2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月12日
上場会社名 株式会社ピー・ビーシステムズ 上場取引所 福
コード番号 4447 ＵＲＬ http://www.pbsystems.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）冨田 和久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）彌永 玲子 ＴＥＬ 092-481-5669（代表）
定時株主総会開催予定日 2021年12月24日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2021年12月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年９月期の業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 2,165 △5.1 230 3.6 230 5.3 164 15.2
2020年９月期 2,281 28.3 222 44.4 219 72.6 143 6.0
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 28.03 25.79 24.9 17.3 10.7
2020年９月期 25.74 22.42 30.0 20.7 9.8
（参考）持分法投資損益 2021年９月期 －百万円 2020年９月期 －百万円
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2020年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 1,567 731 46.7 119.93
2020年９月期 1,098 591 53.9 100.53
（参考）自己資本 2021年９月期 731百万円 2020年９月期 591百万円
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2020年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 232 △14 △80 793
2020年９月期 100 △2 65 656
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2022年９月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 0.0
３．2022年９月期の業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,500 － 266 － 252 － 176 － 29.94
（注）2022年９月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の業績予想は当該会計基準等を適
用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 6,152,800株 2020年９月期 5,888,800株
② 期末自己株式数 2021年９月期 50,000株 2020年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 5,878,799株 2020年９月期 5,559,814株
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。株式数は、2020年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してい
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2020年10月1日～2021年9月30日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の断続的な発令、まん延防
止等重点措置の実施など、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限される厳しい状況が続きまし
た。夏場以降のワクチン接種の進行など各種政策の効果により経済活動の持ち直しが期待されますが、今後も感染
拡大の影響による下振れリスクに十分注意していく必要があります。
当社の属する情報通信業界は、世界的な半導体供給不足によるハードウェア納期の長期化が懸念されるものの、
国策として推進される企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）や、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り延期となっていた旧式システム刷新（2025年の崖対策）の再開、相次ぐサイバー攻撃やシステム障害への耐性を
高めるレジリエンス対策に加え、ディーセント・ワーク（多様な働き方）実現に向けたテレワーク環境整備など
SDGs対応需要も背景に、企業のIT投資姿勢は積極化しています。
このような事業環境の中、当社は東京営業部を起点とした関東圏の営業強化、レジリエンスソリューション販売
の活発化、SaaS事業者のクラウド基盤構築需要対応などの営業活動を推進しました。
その結果、当事業年度における売上高は2,165,368千円(前事業年度比5.1％減)、営業利益は230,780千円(前事業
年度比3.6％増)、経常利益は230,709千円(前事業年度比5.3％増)、当期純利益は164,808千円(前事業年度比15.2％
増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(セキュアクラウドシステム事業)
2020年10月に設置した東京営業部の立ち上がりにより、関東圏の大手SaaS事業者向けクラウド基盤関連の販売拡
大ペースが加速したことに加え、利益面ではレジリエンスソリューション販売やハイパーコンバージドインフラ構
築などの高付加価値案件が貢献しました。一方で、半導体供給不足によるハードウェア納期長期化や主要顧客の設
備投資先送りの影響が生じた結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,151,966千円(前事業年度比
4.0％減)と伸び悩みましたが、営業利益は466,841千円(前事業年度比0.6％増)となりセグメント別の過去最高を更
新しました。
(エモーショナルシステム事業)
防災・産業分野の開拓や、地方創生などの公共入札案件の受注活動に取り組みましたが、主力製品である4DOHの
当事業年度中の受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンスなど、小型案件の積上げとなった結果、エモーショ
ナルシステム事業の売上高は、13,402千円(前事業年度比66.5％減)、営業損失は29,693千円（前事業年度は営業損
失31,863千円）となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
206,366千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて469,617千円増加し、1,567,687千円となりました。これは主
に、売掛金の増加(前事業年度末に比べて352,639千円の増加)、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて
130,818千円の増加）、受取手形の減少（前事業年度末に比べて22,651千円の減少）、商品及び製品の減少(前事業
年度末に比べて10,543千円の減少）、ソフトウエアの増加（前事業年度末に比べて10,031千円の増加）等によるも
のであります。
(負債)
