移
● 中期経営計画に記載の通り、先行投資として採用およびマーケティング活動を加速。前四半期より開始したTV CMは
認知率向上など効果が確認されたため、当四半期も継続しており、マイナス幅が大きく拡大した
● 今後も、シェア拡大における最重要フェーズとして投資スピードを最大限加速していく方針
営業利益
単位：百万円
26
費用構成推移
● エンジニア、カスタマーサクセス、インサイドセールスの採用がともに順調に進んでおり、人件費が増加
● 前四半期から継続しているTV CMはその効果が確認されたため継続・拡大しており、広告宣伝費が増加
費用構成 売上に対する費用構成比
単位：百万円 1,113 単位：百万円
27
従業員数推移
● 引き続き採用は順調に進んでおり、採用ペースがさらに加速。当四半期は+33名の純増
● 従業員の大幅な増加に対応するため組織体制を強化し、離職率*1は低水準に維持できている
従業員数推移 236
離職率推移
単位：名
*1 過去12ヶ月の平均離職率。2021年3Q離職率＝2020年10月から2021年9月までの退職者÷2020年9月時点の従業員数 28
中期経営計画における進捗
中期経営計画における進捗
● 前回発表した中期経営計画は、3つの戦略がそれぞれ順調に進捗
● 6月より開始したTV CMは想定を超える認知率向上がみられ好調、今後地域を拡大
*1
Product-Led Growth ● フリーユーザーの獲得促進、カスタマーサクセスの強化を主軸とした大幅組織再編を
1
戦略
10月に実施。非連続な成長に向けての準備が進む
Horizontal x Vertical ● 業界理解を深め、組織横断で展開するプロジェクトを継続
2
戦略 ● 業界インプットの型化により引き続き、営業やマーケティング効率の向上を目指す
● 「Chatwork DX相談窓口」の提案サービスを新たに6サービスを追加
DXソリューション ● 様々なSaaSプロダクトと連携し、送客で定常的な収益を得るビジネスフローを確立
3
戦略
● クラウドストレージ事業のPMIは順調。商談数がPMI後3倍に増加
*1 Product-Led Growth とは、米国で注目されているSaaSの成長戦略。プロダクトを通して顧客獲得をおこなう。PLGの代表例にZoom、Shopify等があり、非PLG企業と比べ顕著に高い成長率を実現。
総利用ユーザー数が多く、 口コミで広がるサービスであることが必要で、当社サービスではPLGによる成長戦略を実践。詳細はP46を参照 30
3 2021年12月期 業績予想（修正）
2021年12月期 業績予想（修正）
● 売上、利益の全てにおいて前回開示した業績予想の上限近くもしくは上回る見込み
● 最重要経営指標であるChatworkセグメントの売上高は前期比＋47.6%と、中期経営計画の目標を大幅に超える見通し
2020年12月期 2021年12月期 2021年12月期
前期比
単位：百万円 実績 前回業績予想 業績予想
売上高 2,424 3,319 〜 3,392 3,368 +38.9％
Chatworkセグメント 2,132 3,089 〜 3,153 3,147 +47.6％
売上総利益 1,767 2,248 〜 2,320 2,357 +33.4％
利益率 72.9% 67.7% 〜 68.4% 70.0% -2.9pt
営業利益 327 -938 〜 -815 -761 -
経常利益 324 -941 〜 -818 -764 -
当期純利益 208 -937 〜 -814 -762 -
32
利益及び投資に関する考え方
事業成長と利益イメージ ● SaaSにおける新規顧客獲得コスト（セールス・マー
ケティング費用）は、次年度以降にも続く月額課金の
売上を獲得するためのコストであり、将来への投資と
Chatworkセグメント
CAGR40%以上 考えられる
● 中期経営計画で示したように、今が投資の最重要
フェーズであることから、認知広告などの広告宣伝費
を大きく増やし、中長期的な成長を確かなものとする
● 但し認知広告を含めたマーケティング費用について
は、各種KPIやLTV/CACにて適切に投資対効果を管理
売上成長を第一に 投資継続するも
投資を最大限に加速 売上成長に伴い利益も増加 していく
Chatworkセグメント売上 営業利益
*上記図表は、当社の利益及び投資に関する考え方の説明を目的に作成したものであり、当四半期以降の売上及び利益について予測を開示するものではありません 33
4 事業概要
事業概要
● 国内最大級のビジネスチャット「Chatwork」を中心に、複数の周辺サービスを展開*1
● ビジネスチャットのパイオニアであり国内利用者数No.1*2、導入社数は33.2万社*3を突破
● 電話やメールから効率的なチャットへ、ビジネスコミュニケーションの変化を加速させプラットフォーム化を目指す
*1 Chatworkセグメント以外の事業として、ESET社提供のセキュリティ対策ソフトウェア「ESET」の代理販売事業を展開。安定的な収益貢献となっている
*2 Nielsen NetView 及びNielsen Mobile NetView 2021年4月度調べ月次利用者（MAU:Monthly Active User)調査
*3 2021年9月末時点 35
コミュニケーションツールの変化
手紙
手紙 FAX
より効率的に、シンプルなものへ
チャット
