2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年11月11日
上場会社名 株式会社ピー・ビーシステムズ 上場取引所 福
コード番号 4447 ＵＲＬ http://www.pbsystems.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）冨田 和久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）彌永 玲子 ＴＥＬ 092-481-5669（代表）
定時株主総会開催予定日 2019年12月26日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2019年12月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年９月期の業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 1,778 19.7 154 534.2 126 781.7 134 －
2018年９月期 1,485 △6.7 24 △76.9 14 △83.9 △87 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 115.59 93.11 67.7 13.6 8.7
2018年９月期 △75.33 － － 1.9 1.6
（参考）持分法投資損益 2019年９月期 －百万円 2018年９月期 －百万円
（注）１．当期純利益の対前年増減率は、2018年９月期に当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
２．2018年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株
価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、2019年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益については、新規上場日から2019年９月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．2018年９月期の自己資本当期純利益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 1,023 362 35.4 276.54
2018年９月期 848 36 4.3 31.62
（参考）自己資本 2019年９月期 362百万円 2018年９月期 36百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 88 △30 72 492
2018年９月期 171 △25 87 362
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年９月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 0.0
３．2020年９月期の業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,150 20.9 175 13.5 170 33.9 137 1.8 102.68
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年９月期 1,309,200株 2018年９月期 1,159,200株
② 期末自己株式数 2019年９月期 －株 2018年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 1,167,419株 2018年９月期 1,159,200株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移しました。雇用情勢や所得環境は改善が
続きました。通商問題等の影響もあって輸出や生産には弱さが見られましたが、個人消費は持ち直し、企業収益は
高い水準で底堅く推移しました。
当社の属する情報通信業界は、ソフトウエア投資の拡大局面が継続するなど良好な事業環境が続きました。とり
わけ、2020年１月に迫るWindows 7 / WindowsServer 2008 サポート終了に伴うクラウド化・仮想デスクトップの
導入需要、全国的な人手不足や政府が推進する働き方改革に対処する業務効率化のシステム需要、巧妙化するサイ
バーセキュリティリスクへの対応需要などが企業のIT投資需要を加速したことに加えて、消費税増税と軽減税率制
度の実施もシステム需要を押し上げました。
このような環境の下、当社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の収益性拡大と顧客満足の向上を図
るため、大口パートナーとの関係強化と中堅企業顧客の開拓に努めるとともに、エモーショナルシステム事業の再
構築に向け4D王販売の強化、代理店ネットワークの増強に注力しました。
その結果、当事業年度における売上高は1,778,068千円(前事業年度比19.7％増)、営業利益は154,219千円(前事
業年度比534.2％増)、経常利益は126,933千円(前事業年度比781.7％増)、当期純利益は134,945千円(前事業年度は
87,318千円の当期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(セキュアクラウドシステム事業)
セキュアクラウドシステム事業は企業の旺盛なIT投資需要を背景に順調に推移しました。中でもプラットフォー
ム分野は技術者の強化・育成を図り大口パートナーとの関係強化に努めたことによりCitrix製品販売が大幅増とな
ったほか、中堅企業の旺盛なクラウド基盤刷新需要へのキャッチアップによって中堅企業顧客数を拡大しました。
これらの結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、1,650,545千円(前事業年度比12.6％増)、営業利益
は358,435千円(前事業年度比18.2％増)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
エモーショナルシステム事業は中心戦略製品である4Ｄ王の新規販売が好転しました。既存顧客のリプレース販
売も計画通りに進捗しました。前年2018年７月15日に、福岡市科学館の「クリエイティブスペースプロデュースコ
ンテスト」で大賞を受賞したことを契機に、全国の博物館・科学館などの文化施設を新たな市場と位置づけて営業
力強化を図り、代理店ネットワークの強化に注力しました。
これらの結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、127,522千円(前事業年度比552.4％増)、営業損失は
1,195千円（前事業年度は営業損失122,699千円）となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
203,020千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて174,819千円増加し、1,023,698千円となりました。これは主
に、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて127,937千円の増加）、売掛金の減少(前事業年度末に比べて
50,561千円の減少)、商品及び製品の増加(前事業年度末に比べて31,675千円の増加）等によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて150,566千円減少し、661,657千円となりました。これは主