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて329,711千円増加し、835,782千円となりました。これは主
に、買掛金の増加（前事業年度末に比べて367,980千円の増加）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて
56,028千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて54,788千円の増加）、未払消費税等の減少（前事業年
度末に比べて41,015千円の減少）、未払法人税等の増加（前事業年度末に比べて22,384千円の増加）によるもので
あります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて139,906千円増加し、731,905千円となりました。これは、
当期純利益164,808千円を計上したことによる利益剰余金の増加、自己株式の取得による43,382千円の減少、新株
発行による資本金及び資本剰余金の増加(前事業年度末に比べてそれぞれ9,240千円の増加)によるものでありま
す。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が232,446千
円、投資活動による資金の減少が14,923千円、財務活動による資金の減少が80,930千円であったことにより、前事
業年度末に比べ137,293千円増加し、793,299千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は232,446千円（前事業年度は100,600千円の増加）となりました。これは主に、買
掛金の増加367,980千円、売上債権の増加334,857千円、税引前当期純利益の計上222,297千円、前受金の増加
54,287千円、未払消費税等の減少41,015千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は14,923千円（前事業年度は2,553千円の減少）となりました。これは、無形固定
資産の取得による支出14,435千円、有形固定資産の取得による支出487千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は80,930千円（前事業年度は65,771千円の増加）となりました。これは、長期借入
金の返済による支出56,028千円、自己株式の取得による支出43,382千円、株式の発行による収入18,480千円による
ものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
自己資本比率（％） 4.3 35.4 53.9 46.7
時価ベースの
－ 212.9 1,072.0 259.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.2 2.8 2.3 0.7
有利子負債比率（年）
インタレスト・
15.9 10.7 36.9 149.7
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。また、当社株式は、2019年９月12日に福岡証券
取引所Q-Boardに上場したため、2018年９月期については時価が把握できないため、時価ベースの自己資本
比率を記載しておりません。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
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（４）今後の見通し
わが国経済全般の見通しは、2021年10月15日付内閣府月例経済報告において「先行きについては、感染対策を徹
底し、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが
期待される。ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要がある。また、国内
外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要がある」という先行き予想が出されています。
当社の属する情報通信業界は、企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた動きの拡大する中、2021年９
月の日銀短観において、ソフトウェア投資額の計画値が全産業平均で前年度比14.3％増加しており、企業のIT投資
は今後も増加が想定されます。
パンデミックや半導体供給不足、ランサムウェア問題など短期間に多様かつ大きな変化が間断なく発生する不確
実性の常態化を経営課題と認識する企業が増加し、ビジネスのレジリエンスを高めるためにIT基盤を見直す動きが
広がっています。
経済産業省が「2025年の崖」と表現して警告してきた「複雑化・ブラックボックス化した古い情報システムを放
置すると、2025年以降、企業に甚大な経済損失を生じさせる可能性がある」という問題については、社会インフラ
のシステム障害が近年相次いだこともあって、適切なシステム刷新の必要性と緊急性が企業経営者に再認識されま
した。
公共分野においては、国策として2016年に総務省が「自治体情報システム強靭性向上モデル」を策定し、全国の
地方自治体に情報システムとネットワークの強靭化の仕組みが導入されてから間もなく５年を迎えるため、仮想デ
スクトップなどの強靭化の仕組みをリプレースする「次期強靭化」の検討が全国の自治体で活発化しています。
情報システムのレジリエンス対策やデジタルトランスフォーメーション実現の前提となる基幹システムのクラウ
ド化、企業にアプリケーションを提供するSaaS事業者のクラウド基盤構築は、一層重要性を増しています。
セキュアクラウドシステム事業はこのような環境変化を踏まえ「必須のレジリエンス」という事業コンセプトの
もと、回復力と強靭化を意味する「レジリエンス」を企業、自治体に向けて発信し、「基幹システムのクラウド
化」と並ぶ、セキュアクラウドシステム事業のもうひとつの柱として発展させていきます。
エモーショナルシステム事業は、営業損益において赤字を解消できなかったことを踏まえて、戦略的方向付けを
見直し、組織変更を行い、固定費を抑制することで、全社収益に与える影響を好転させ、事業セグメントを継続し
ます。
以上の結果、次期の見通しは、売上高2,500,000千円、営業利益266,000千円、経常利益252,000千円、当期純利
益176,000千円を見込んでいます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 656,005 786,824
受取手形 22,651 －
電子記録債権 － 4,869
売掛金 348,861 701,500
商品及び製品 13,944 3,401
仕掛品 1,425 3,161
原材料及び貯蔵品 235 235
未収入金 460 660
前払費用 5,490 6,782
預け金 5 6,475
その他 43 －
流動資産合計 1,049,123 1,513,909
固定資産
有形固定資産
建物 946 946
減価償却累計額 △78 △141
建物（純額） 867 804
構築物 2,195 2,195
減価償却累計額 △1,759 △1,813
構築物（純額） 436 381
工具、器具及び備品 34,883 32,661
減価償却累計額 △30,164 △29,476
工具、器具及び備品（純額） 4,719 3,184
有形固定資産合計 6,023 4,370
無形固定資産
ソフトウエア 5,286 15,317
ソフトウエア仮勘定 － 259
電話加入権 164 164
無形固定資産合計 5,451 15,741
投資その他の資産
出資金 30 30
敷金 9,579 9,118
差入保証金 1,052 1,052
長期前払費用 630 454
繰延税金資産 26,179 23,009