電話 メール
チャット
メール
36
冗長なメールによる生産性低下
宛先
お決まりの挨拶＆自己紹介
先日のお礼と何の件かについて
伝えたい部分
お決まりの締め
署名
37
ビジネスチャットによる効率性の向上
過去のやりとり
＆参加メンバー情報
伝えたい部分
38
ビジネスが加速するクラウド会議室
目的に応じて ● グループチャット内で必要なメ
グループチャット(会議室)を作成 ンバーと複数人と同時にやり取
りができ、情報共有がスムーズ
にできる
組織・業務
● 複数のプロジェクトなど、同時
プロジェクト に相談でき会議の効率化につな
がる
● 顧客や取引先とも密なコミュニ
ケーションが取れるので、心理
顧客・取引先
的な距離が近づく
39
プラン・料金
フリー ビジネス エンタープライズ
無料で試したい企業・個人向け 業務で利用したい企業・個人向け 管理機能を強化したい企業向け
1ユーザー/月 1ユーザー/月（年間契約） 1ユーザー/月（年間契約）
¥0 ¥500 ¥800
******** 月額契約の場合は¥600/月 月額契約の場合は¥960/月
コンタクト無制限 コンタクト無制限 コンタクト無制限
累計14グループチャット グループチャット無制限 グループチャット無制限
1 対 1での 複数人での 複数人での
ビデオ通話 / 音声通話 ビデオ通話 / 音声通話 ビデオ通話 / 音声通話
2段階認証 2段階認証 2段階認証
5GBストレージ 10GBストレージ / 1ユーザー 10GBストレージ / 1ユーザー
ー ユーザー管理機能 ユーザー管理機能
ー ー セキュリティ管理機能
* 従来提供していたパーソナルプランの新規お申し込みは2021年1月末日に終了。ビジネスプランの最低利用人数を5人以上から1人に変更し、個人でもビジネスプランの利用を可能とした。
すでにパーソナルプランを利用しているユーザーはそのまま継続利用が可能 40
ビジネスチャットをとりまく環境
● 新型コロナウイルスの影響で、テレワーク需要は大きく拡大しビジネスチャットの普及は急速に進みつつある
● ビジネスチャットの国内普及率は15.6％*1。
半年前の調査（14.2%）から普及率が順調に伸びており、マーケットの拡大が継続していることがわかる
ビジネスチャットツールの利用状況 ビジネスチャットの潜在市場規模（TAM）*2
国内労働人口 Chatwork
6,724万人 *3 料金単価*4
6,455 億円
*1 当社依頼による第三者機関調べ、2021年10月調査、n＝30,000
*2 実現可能な最大の市場規模（Total Addressable Market）。外部統計資料や公表資料、当社保有のデータを元に当社が想定する市場を推察した市場規模であり、客観的な市場規模を示すものではありません
*3 総務省統計局「労働力調査」より。2019年平均の就業者数
*4 エンタープライズプラン単価800円/ユーザーの12ヶ月分 41
当社サービスの特徴
誰もが簡単に使える オープンプラットフォーム フリーミアム
● ITを専門としないビジネス職をメイン ● 社内外をひとつのアカウントでシーム ● 無料で期限がなく使い続けられ、活用
ターゲットとして、機能やインター レスにやりとり可能なオープンプラッ が進むことで有料となる"フリーミア
フェイスを設計 トフォーム型を採用 ム"モデルでサービス提供
● 複雑なカスタマイズが不要で誰もが簡 ● 取引先やお客様との間で利用する事例 ● 無料のプランがあることで、取引先や
単に利用可能 が多数 お客様にも気軽に勧められる
42
中小企業マーケットにフィット
Chatworkの企業規模別
有料ユーザー割合
簡単に使える
オープンプラットフォーム フリーミアム
中小企業マーケット
● ITに詳しい人が社内に少ない 有料ユーザーのうち、ユーザー数ベースで
● ITにかけられる予算がない 300人以下の契約が88.0%を占める*1
● 取引先や顧問先と同じツールを使いたい ※中小企業が大半であり、個社依存が少なく安定
*1 2021年9月末時点 43
業界におけるポジショニング
ターゲット層
企業規模 大
● 主要な競合は2社あるが、各社
B社 の中心となるターゲット層は異
A社 なっている
ITスキル 低 ITスキル 高
● ビジネスチャットの市場浸透率
が低いため、各社がそれぞれの
領域で新規に市場開拓を進めて
いる状況
企業規模 小
44
当社サービスの強み
複利でユーザー数が伸び続けるサービス構造
● 社内外がシームレスにつながるオープンプラットフォームと、無料からはじめられるフリーミアムの
特性により、お客様・取引先と使いやすいため、紹介によりユーザーが複利の構造で広がり続けている
● 競合他社の参入も、ユーザー数の伸びには影響していない
サービス開始からの 競合他社の参入時期
登録ID数推移
2013年8月
1
A社 リリース
2017年3月
2
B社 リリース
1 2 3 2017年11月
3
A社 日本語版リリース
2012/01 2014/01 2016/01 2018/01 2020/01 2021/09 2021/06/30
2021/09
45
「Product-Led Growth」 によるサービス成長を実践
● Product-Led Growth (以降PLG) とは米国で注目されているSaaSの成長戦略で、プロダクトを通して顧客獲得をおこな