に、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて122,515千円の減少）、買掛金の減少（前事業年度末に比べて
113,332千円の減少）、未払金の増加（前事業年度末に比べて34,389千円の増加）によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて325,385千円増加し、362,040千円となりました。これは、
新規上場による募集株式発行に伴う資本金及び資本準備金の増加(各々前事業年度末に比べて95,220千円の増加)、
当期純利益134,945千円を計上したことによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が88,240千
円、投資活動による資金の減少が30,547千円、財務活動による資金の増加が72,044千円であったことにより、前事
業年度末に比べ129,737千円増加し、492,446千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は88,240千円（前事業年度は171,211千円の増加）となりました。これは主に、税
引前当期純利益の計上126,771千円、買掛金の減少113,332千円、たな卸資産の増加62,437千円、売上債権の減少
51,566千円、未払費用の増加29,355千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は30,547千円（前事業年度は25,638千円の減少）となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出24,381千円、有形固定資産の取得による支出5,865千円、敷金の差入による支出3,300千
円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は72,044千円（前事業年度は87,419千円の増加）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出218,396千円、株式の発行による収入190,440千円、長期借入れによる収入100,000千円に
よるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年
９月期 ９月期
自己資本比率（％） 4.3 35.4
時価ベースの
－ 212.9
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.2 2.8
有利子負債比率（年）
インタレスト・
15.9 10.7
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）時価ベースの自己資本比率につきましては、発行済株式数をベースに計算しております。また、当社株式
は、2019年９月12日に福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、2018年９月期については時価が把握
できないため、記載しておりません。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
（４）今後の見通し
わが国経済全般の見通しは、2019年９月19日付内閣府月例経済報告において「先行きについては、当面、弱さが
残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待され
る。ただし、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経
済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」という
先行き予想が出されています。
当社の属する情報通信業界は、クラウドやAI、IoTなどのデジタル技術の進展による企業のデジタルトランスフ
ォーメーションに向けた動きが拡大しており、2019年９月の日銀短観においても、ソフトウェア投資額の計画が全
産業平均で前年度比12.8％増加するなど、企業におけるソフトウェア投資意欲は引き続き旺盛と見られます。
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とりわけ、経済産業省が「2025年の崖」と表現して警告している問題が全産業の企業にとって喫緊の課題となっ
ています。「2025年の崖」とは、2018年９月に経済産業省が発表したDXレポートにおいて警告されている「複雑
化・ブラックボックス化した古い情報システムを放置すると、2025年以降、企業に甚大な経済損失を生じさせる可
能性がある」というものです。
当社では、このような環境変化を踏まえ、セキュアクラウド事業を更に強化する計画です。セキュアクラウドシ
ステム事業は、「2025年の崖」対策に伴うクラウド需要、働き方改革に対処する業務効率化のシステム需要などに
対し、優良企業顧客と大口パートナーの積上げ、優秀な技術者の確保や同業パートナーとの協業により、積極的に
キャッチアップしていきます。
エモーショナルシステム事業は、中心戦略製品である4D王の販売について、2019年９月期に開拓した博物館・科
学館市場向けのパートナー販売の更なる強化に加えて、国民的関心が高まっている防災関連施設市場への4D王販売
に取り組みます。
以上の結果、次期の見通しは、売上高2,150,000千円、営業利益175,000千円、経常利益170,000千円、当期純利
益137,382千円を見込んでいます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 369,412 497,350
受取手形 9,612 1,933
電子記録債権 － 6,674
売掛金 369,176 318,614
商品及び製品 27,475 59,151
仕掛品 133 31,310
原材料及び貯蔵品 651 235
前渡金 236 177
未収入金 － 1,081
前払費用 3,255 4,280
その他 546 2
流動資産合計 780,500 920,812
固定資産
有形固定資産
建物 200 733
減価償却累計額 △29 △24
建物（純額） 170 708
構築物 2,195 2,195
減価償却累計額 △1,625 △1,696
構築物（純額） 569 498
工具、器具及び備品 38,010 38,350
減価償却累計額 △24,344 △26,042
工具、器具及び備品（純額） 13,666 12,307
有形固定資産合計 14,407 13,514
無形固定資産
特許権仮勘定 － 1,176
ソフトウエア 19,642 31,831
電話加入権 164 164
無形固定資産合計 19,807 33,173
投資その他の資産
出資金 30 30
敷金 8,353 10,065
差入保証金 1,019 1,019
長期前払費用 2,126 39
繰延税金資産 22,634 45,043
投資その他の資産合計 34,164 56,197
固定資産合計 68,378 102,885
資産合計 848,878 1,023,698
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 339,529 226,196
1年内返済予定の長期借入金 71,073 75,192
未払金 19,126 53,516
未払費用 31,100 41,878
未払法人税等 616 20,279
未払消費税等 11,017 10,702
前受金 30,131 51,197
預り金 9,789 6,058
流動負債合計 512,385 485,020
固定負債
長期借入金 298,387 175,872
長期前受金 1,451 764
固定負債合計 299,838 176,636
負債合計 812,223 661,657
純資産の部
株主資本
資本金 99,000 194,220
資本剰余金
資本準備金 99,000 194,220
資本剰余金合計 99,000 194,220
