4448 Ｍ－Ｃｈａｔｗｏｒｋ 2021-06-22 15:00:00
スターティアレイズ株式会社が運営するクラウドストレージ事業の連結子会社化について [pdf]
スターティアレイズ株式会社が運営する
クラウドストレージ事業の連結子会社化について
Chatwork株式会社
2021年6月22日
本件のサマリ
● スターティアホールディングス社（東証一部：3393）のグループ会社であるスターティアレイズ社の運営する
クラウドストレージ事業を分割し、Chatworkが新設会社の株式を51%取得することで連結子会社化
● 2021年12月期連結業績への影響は売上高190百万円増加、営業利益41百万円減少見込み（2021年12月期第3四
半期より連結対象）
概要
契約締結日 2021年6月22日
株式取得実行日 2021年7月1日（予定）
取得価格 453.9百万円
取得持分 51.0%
取得資金の調達方法 金融機関による借入金を充当予定
みなし取得日 2021年6月30日（予定）
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連結子会社化におけるスキーム
● スターティアレイズ社のクラウドストレージ事業を分割し、Chatworkが新設会社の51%の株式取得
● 新設会社の社名はChatworkストレージテクノロジーズ株式会社
当初 クラウドストレージ事業分割 株式取得
2021年6月9日 2021年7月1日（予定）
スターティアレイズ社がクラウドスト スターティアレイズ社より、Chatwork
レージ事業を分割し、新設会社を設立 社が新設会社の株式を51%取得
100%
100% RPA関連事業
49% 51%
100%
RPA関連事業
新設会社
クラウド クラウド クラウド
ストレージ事業 ストレージ事業 ストレージ事業
3
スターティアホールディングス社について
● 主力事業はITインフラ事業とデジタルマーケティング事業
● ITインフラ事業では、2.5万社の中小・中堅企業の顧客基盤を有する
● デジタルマーケティング事業では様々なクラウドアプリケーションの開発・販売に取り組む
会社概要*1
社名 スターティアホールディングス株式会社
上場市場 東証一部（証券コード：3393）
設立 1996年2月
代表取締役 本郷 秀之
資本金 824,315千円
連結子会社：9社（スターティアレイズ社含む）
グループ会社
持分法適用関連会社：2社
従業員数 連結708名
*1 2021年3月31日時点
4
スターティアレイズ社について
● スターティアレイズ社はスターティアホールディングス社の子会社であるスターティア社の100%子会社
● スターティアホールディングス社のITインフラ事業領域である、クラウドストレージ事業とRPA関連事業を展開
会社概要*1 事業内容
クラウドストレージ事業 RPA関連事業
社名 スターティアレイズ株式会社
設立 2017年11月
代表取締役 古川 征且
資本金 90,000千円
事業内容 クラウドストレージ事業、RPA関連事業
連結子会社化対象
スターティア株式会社
株主
（スターティアホールディングス社100%子会社）
*1 2021年3月31日時点
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セキュアSAMBAについて
● セキュアSAMBAは、サブスクリプションモデルで安定的な売上を見込むクラウドストレージ事業の主力サービス
● 2007年にサービスを開始し3,250社*1に導入されており、法人向けクラウド型オンラインストレージとして従業
員100名未満の中小企業向けでは3年連続シェアNo.1*2
*1 2021年4月時点
*2 ITR「ITR Market View:コラボレーション市場2020」SaaS型コンテンツ・コラボレーション市場－従業員100人未満：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2018～2020年度予測）
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クラウドストレージ市場を取り巻く環境
● 市場規模は2024年度で約210億円と予測され、CAGR12.8%*1で拡大する高成長マーケット
● 46.4%の企業がクラウドストレージを未導入であり、導入済企業においても約半数の26.1%がリプレイスを検討*2
SaaS型オンラインファイル共有市場規模 企業におけるオンラインファイル共有製品
および予測（2018～2024年度・売上金額）*3 ・サービスの導入状況*4
単位：百万円
クラウドストレージ
未導入
CAGR 12.8%
46.4%
*1 ITR「ITR Market View：コラボレーション市場2020」より
*2 ITR「ITR Cross View：ファイル共有市場の実態と展望2018」より
*3 ITR「ITR Market View：コラボレーション市場2020」を基に当社作成
*4 ITR「ITR Cross View：ファイル共有市場の実態と展望2018」を基に当社作成 7
本件の背景
● Chatworkのスーパーアプリ化に向けての提供サービス拡大を目指す当社と、マーケティング・開発力の強化を
求めるスターティアホールディングス社の意向が合致
● プラットフォーム性が高いビジネスチャットとの連携での成長を前提に、当社の連結子会社とした