う。旧来型のセールスが牽引する成長戦略を Sales-Led Growth と呼び区別している
● PLGの代表例にZoom、Shopify等があり、非PLG企業と比べ顕著に高い成長率を実現。総利用ユーザー数が多く、
口コミで広がるサービスであることが必要で、当社サービスではPLGによる成長戦略を実践
Product-Led Growth Sales-Led Growth
● プロダクトを通じて価値を伝えることで
戦 ● セールスやマーケティング活動を通して売上を拡大
ユーザー数と売上を拡大
略 ● セールス/マーケティングの改善が重要
● プロダクト/カスタマーサクセスの改善が重要
● 口コミにより広がり、高レバレッジで成長 ● セールスの人員数に依存し、労働集約的
特 ● ユーザーのプロダクト活用度が上がると、ARPUが ● セールスにより、都度アップセル、クロスセルを
徴
あがっていく構造 おこなってっていく必要がある
46
プロダクトによる自然成長を、カスタマーサクセス施策により加速
● サービス開始当初より、無料で使えるプランを広く利用してもらい、活用が進むと機能制限があり有料化する
フリーミアムモデルを採用
● 2015年以降、初期利用のサポート(オンボーディング)や、活用促進(カスタマーサクセス)を実施することにより、
自然に増え続けるフリーミアムの売上成長を押し上げることに成功 (=Product-Led Growth戦略)
売上推移
カスタマーサクセス施策で
売上を押し上げ
フリーミアムモデルによる
自然増の売上
47
利用開始年度ごとのユーザー収益推移
● 解約に伴う減少収益を、社内の利用ユーザー増などの増加収益が上回っている（ネガティブチャーンを実現）
● ネットレベニューリテンションレート*1は120%*2と高水準を維持
● 月次継続率は99.7%*3と非常に高い水準
*1 「N-1期末時点における課金顧客から生じるN期末時点におけるストック収入」÷「N-1期末時点におけるストック収入」
*2 2019年12月末における課金顧客から生じる2020年12月末時点におけるストック収入 ÷ 2018年12月末時点から2019年12月末時のストック収入
*3 「1-解約率」。解約率は登録ID数に対しての解約率。2020年10月から2021年9月末までの12か月平均値 48
5 中期経営計画
中長期方針
● 2021〜2024年でシェアを拡大し、中小企業No.1ビジネスチャットのポジションを確立する
● 2025年以降で、中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、
あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく
● 2021〜2024年の中期をシェア獲得における最重要フェーズと捉え、投資スピードを最大限に加速
ビジネス版スーパーアプリ
長期：2025年〜
中小企業のあらゆるビジネスの起点となるプラットフォーム
中小企業No.1 ビジネスチャット
中期：2024年 2024年シェア40％
全社売上高100億円
投資スピードを
ChatworkセグメントでCAGR40% 最大限に加速
前年を超える売上成長率の実現
当期：2021年 継続した売上成長のための体制整備
50
2021〜24年を最重要フェーズとする背景
● DXの大きなトレンドがあるなか、昨年からの新型コロナウイルスの影響でテレワークが一気に普及。
ニューノーマルとも呼ばれる働き方の根本的な変化が発生
● 現在ビジネスチャットの普及率は15.6％*1ほどで、今まさに、普及の壁であるキャズム*2を超えつつある
● ビジネスチャットは他ツールへの乗り換えコストが高く、顧客の最初のビジネスチャットとして選ばれることが
今後のシェア獲得に非常に重要
新型コロナウイルスの影響で
ビジネスチャットツールの利用状況 急速にフェーズが変化
人口
キ
ャ
ズ
アーリー ム アーリー レイト
イノベーター ラガード
アダプター マジョリティ マジョリティ
（
深
く
2.5% 13.5% 大 34.0% 34.0% 16.0%
き
な
溝
（
初期市場（製品中心） 転換点 メインストリーム市場（顧客中心）
*1 当社依頼による第三者機関調べ、2021年10月調査、n＝30,000
*2 ジェフリー・ムーアが提唱する「キャズム理論」において、ハイテク業界の新商品・新技術が市場に浸透していく際に、初期市場からメインストリーム市場への移行を阻害する深い溝のこと 51
中期経営計画
● 主力のChatworkセグメント*1において、2021-2024年でCAGR40％以上の売上成長を実現する
● 2024年度に全社売上100億円、中小企業向けビジネスチャット市場で40％のシェア*2を獲得しNo.1となる
● 2024年度の全社売上目標100億円のうち、4分の1程度を自社サービスの立ち上げやM&Aによる事業買収を含む新規事業
によるものと現時点では想定
Chatworkセグメント 売上計画 中小企業向けビジネスチャット市場（SAM*3）
CAGR40% 2024年度目標マーケットシェア
以上 ビジネスチャット普及率*4 50%
2024年度
Chatwork
シェア 他社利用中
40%
ビジネスチャット利用中 ビジネスチャット未利用
2,313万人 2,313万人
中小企業就業者*5 4,626万人