投資その他の資産合計 37,472 33,665
固定資産合計 48,946 53,778
資産合計 1,098,070 1,567,687
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年９月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 78,350 446,331
１年内返済予定の長期借入金 56,028 56,028
未払金 37,328 20,458
未払費用 41,906 40,880
未払法人税等 23,431 45,815
未払消費税等 46,555 5,539
前受金 36,790 91,579
預り金 7,100 7,098
流動負債合計 327,491 713,732
固定負債
長期借入金 173,937 117,909
長期前受金 4,642 4,141
固定負債合計 178,579 122,050
負債合計 506,070 835,782
純資産の部
株主資本
資本金 237,655 246,895
資本剰余金
資本準備金 237,655 246,895
資本剰余金合計 237,655 246,895
利益剰余金
利益準備金 165 165
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 116,523 281,331
利益剰余金合計 116,688 281,496
自己株式 － △43,382
株主資本合計 591,999 731,905
純資産合計 591,999 731,905
負債純資産合計 1,098,070 1,567,687
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
製商品売上高 1,577,573 1,584,179
サービス売上高 704,368 581,188
売上高合計 2,281,941 2,165,368
売上原価
製商品売上原価 1,274,014 1,253,000
サービス売上原価 378,402 284,114
売上原価合計 1,652,416 1,537,115
売上総利益 629,525 628,252
販売費及び一般管理費 406,833 397,471
営業利益 222,691 230,780
営業外収益
受取利息 30 19
為替差益 － 700
助成金収入 900 600
雑収入 723 291
営業外収益合計 1,654 1,611
営業外費用
支払利息 2,537 1,376
保証料 186 176
為替差損 260 －
和解金 2,272 －
その他 － 129
営業外費用合計 5,257 1,682
経常利益 219,088 230,709
特別損失
たな卸資産評価損 － 8,412
減損損失 31,265 －
固定資産除却損 － 0
特別損失合計 31,265 8,412
税引前当期純利益 187,823 222,297
法人税、住民税及び事業税 25,871 54,319
法人税等調整額 18,864 3,169
法人税等合計 44,735 57,488
当期純利益 143,087 164,808
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製商品売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 期首製商品たな卸高 59,386 14,179
Ⅱ 当期製商品仕入高 1,220,332 1,249,895
Ⅲ 減価償却費 8,475 974
Ⅳ たな卸資産評価損 1,334 2,668
合計 1,289,528 1,267,718
Ⅴ 期末製商品たな卸高 15,514 6,305
Ⅵ 他勘定振替高 ※1 － 8,412
当期製商品売上原価 1,274,014 1,253,000
サービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 180,929 47.4 195,990 61.0
Ⅱ 外注費 175,820 46.1 102,392 31.9
Ⅲ 経費 ※2 24,897 6.5 22,799 7.1
当期総製造費用 381,647 100.0 321,183 100.0
期首サービス仕掛品
31,310 1,425
たな卸高
他勘定振替高 ※3 33,129 35,333
期末サービス仕掛品
1,425 3,161
たな卸高
当期サービス売上原価 378,402 284,114
原価計算の方法
当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。
(注)※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
たな卸資産評価損－特別損失 － 8,412
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※２．主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
地代家賃 8,803 9,308
旅費交通費 6,065 5,012
水道光熱費 2,344 2,516
消耗品費 4,163 2,433
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
営業支援費 30,818 35,073
ソフトウエア 2,311 －
ソフトウエア仮勘定 － 259
合計 33,129 35,333
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰 純資産合計
資本金 余金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 194,220 194,220 194,220 165 △26,564 △26,399 362,040 362,040
当期変動額
新株の発行 43,435 43,435 43,435 86,870 86,870
当期純利益 143,087 143,087 143,087 143,087
当期変動額合計 43,435 43,435 43,435 － 143,087 143,087 229,958 229,958
当期末残高 237,655 237,655 237,655 165 116,523 116,688 591,999 591,999
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 237,655 237,655 237,655 165 116,523 116,688 － 591,999 591,999
当期変動額
新株の発行 9,240 9,240 9,240 18,480 18,480
当期純利益 164,808 164,808 164,808 164,808
自己株式の取得 △43,382 △43,382 △43,382
当期変動額合計 9,240 9,240 9,240 － 164,808 164,808 △43,382 139,906 139,906
当期末残高 246,895 246,895 246,895 165 281,331 281,496 △43,382 731,905 731,905
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 187,823 222,297
減価償却費 13,922 6,285
減損損失 31,265 －
固定資産除却損 － 0
受取利息 △30 △19
支払利息 2,537 1,376
保証料 186 176
為替差損益（△は益） 260 △700
売上債権の増減額（△は増加） △44,289 △334,857
たな卸資産の増減額（△は増加） 75,091 8,808
前渡金の増減額（△は増加） 177 －
未収入金の増減額（△は増加） 620 △199
前払費用の増減額（△は増加） △1,169 △1,320