● 中期経営計画「NEXT’S 2025」に基づき、 ● スーパーアプリ化の実現に向けて、サービスの
デジタルマーケティング事業に経営資源を集中 拡張が必要
● ITインフラ事業において安定的な利益を獲得す ● スピードを加速させるため、M&Aおよび出資
るために、顧客基盤の拡大・開発力強化が必要 などの投資を積極的に推進
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本件の目的、想定されるシナジー
中期経営計画に掲げたビジネス版スーパーアプリの実現に向けたサービス拡張
● Chatworkの特徴であるオープンプラットフォームと社外とのファイル共有を可能なセキュア
目
的 SAMBAはプロダクトの親和性が高い
● フロー情報を扱うビジネスチャットに、ストック情報を扱うセキュアSAMBAが加わることで
情報をChatworkにて一括で管理することが可能に
共通する中小企業向けの顧客基盤により、収益の拡大およびコスト効率化を実現
シ
● 両事業の既存顧客へのクロスセル・アップセルによるARPUの向上
ナ
ジ ● 新規獲得におけるマーケティング・営業効率の向上
｜
● システムインフラやサービス運営体制を共通化し運営コストを削減
● スターティアグループのプロダクト、マーケティング、販売力を活かした相互連携
9
当社の今後の投資方針
● 引き続きスーパーアプリ構想実現に向けて、Chatworkとの親和性が高い有力な事業のM&Aおよび出資などの
積極的な投資を推進
● 投資においては健全な財務規律を保ちつつ、Chatwork事業における売上成長率の加速を目指す
コラボレーション領域 セールス･マーケティング領域
HR領域 ファイナンス領域
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（参考）当社の中長期方針
● 2021〜2024年でシェアを拡大し、中小企業No.1ビジネスチャットのポジションを確立する
● 2025年以降で、中小企業市場における圧倒的なシェアを背景に、
あらゆるビジネスの起点となるビジネス版スーパーアプリとしてプラットフォーム化していく
● 2021〜2024年の中期をシェア獲得における最重要フェーズと捉え、投資スピードを最大限に加速
長期 ビジネス版スーパーアプリ
2025年〜 中小企業のあらゆるビジネスの起点となるプラットフォーム
中小企業No.1 ビジネスチャット
中期
2024年 2024年シェア40％
全社売上高100億円
投資スピードを
最大限に加速
Chatwork事業でCAGR40%
当期 前年を超える売上成長率の実現
2021年 継続した売上成長のための体制整備
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（参考）長期ビジョン
Chatworkはビジネス版スーパーアプリへ
● スーパーアプリ = プラットフォーム化し、あらゆるビジネスの起点になるアプリ
● ビジネスチャットは、他SaaSと比較して圧倒的に滞在時間が長く、プラットフォーム価値が高い
● Chatworkはオープンプラットフォームとして、様々なサービスやユーザー同士の連携が容易
コラボレーション（情報）
NEW
タスク管理
ストレージ CRM/SFA ドキュメント管理 Web会議 カレンダー
プロジェクト管理
HR（ヒト） ファイナンス（カネ）
資金調達 助成金
エンゲージメント 人事評価
（Chatwork 早期入金） （Chatwork 助成金診断）
電話代行 請求管理
採用 決済
（Chatwork 電話代行） 契約管理
クラウド 勤怠管理
受発注管理 会計
ソーシング 労務管理
* 赤字は2021年7月1日時点での提供サービス
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（参考）中期目標に向けた戦略
● 2024年で中小企業No.1ビジネスチャットとなるため、中心となる３つの戦略を推進する
Product-Led Growth*1 ● プロダクト自身が事業成長を加速する、高効率なProduct-Led Growth戦略を推進
1
戦略 ● 強みである紹介でのユーザー増を加速させ、強力なカスタマーサクセス体制を構築
Horizontal x Vertical ● 業界理解を深化させ、顧客課題を共に解決するコミュニケーションプロセスを構築
2
戦略 ● 業界を問わないコミュニケーション機能に、業界特化の課題解決を組み合わせる
DXソリューション ● チャットをプラットフォームとしたDXソリューション事業を展開
３
戦略 ● スーパーアプリ構想に向けた周辺事業の拡張により、提供価値の最大化を進める
*1 Product-Led Growth とは、米国で注目されているSaaSの成長戦略。プロダクトを通して顧客獲得を行う。PLGの代表例にZoom、Shopify等があり、非PLG企業と比べ顕著に高い成長率を実現。総利用ユーザー数が多く、
口コミで広がるサービスであることが必要で、当社サービスではPLGによる成長戦略を実践 13
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に基づき判断したものであり、マクロ経済動向及び市場環境や当社の関連する業界動向、その他内部
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