利益剰余金
利益準備金 165 165
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △161,509 △26,564
利益剰余金合計 △161,344 △26,399
株主資本合計 36,655 362,040
純資産合計 36,655 362,040
負債純資産合計 848,878 1,023,698
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
製商品売上高 1,004,891 1,240,198
サービス売上高 480,834 537,869
売上高合計 1,485,725 1,778,068
売上原価
製商品売上原価 882,654 962,177
サービス売上原価 216,987 259,957
売上原価合計 1,099,642 1,222,135
売上総利益 386,083 555,932
販売費及び一般管理費 361,767 401,713
営業利益 24,315 154,219
営業外収益
受取利息 18 15
為替差益 11 －
助成金収入 － 1,080
雑収入 816 466
営業外収益合計 845 1,562
営業外費用
支払利息 10,222 6,711
期限前弁済手数料 － 3,049
上場関連費用 － 17,099
保証料 542 1,507
為替差損 － 480
営業外費用合計 10,764 28,848
経常利益 14,396 126,933
特別損失
減損損失 98,716 －
固定資産除却損 － 162
特別損失合計 98,716 162
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △84,319 126,771
法人税、住民税及び事業税 617 14,234
法人税等調整額 2,382 △22,408
法人税等合計 2,999 △8,174
当期純利益又は当期純損失（△） △87,318 134,945
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【製商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 期首製商品たな卸高 24,397 28,127
Ⅱ 当期製商品仕入高 827,811 982,928
Ⅲ 減価償却費 58,573 10,509
Ⅳ たな卸資産評価損 3,898 4,897
合計 914,680 1,026,462
Ⅴ 期末製商品たな卸高 32,026 64,284
当期製商品売上原価 882,654 962,177
【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 159,338 60.8 155,454 50.4
Ⅱ 外注費 81,721 31.2 123,331 40.0
Ⅲ 経費 21,160 8.1 29,883 9.7
当期総製造費用 262,220 100.0 308,670 100.0
期首サービス仕掛品
619 133
たな卸高
他勘定振替高 45,718 17,535
期末サービス仕掛品
133 31,310
たな卸高
当期サービス売上原価 216,987 259,957
原価計算の方法
当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。
ただし、特許権の償却費は、標準原価で配賦計算を行っております。
(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
旅費交通費 9,246 11,296
消耗品費 1,674 7,405
地代家賃 5,657 6,508
水道光熱費 2,005 2,082
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※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業支援費 24,639 17,535
ソフトウエア仮勘定 21,078 －
合計 45,718 17,535
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 99,000 99,000 99,000 165 △74,191 △74,026 123,973
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△） △87,318 △87,318 △87,318
当期変動額合計 － － － － △87,318 △87,318 △87,318
当期末残高 99,000 99,000 99,000 165 △161,509 △161,344 36,655
純資産合計
当期首残高 123,973
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△） △87,318
当期変動額合計 △87,318
当期末残高 36,655
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 99,000 99,000 99,000 165 △161,509 △161,344 36,655
当期変動額
新株の発行 95,220 95,220 95,220 190,440
当期純利益 134,945 134,945 134,945
当期変動額合計 95,220 95,220 95,220 － 134,945 134,945 325,385
当期末残高 194,220 194,220 194,220 165 △26,564 △26,399 362,040
純資産合計
当期首残高 36,655
当期変動額
新株の発行 190,440
当期純利益 134,945
当期変動額合計 325,385
当期末残高 362,040
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △84,319 126,771
減価償却費 61,999 18,570
減損損失 98,716 －
固定資産除却損 － 162
受取利息 △18 △15
支払利息 10,222 6,711
保証料 542 1,507
売上債権の増減額（△は増加） △40,033 51,566
たな卸資産の増減額（△は増加） △11,137 △62,437
前渡金の増減額（△は増加） 194 58
立替金の増減額（△は増加） △209 439
未収入金の増減額（△は増加） － △339
前払費用の増減額（△は増加） 329 △1,473
預け金の増減額（△は増加） 2,975 106
仮払金の増減額（△は増加） 22 △2
買掛金の増減額（△は減少） 153,624 △113,332
未払金の増減額（△は減少） △25,256 15,586
未払費用の増減額（△は減少） 18,829 29,355
預り金の増減額（△は減少） 358 △3,730
仮受金の増減額（△は減少） △162 －
前受金の増減額（△は減少） 5,201 20,379
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
－ 6,047
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,628 △315
小計 182,249 95,615
利息の受取額 18 15
利息の支払額 △10,224 △7,038
保証料の支払額 △214 267
法人税等の支払額 △617 △618
営業活動によるキャッシュ・フロー 171,211 88,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 2,400
定期預金の預入による支出 △600 △600
有形固定資産の取得による支出 △3,958 △5,865
無形固定資産の取得による支出 △21,078 △24,381