*1 アカウント事業並びに広告事業、プラットフォーム事業を本業であるChatworkセグメントとし、セキュリティ事業は除外する
*2 現在のシェア並びに算出方法についてはAppendixを参照
*3 TAMのうち注力顧客セグメントの需要を示している指標（Serviceable Available Market）。算出方法についてはAppendixを参照
*4 総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」における米英の利用率から推定
*5 総務省「労働力調査」、中小企業庁「中小企業白書」から当社推計 52
中期戦略 1
Product-Led Growth 戦略
Product-Led Growthとは
● Product-Led Growth (以降PLG) とは米国で注目されているSaaSの成長戦略で、プロダクトを通して顧客獲得をおこな
う。旧来型のセールスが牽引する成長戦略を Sales-Led Growth と呼び区別している
● PLGの代表例にZoom、Shopify等があり、非PLG企業と比べ顕著に高い成長率を実現。総利用ユーザー数が多く、
口コミで広がるサービスであることが必要で、当社サービスではPLGによる成長戦略にフィット
Product-Led Growth Sales-Led Growth
● プロダクトを通じて価値を伝えることで
戦 ● セールスやマーケティング活動を通して売上を拡大
ユーザー数と売上を拡大
略 ● セールス/マーケティングの改善が重要
● プロダクト/カスタマーサクセスの改善が重要
● 口コミにより広がり、高レバレッジで成長 ● セールスの人員数に依存し、労働集約的
特 ● ユーザーのプロダクト活用度が上がると、ARPUが ● セールスにより、都度アップセル、クロスセルを
徴
あがっていく構造 おこなっていく必要がある
54
PLG戦略 = 2つの成長エンジンを1つに
● オンラインで自然増するフリーミアムモデルと、直接販売のセールスモデルを1つに統合する
● フリーでまず利用してもらい、セールスがすでに利用しているユーザーの有料化を進めていく
フリーミアム フリーユーザー獲得 アクティブ化 有料化
モデル
自然流入/紹介 プロダクトマネージャー プロダクトマネージャー
ライセンス追加
セールス 資料請求/問い合わせ 商談化 受注
モデル
マーケティング インサイドセールス フィールドセールス カスタマーサクセス
初期活用支援 有料化
Product-Led インサイドセールス フィールドセールス
フリーユーザー獲得 ライセンス追加
Growth
モデル
アクティブ化
マーケティング/自然流入/紹介 プロダクトマネージャー カスタマーサクセス
55
PLG戦略での成長イメージ
● 自然流入と紹介が中心だったフリーユーザーに対し、広告宣伝費を投資して大きくユーザー数の拡大を狙う
● セールスのプロセスをカスタマーサクセスへと転換。ユーザーの利用状況に応じた高度なデータ分析をおこない、
システムによる自動化を含めた効率的なカスタマーサクセスをおこなう
● フリーを含めたユーザー数拡大を進めることにより、スーパーアプリ構想のプラットフォーム価値向上を実現
モデル別売上 効率的なカスタマーサクセスにより
売上を押し上げ
セールスモデル (人が関与) フリーミアムモデル (自然増)
セールス/マーケティングによる
現在 直接販売での売上
フリーミアムモデルに広告宣伝費を
投資することにより売上を押し上げ
フリーミアムモデルによる
自然増の売上
2024年
*上記図表は、PLG戦略についての説明を目的に作成したものであり、当四半期以降の売上について予測を開示するものではありません 56
中期戦略 2
Horizontal x Vertical 戦略
Horizontal SaaS と Vertical SaaS
● SaaSには業界に関係なく利用できるHorizontal SaaSと、特定の業界に特化したVertical SaaSの2つが存在
● 汎用的に利用できるHorizontal SaaSが広く普及しつつあるが、業界固有の課題解決には工夫やカスタマイズなど
高いリテラシーが必要で、Vertical SaaSのようなカスタマイズ不要の業界特化型SaaSが登場してきている
● Chatworkは代表的なHorizontal SaaSのひとつとなっている
Horizontal SaaS Vertical SaaS
● 業界に関係なく、ある業務において、 ● 特定の業界用に特化し、業界固有の課題解決が
戦 どんな企業でも利用可能なSaaS 可能なSaaS
略 ● 汎用性が高いが、特定の課題解決のためには ● 汎用性はないが、特化した領域では工夫や
工夫やカスタマイズが必要 カスタマイズなしに課題解決可能
● ビジネスチャット ● 工務店向け施工管理
特 ● 会計 ● 歯科医院向け予約管理
徴
● CRM ● 介護事業者向け経営支援
58
Horizontal x Vertical戦略とは
● 今後、市場はキャズムを超え、顧客自身が現場での実用性を重視する「マジョリティ市場」へと進む
● ビジネスチャットという業界を問わない（Horizontal）なプロダクトを土台に、専門チームにより業界理解を深化させ、
顧客課題をともに解決する（Vertical）コミュニケーションプロセスを構築