その他の資産の増減額（△は増加） △45 509
差入保証金の増減額（△は増加） △33 －
買掛金の増減額（△は減少） △147,845 367,980
未払金の増減額（△は減少） △18,221 △16,870
未払費用の増減額（△は減少） 28 △1,025
預り金の増減額（△は減少） 1,042 △2
前受金の増減額（△は減少） △10,528 54,287
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
2,011 △452
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 35,853 △41,015
小計 128,656 265,257
利息の受取額 30 19
利息の支払額 △2,483 △1,347
保証料の支払額 △872 －
法人税等の支払額 △24,731 △31,482
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,600 232,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 5,353 －
定期預金の預入による支出 △450 －
有形固定資産の取得による支出 △3,810 △487
無形固定資産の取得による支出 △3,646 △14,435
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,553 △14,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 180,000 －
長期借入金の返済による支出 △201,099 △56,028
株式の発行による収入 86,870 18,480
自己株式の取得による支出 － △43,382
財務活動によるキャッシュ・フロー 65,771 △80,930
現金及び現金同等物に係る換算差額 △260 700
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 163,558 137,293
現金及び現金同等物の期首残高 492,446 656,005
現金及び現金同等物の期末残高 656,005 793,299
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当
社では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2022年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資
産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製商品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして当社は、事業部門を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セ
キュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
セキュアクラウドシステム事業は、企業システムのプライベートクラウド化や強固なセキュリティ環境
を整備するインフラ構築を中心とした事業であり、その他に、企業、団体向けの販売管理や生産管理とい
ったシステム開発、仮想化環境に特化した自社プロダクト販売を行っております。
エモーショナルシステム事業は、テーマパーク等のレジャー産業、博物館などの文化施設、防災施設、
VR（仮想現実感）を用いた各種シミュレーションを行う事業会社を中心とした顧客向けに、空間を仮想化
するための特殊な映像技術を用いた、4DOHというVRシアターの技術開発及び設備製造販売を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
セキュアクラウド エモーショナル （注）1
計
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 2,241,940 40,001 2,281,941 － 2,281,941
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 2,241,940 40,001 2,281,941 － 2,281,941
セグメント利益又は
464,163 △31,863 432,300 △209,608 222,691
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△209,608千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりませ
ん。
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
セキュアクラウド エモーショナル （注）1
計
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上高 2,151,966 13,402 2,165,368 － 2,165,368
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 2,151,966 13,402 2,165,368 － 2,165,368
セグメント利益又は
466,841 △29,693 437,147 △206,366 230,780
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,366千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりませ
ん。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エヌ・デーソフトウェア株式会社 393,533 セキュアクラウドシステム事業
天方産業株式会社 232,606 セキュアクラウドシステム事業
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エヌ・デーソフトウェア株式会社 825,382 セキュアクラウドシステム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
セキュアクラウド エモーショナル 調整額 財務諸表計上額
計
システム事業 システム事業
減損損失 － 31,265 31,265 － 31,265
当事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり純資産額 100.53円 119.93円
１株当たり当期純利益金額 25.74円 28.03円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 22.42円 25.79円
（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。2020年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 143,087 164,808
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 143,087 164,808
普通株式の期中平均株式数（株） 5,559,814 5,878,799
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 823,143 510,988
（うち新株予約権（株）） （823,143） （510,988）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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