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,200
敷金及び保証金の差入による支出 － △3,300
投資活動によるキャッシュ・フロー △25,638 △30,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,000 －
短期借入金の返済による支出 △15,000 －
長期借入れによる収入 230,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △142,581 △218,396
株式の発行による収入 － 190,440
財務活動によるキャッシュ・フロー 87,419 72,044
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 232,992 129,737
現金及び現金同等物の期首残高 129,717 362,709
現金及び現金同等物の期末残高 362,709 492,446
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして当社は、事業本部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セ
キュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
「セキュアクラウドシステム事業」は、企業システムの仮想化や強固なセキュリティ環境を整備するイ
ンフラ構築、販売管理や顧客管理といった企業、団体向けの業務システム開発、生産管理システムや仮想
化環境に特化した自社プロダクト販売を行っております。
「エモーショナルシステム事業」は、テーマパーク等のレジャー産業を中心とした顧客向けに空間を仮
想化するための特殊な映像技術を用いた、4D王というVRシアターの技術開発及び設備製造販売を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
セキュアクラウド エモーショナル （注）1
計
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
1,466,179 19,546 1,485,725 － 1,485,725
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 1,466,179 19,546 1,485,725 － 1,485,725
セグメント利益又は
303,322 △122,699 180,623 △156,307 24,315
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△156,307千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりませ
ん。
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
セキュアクラウド エモーショナル （注）1
計
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
1,650,545 127,522 1,778,068 － 1,778,068
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 1,650,545 127,522 1,778,068 － 1,778,068
セグメント利益又は
358,435 △1,195 357,240 △203,020 154,219
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,020千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりませ
ん。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありま
せん。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エヌ・デーソフトウェア株式会社 469,540 セキュアクラウドシステム事業
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
セキュアクラウド エモーショナル
全社・消去 合計
システム事業 システム事業
減損損失 － 98,716 － 98,716
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 31.62円 276.54円
１株当たり当期純利益金額又は
△75.33円 115.59円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 93.11円
（注）１．前事業年度につきましては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
２．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場したため、2019年９月期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2019年９月期の末日までの平均株価を期中平均株価
とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失金額（千円） △87,318 134,945
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円） △87,318 134,945
普通株式の期中平均株式数（株） 1,159,200 1,167,419
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 281,884
（うちストック・オプション（株）） （－） （281,884）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2019年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（重要な後発事象）
（第三者割当増資）
当社は、2019年９月12日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場いたしました。当社は上場にあたり、2019
年８月８日及び2019年８月22日開催の取締役会において、エイチ・エス証券株式会社が行うオーバーアロットメ
ントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり
決議し、2019年10月16日に払込が完了しました。
（1）発行する株式の種類及び数 普通株式 30,000株
（2）割当価格 １株につき 1,269.60円
（3）割当先 エイチ・エス証券株式会社
１株につき 1,088円
（4）払込金額 この金額は会社法上の払込金額であり、2019年８月22日開催の取締役会
において決定された金額であります。
（5）資本組入額 １株につき 634.80円
（6）割当価格の総額 38,088千円
32,640千円
（7）払込金額の総額
会社法上の払込金額の総額であります。
（8）資本組入額の総額 19,044千円
（9）払込期日 2019年10月16日
以下の使途に充当する予定であります。
①事業拡大に係る採用費及び人件費
②社内のサーバ・ストレージ及びネットワーク機器並びにソフトウエア
等購入費
（10）資金の使途
③長期借入金の返済
なお、上記使途以外の残額については、将来における当社の成長に資
するための設備投資及び人件費の増加分等に充当する方針ではあります
が、当該内容等について具体的に決定している事項はありません。
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