● Horizontal SaaSの広さと、Vertical SaaSの深さを併せ持つサービス展開を志向
マジョリティ市場
(全体の3分の2を占める)
人口
課題解決（Vertical）
キ
ャ
ズ
アーリー ム アーリー レイト
イノベーター ラガード
アダプター マジョリティ マジョリティ
（
介 建 製 小 物
深
く 護 設 造 売 流
2.5% 13.5% 大 34.0% 34.0% 16.0% 業 業 業 業 業
き
な 界 界 界 界 界
溝
（
ビジネスチャット機能 （Horizontal）
初期市場（製品中心） 転換点 メインストリーム市場（顧客中心）
59
オペレーションの全体像
● 国内に地盤を持つベンダーである強みを活かし、専門チームにより業界理解を進めていく。業界ごとの業務プロセスや課
題を研究し、ビジネスチャットの活用方法を型化していく
● 型化された知見をマーケティング/セールス/カスタマーサクセスプロセスへと展開することで、圧倒的に実用性が高い提
案が可能に。プロダクトの機能強化にも取り入れ、業界特化型SaaSとの連携も強化
Vertical アプローチ Horizontal アプローチ
STEP 1 STEP 2 STEP 3 STEP 4
マーケティング
マーケティング
研究開発
ファウン クロス
セールス プロダクト
デーション ファンクション セールス
研究開発 強化
(初期の研究開発) (横断展開)
カスタマー カスタマー
サクセス研究開発 サクセス
60
中期戦略 3
DXソリューション戦略
DXソリューション戦略とは
● ビジネスチャットのシェア拡大を進めるとともに、並行してDXソリューションビジネスを展開
● 多様なサービスと提携し、ビジネスチャットをかけ合わせた独自の新規サービスを拡充
● カスタマーサクセス部門によるChatwork DX相談窓口サービスを介して、顧客課題へのソリューションを
周辺サービスと組み合わせて提供する
Chatwork ✕ 周辺サービス 顧客課題
資金調達
電話代行 助成金
（Chatwork 早期入金）
（Chatwork 電話代行） （Chatwork 助成金診断）
（Chatwork 先払い） 顧客課題
NEW
クラウドソーシング エンゲージメント
ストレージ
顧客課題
NEW NEW DXアドバイザリー
勤怠管理 / 労務管理 請求管理 / 契約管理 受発注管理 サービス
顧客課題
NEW NEW NEW
人事評価 採用 決済 会計 ソリューションを提供
顧客課題
* 赤字は2021年11月12日時点でサービス提供済み
62
すでに実績のある周辺サービスを大幅に拡大
● 周辺サービスの提供は2016年より展開しており、順調な成長を続けている
● 周辺サービス利用の約半数がフリーユーザーからで、アカウント課金に依存しない収益構造を生み出すことが可能
● Chatworkの成長とともにユーザー数が増えプラットフォーム価値が大きく向上。
今後、アライアンス・資本業務提携などを通してラインナップを大幅に拡充していく
周辺サービスの売上
単位：百万円
現在展開している周辺サービス
63
DXアドバイザリーサービスを展開
● カスタマーサクセス部門によるDXアドバイザリーサービスを立ち上げ、チャットでのタッチポイントという強力な
コミュニケーションチャネルを活用し、効率的なアプローチ、サービス提供をおこなう
● 提携サービス以外にも、Zoomなど連携しやすいSaaS代理販売、M&Aや自社開発で立ち上げる新プロダクトなども
幅広く取り扱っていく
提携サービス SaaS代理販売 新プロダクト
(例) Chatwork 電話代行 (例) Zoom (例) クラウドストレージ
Chatwork 早期入金 RECEPTIONIST (受付管理) （セキュアSAMBA）
M&A/自社開発
顧客の状況に合わせた最適なDXサービスの選定
DXアドバイザリーサービス
チャット メール 電話
30万社超の顧客基盤
64
長期ビジョン、ロードマップ
長期ビジョン
Chatworkはビジネス版スーパーアプリへ
● スーパーアプリ = プラットフォーム化し、あらゆるビジネスの起点になるアプリ
● ビジネスチャットは、他SaaSと比較して圧倒的に滞在時間が長く、プラットフォーム価値が高い
● Chatworkはオープンプラットフォームとして、様々なサービスやユーザー同士の連携が容易
コラボレーション（情報）
タスク管理 ストレージ CRM/SFA ドキュメント管理 Web会議 カレンダー
プロジェクト管理
HR（ヒト） ファイナンス（カネ）
NEW NEW 資金調達
助成金
エンゲージメント 人事評価 （Chatwork 早期入金）
（Chatwork 助成金診断）
(Chatwork 先払い)
NEW
NEW
電話代行 請求管理
採用 決済
（Chatwork 電話代行） 契約管理
NEW
NEW
クラウド 勤怠管理
受発注管理 会計
ソーシング 労務管理
* 赤字は2021年11月12日時点での提供サービス 66
3つの戦略を遂行することで、ビジネス版スーパーアプリを目指す
● 有料ユーザー数 x ARPU という今までの主要KPIを、ユーザー数 x アクティブ指標 x ARPU へと転換
● ユーザー数の拡大と、ユーザーのアクティブ度を向上させることでプラットフォーム価値を向上させ、
そのプラットフォームへ新サービスを含めた価値提供を進めARPU向上をはかっていく
戦略 対応する主要KPI
Product-Led Growth ユーザー数
1 戦略 (無料+有料ユーザー)
Horizontal x Vertical アクティブ指標
2 戦略 (DAU/MAU、活用度)
DXソリューション ARPU
３ 戦略 (アカウント課金、周辺事業)
スーパーアプリ
67
ビジネス版スーパーアプリを含めた潜在市場規模（TAM*1）
● スーパーアプリへと成長することで、対象となる市場がビジネスチャットのみの市場から、
国内の中小企業のIT支出全体へと拡大し、その規模は4.1兆円に上る
国内中小企業のIT支出*2
4.1 兆円
プラットフォーム化による
ターゲット市場の拡大
ビジネスチャットの潜在市場規模*3
0.6 兆円
*1 実現可能な最大の市場規模（Total Addressable Market）。外部統計資料や公表資料、当社保有のデータを元に当社が想定する市場を推察した市場規模であり、客観的な市場規模を示すものではありません
*2 IDC Japan「国内SMB IT市場予測」より。2018年度国内SMB IT市場
*3 国内労働人口［総務省統計局「労働力調査」より。2019年平均の就業者数］×エンタープライズプラン単価800円×ユーザーの12ヶ月分 68
中期戦略ロードマップ
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
併存する2つのモデルの統合と整備
Product-Led マーケティング施策の拡大
Growth
戦略 プロダクトマーケティング施策の拡大
中小企業に対する認知・ブランディング施策の拡大
Vertical領域の選定とその検証
Horizontal x 検証済み領域のマーケティング・CS展開
Vertical
戦略 プロダクトの機能強化と特定領域サービスとの連携
多様な業界・業種に対応したDXソリューションの提供
新規サービスの立ち上げと拡大（自社開発・M&A・アライアンス等）
DX DXアドバイザリーサービスの検証
ソリューション
戦略 プロダクトの機能拡張と新規プロダクトの提供
中小企業に対する総合DXソリューションの提供
69
当社ミッションと社会課題への取り組み
働くをもっと楽しく、創造的に
コーポレート
ミッション 人生の大半を過ごすことになる「働く」という時間において、ただ生活の糧を得るためだけではなく、
1人でも多くの人がより楽しく、自由な創造性を存分に発揮できる社会を実現する
解決したい ● 多すぎる会議や電話による割り込みなど、非効率なコミュニケーションによる生産性の低下
社会課題 ● ビジネス移動や紙の資料配布によって発生する時間のロスや環境負荷
● ビジネスコミュニケーションを効率化し、付加価値創造につながる仕事に集中できる環境をつくりだす
当社の取り組み
● 時間と場所の制約を減らし、移動時間を削減するとともに、働き方の多様化に貢献
当社が貢献する「SDGs*1」目標/ターゲット
すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続
生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きがいのある 可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに
人間らしい仕事）を推進する 生物多様性損失の阻止を図る
*1 持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）。詳細については以下参照（https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/sustainable_development_goals/） 70
6 Appendix
旧プラン変更並びに無料プランの制限変更を実施
旧プランを廃止し、新料金体系へ移行
● 現在の価格より20%廉価な旧プランを廃止し、2021年7月以降の更新日から新プランへと移行
● KDDI社OEM版で月額191円にて提供していた旧プランを廃止し、2021年10月から月額800円の新プランへ変更
● 長期にわたり旧価格にて提供している顧客に対し、価格の適正化としてご理解をお願いした
フリープランのグループチャット利用制限を変更
● 2021年7月、フリープランの利用制限を累計14個から7個に変更し、課金ポイントの変更を実施
● 料金体系の見直しを継続的におこなうことで、顧客単価の向上をはかる
2021年7月 2021年10月
旧プラン廃止 KDDI版旧プラン廃止
● 料金プランを一本化
● 新価格を適用
グループチャット制限変更
2011年4月 2016年4月 2020年2月 2020年4月 2021年2月 ● フリープランのグループチャット利用
サービス開始 価格改定 価格改定 旧プラン廃止 プラン統合 制限を累計14個から7個に変更
72
料金体系を変更
● 現在の価格より20%廉価な旧プランを廃止し、2021年7月以降の更新日から新プランへと移行
● KDDI社OEM版で月額191円にて提供していた旧プランを廃止し、2021年10月から月額800円の新プランへ統合
● 長期にわたり廉価な旧価格にて提供している顧客に対し、価格の適正化としてご理解をお願いした
ビジネスプラン・エンタープライズプラン KDDI社OEM提供版
New! New!
現在の料金 改定日以降の料金 旧プラン 新プラン
ビジネス エンタープライズ ビジネス エンタープライズ 販売価格 販売価格
1ユーザーあたり 1ユーザーあたり 1ユーザーあたり 1ユーザーあたり （2012年6月〜2016年3月） （2021年10月〜）
月間契約 月間契約 月間契約 月間契約
基本料（契約ごと） 基本料（契約ごと）
￥ 500/月 ￥ 800 /月 ￥ 600 /月 ￥ 960/月 ￥ 4,743 /月 無料
年間契約 年間契約 年間契約
ID利用料（IDごと） ID利用料（IDごと）
￥ 5,000/月 ￥ 6,000 /年 ￥ 9,600 /年 ￥ 191/月 ￥ 800/月
約￥417/月 ￥500/月 ￥800/月
* 表示価格はすべて税抜き 73
好循環が加速するサービス構造
サービス成長の好循環サイクルを、収益を投資することでさらに加速可能
機能強化
1 ユーザー数が多いことがサービス価値につながる
3 (ネットワーク効果)
サービス価値
収益 2 サービス価値に伴い活用度が上がることで、社外
認知拡大
ユーザーの紹介や社内での利用ユーザー数が増え、
1
ユーザー数が増加する
ユーザー数 活用度 3 活用度が上がると収益が増加する事業モデルとなっ
ており、その収益を認知拡大と機能強化へと再投資
2 することで、サイクルがさらに加速
紹介数
74
コスト構造 − 投資の考え方
● SaaSにおける新規顧客獲得コスト（セールス・マーケティング費用）は、
将来の売上を獲得するためのコストであり、将来への投資と考えられる
● 市場・競合環境に応じて機動的に将来への投資をおこなっていく
2年目以降
将来 ARR
(LTV*2)
利益
利益(販促除) セールス・マー
ARR*1 ケティング費用
当期 (定期売上)
一般管理費
売上原価
売上 コスト 成長コスト 成長コスト 営業利益
控除前利益
*1 年間経常収支。毎年決まって発生する1年間の収益、売上（Annual Recurring Revenue）
*2 顧客生涯価値。顧客がサービスを使ううえで、生涯合計でどのくらいの金額を使うかの指標（Life Time Value） 75
株主優待制度のご案内
より多くの皆様に当社のサービスをご利用頂くことにより、
当社への理解を更に深めるとともに末長く会社の成長を
応援していただけますと幸いです。
対象となる株主さま
● 毎年6月30日現在、および12月31日現在の当社株主名簿に2回（6ヶ月）以上連続して
当社株式の1単元（100株）以上の保有が記載されている株主さまが対象となります
ご優待の内容
● 当社有償提供のパーソナルプラン*1を、1株主番号に対して1ID贈呈いたします
● 当社株式を保有いただいている期間において、月額の料金を無償とさせていただきます
*1 2021年1月まで提供していた個人向けのプランとなります。機能・詳細につきましてはお問い合わせください 76
高い業績成長により国内有力ランキングやアワードに選出
一般財団法人船井財団主催
デロイト トウシュ トーマツリミテッド
2020年日本テクノロジー Fast 50 グレートカンパニーアワード2020
業績アップ賞
日本国内のTMT業界の企業を対象にした 9,000社を超える選考対象から特に優れた
過去3決算期の収益に基づく成長率のランキング、 「グレートカンパニー」6社を選出。
「デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2020年 当社は業界を牽引した功績と比類のない業績成長を
日本テクノロジー Fast 50」に 称える「業績アップ賞」を受賞
87.5%の成長率で2年連続ランクイン
77
注記事項
P52 SAMの推計について
1. 総務省「労働力調査」より就業者数を参照。2024年までは多少前後するものの、大きな変動はないものとして、最新の数値を2024年まで使用
2. 就業者のうち、中小企業従事者数を算出するため、中小企業庁が発表している「中小企業就業者割合」を参照し、68.8％を1.に乗ずる
3. 2.のうち、2024年にはおよそ50％がビジネスチャットを利用していると想定し（市場浸透率）、50％を乗じた数値を2024年のSAM（中小企
業従事者かつビジネスチャット利用者数）とする
P52 2024年中小企業におけるシェア目標40%の算出方法について
1. Chatwork事業全体の目標とするライセンス数（無料含む）に、当社にて算出した「Chatwork利用者における中小企業ユーザー割合
（87.0%)」を乗じ、2024年におけるChatwrokユーザーの中小企業就業者数（ライセンス数）を算出する
2. 2024年のSAMの値と1.で算出したライセンス数を用いてシェア目標とした
3. 2020年のシェアの計算方法は、以下a, bを前提にa/bにて算出
a. 現在のChatworkライセンス数（無料含む）に、当社にて算出した「Chatwork利用者における中小企業ユーザー割合（87.0%)」を乗
じ、2020年におけるChatwrokユーザーの中小企業就業者数（ライセンス数）を算出する
b. 2020年のSAMの推計方法は、2024年と同様に、市場浸透率（非アクティブユーザー含む）のみ28.8％へ変更して算出。（市場浸透率
は2020年のビジネスチャット普及率調査結果である14.2%（アクティブユーザーのみ）に非アクティブユーザーを加えて算出）
c. 2020年の市場浸透率はP40の「ビジネスチャットツールの利用状況」の調査結果を元に算出
d. 以上を元に2020年の当社シェアを25.7%と算出
経営メンバー 代表取締役
代表取締役CEO 山本 正喜
大学在学中にEC studio(現Chatwork株式会社) を2000年に創業。以来、技術を統括する
CTOとして多数のサービス開発に携わり、2011年3月にクラウド型ビジネスチャット
「Chatwork」を企画しリリース。エンジニアとして開発を主導しながら、事業責任者とし
て会社の主力事業へと育て上げる。2018年6月、同社の代表取締役CEOに就任。第45回
「経済界大賞」にて「ベンチャー経営者賞」を受賞。
CEOとしての強み
● コアプロダクト「Chatwork」初期における企画・開発・事業責任者を担当
● 創業期からの取締役として、技術開発・事業運営・コーポレート業務を幅広く管掌
● 技術に強いCEOとして、技術トレンドを深く読み込んだ意思決定が可能
79
経営メンバー 取締役
取締役副社長COO 山口 勝幸
SI・制作会社勤務を経て、ITサービス提供事業会社でサービスと組織マネージメントに従
事。2008年にChatworkに入社後、常務取締役に就任。2016年にCMO（Chief Marketing
Officer）としてビジネス部門の統括に就いた後、2019年3月、取締役副社長COOに就任。
マーケティング、セールス、事業開発などの部門を統括する最高執行責任者としてビジネス
本部を管掌。
取締役CFO 井上 直樹
早稲田大学卒。戦略系コンサルのローランドベルガーやデル等を経て、2008年リクルート
に入社、新規事業開発やM&Aに従事。2012年にIndeed買収を担当、その後PMIのためアメ
リカに駐在、2015年からはTreatwell買収後のPMI担当としてイギリスに駐在。帰国後
2017年11月よりCFOとしてChatworkに入社。2019年3月取締役CFOに就任。
80
経営メンバー 執行役員
執行役員CTO兼プロダクト本部長 春日 重俊
明治大学経営学部を卒業後、電通国際情報サービスに入社、大手企業の基幹会計システ
ム導入の経験を積む。その後リクルートに入社、新規事業の業務に従事し、組織マネジ
メント・サービス企画・BPRなどに携わり、2016年1月にChatworkに開発本部長とし
て入社。2020年7月に執行役員CTO兼プロダクト本部長に就任。
執行役員CHRO兼ピープル＆ブランド本部長 西尾 知一
京都大学文学部卒業。2001年日本放送協会入局、放送記者として、司法、自治体、ス
ポーツなどを取材。2007年シナジーマーケティングに入社、IPO業務に携わり、その後
管理本部長としてコーポレート業務全般を統括、バックオフィスからM&Aまで幅広い
分野に従事。2017年より、Chatworkに入社し、2020年7月より執行役員CHRO兼ピー
プル＆ブランド本部長に就任。
執行役員CSO兼ビジネス本部長 福田 升二
2004年伊藤忠商事に入社。インターネット関連の新規事業開発・投資業務に携わる。
2013年にエス・エム・エスに入社。介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」や
介護職向け求人・転職情報サービス「カイゴジョブ」などを中心とする介護領域全体を
統括する。2018年に同社執行役員に就任。2020年4月より、Chatworkに入社し、
2020年7月に執行役員CSO兼ビジネス本部長に就任。
81
社外取締役・監査役
社外取締役 宮坂 友大 社外常勤監査役 菅井 毅
ネット総合金融グループの金融持株会社SBIホール 日本長期信用銀行、世界銀行等で金融業務に従事し
ディングスを経て、2006年に住友信託銀行とSBIグ た後、CFOとしてJストリームの東証マザーズ上場、
ループの出資による（現）住信SBIネット銀行の立ち セキュアード・キャピタル・ジャパンの東証１部へ
上げに参画。2008年よりGMO VenturePartnersに の指定替えを指揮。 その後も豊富な知識と経験を活
参画し、2012年に取締役及びパートナー就任。 かして、様々な業界のスタートアップ企業の経理財
2021年3月よりChatwork社外取締役に就任。 務、法務総務、人事、IR等の管理部門を指導。2017
年11月Chatworkの常勤監査役に就任。
社外非常勤監査役 山田 啓之 社外非常勤監査役 村田 雅幸
2001年AZX Professionals Group創設パートナー 1991年大阪証券取引所に入社。2003年同所執行役
CFO就任 。2007年クックパッド（東証一部）取締 員に就任し、大証ヘラクレス市場の立ち上げ責任者
役就任以降、2013年Fringe81（現Unipos株式会 となる。東証・大証の統合後、2013年6月東京証券
社、東証マザーズ）監査役就任（現任）、2014年ラ 取引所執行役員に就任、上場推進部門などを担当す
クスル（東証一部）監査役就任、2015年カオナビ る。2018年4月よりPUBLIC GATE LLCを設立し、上
（東証マザーズ）監査役就任（現任）等、これまで 場を目指す経営者のメンタリングをおこなう。2019
数多くの上場企業の取締役、監査役を歴任。2016年 年3月にChatworkの社外非常勤監査役に就任。
1月にChatworkの社外非常勤監査役に就任。
82
本資料の取り扱いについて
本資料の取り扱いについて 本資料に含まれる将来の見通しに関する記述等は、現時点における情報
に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部
・外部要因等により変動する可能性があります。 当社は、本資料の情報の正確性あるいは完全性につ
いて、何ら表明及び保証するものではありません。
83
働くをもっと楽しく、創造的に
84