2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月12日
上場会社名 株式会社ピー・ビーシステムズ 上場取引所 福
コード番号 4447 ＵＲＬ http://www.pbsystems.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）冨田 和久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）彌永 玲子 ＴＥＬ 092-481-5669（代表）
定時株主総会開催予定日 2020年12月23日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年12月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年９月期の業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 2,281 28.3 222 44.4 219 72.6 143 6.0
2019年９月期 1,778 19.7 154 534.2 126 781.7 134 －
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 25.74 22.42 30.0 20.7 9.8
2019年９月期 28.90 23.28 67.7 13.6 8.7
（参考）持分法投資損益 2020年９月期 －百万円 2019年９月期 －百万円
（注）１．2018年９月期に当期純損失を計上しているため、2019年９月期の当期純利益の対前期増減率は、記載しておりません。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ます。2019年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を
算定しております。
３．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、2019年９月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、新規上場日から2019年９月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 1,098 591 53.9 100.53
2019年９月期 1,023 362 35.4 69.13
（参考）自己資本 2020年９月期 591百万円 2019年９月期 362百万円
（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており
ます。2019年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 100 △2 65 656
2019年９月期 88 △30 72 492
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2020年９月期 － 0.00 － 0.00 0.00 0 0.0 0.0
2021年９月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 0.0
３．2021年９月期の業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,520 10.4 276 24.2 263 20.0 194 35.6 32.94
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 5,888,800株 2019年９月期 5,236,800株
② 期末自己株式数 2020年９月期 －株 2019年９月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 5,559,814株 2019年９月期 4,669,676株
（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。株式数は、2019年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定してい
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2019年10月1日～2020年9月30日）におけるわが国経済は、当初、全体としての企業収益は高い水準
で推移しましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大（パンデミック）の発生後、情勢が大きく変わり、個
人消費の低迷や企業収益の大幅減が続くなど、厳しい状況となりました。主要貿易相手国の経済の改善が進む中
で、輸出や個人消費に持ち直しの動きも見られますが、パンデミックの収束に明確な見通しがついていないため、
経済の先行きは依然不透明です。
当社の属する情報通信業界は、大企業・中堅企業を中心に事業構造の変革や競争力の強化を目的としたIT投資が
一定水準以上で継続したことに加え、パンデミックへの対応や新常態（ニューノーマル）を見据えたテレワーク需
要とペーパーレス化機運の急速な高まり、企業のクラウド利用の一層の拡大、相次ぐサイバーセキュリティ事故へ
の対策を含む事業継続力の強靭化需要など、当社のビジネス参入機会が一層拡大しました。
このような事業環境のなか、中堅企業の「基幹システムのクラウド化」、「2025年の崖からのDX」の需要をキャ
ッチアップした結果、当事業年度はセキュアクラウドシステム事業を柱として順調に推移しました。
その結果、当事業年度における売上高は2,281,941千円(前事業年度比28.3％増)、営業利益は222,691千円(前事
業年度比44.4％増)、経常利益は219,088千円(前事業年度比72.6％増)、当期純利益は143,087千円(前事業年度比
6.0％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(セキュアクラウドシステム事業)
新型コロナウイルス感染拡大による受注の遅れは生じたものの、中堅企業のIT需要を背景に、旺盛なクラウド基
盤刷新需要を持つ優良企業顧客の開拓が進んだことで安定した購買力を持つ顧客が増加したほか、テレワーク環境
構築、VDI（仮想デスクトップ）構築などのパンデミック対策、大規模システム障害からの復旧プロジェクト、ク
ラウド基盤の災害対策構築など企業のレジリエンス（障害復旧力）を高める新たなタイプの案件をキャッチアップ
した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,241,940千円(前事業年度比35.8％増)、営業利益は
464,163千円(前事業年度比29.5％増)となりました。
(エモーショナルシステム事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響による4DOHの各種イベント中止と受注遅延発生等により、エモーショナルシ
ステム事業の売上高は、40,001千円(前事業年度比68.6％減)、営業損失は31,863千円（前事業年度は営業損失
1,195千円）となりました。
また、８月７日に開示しました「減損損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当事業グループの固定資
産については減損損失31,265千円を計上しています。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
209,608千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて74,371千円増加し、1,098,070千円となりました。これは主
に、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて158,655千円の増加）、商品及び製品の減少(前事業年度末に比べ
て45,207千円の減少）、売掛金の増加(前事業年度末に比べて30,246千円の増加)、仕掛品の減少（前事業年度末に
比べて29,884千円の減少）、ソフトウエアの減少（前事業年度末に比べて26,545千円の減少）等によるものであり
ます。
(負債)
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて155,586千円減少し、506,070千円となりました。これは主
に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて147,845千円の減少）、未払消費税等の増加（前事業年度末に比べて
35,853千円の増加）、１年内返済予定の長期借入金の減少（前事業年度末に比べて19,164千円の減少）、未払金の
減少（前事業年度末に比べて16,188千円の減少）、前受金の減少（前事業年度末に比べて14,406千円の減少）によ
るものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて229,958千円増加し、591,999千円となりました。これは、
当期純利益143,087千円を計上したことによる利益剰余金の増加、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加(前
事業年度末に比べてそれぞれ43,435千円の増加)によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が100,600千
円、投資活動による資金の減少が2,553千円、財務活動による資金の増加が65,771千円であったことにより、前事
業年度末に比べ163,558千円増加し、656,005千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は100,600千円（前事業年度は88,720千円の増加）となりました。これは主に、税
引前当期純利益の計上187,823千円、買掛金の減少147,845千円、たな卸資産の減少75,091千円、売上債権の増加
44,289千円、未払消費税等の増加35,853千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は2,553千円（前事業年度は30,547千円の減少）となりました。これは、定期預金
の払戻しによる収入5,353千円、有形固定資産の取得による支出3,810千円、無形固定資産の取得による支出3,646
千円、定期預金の預入れによる支出450千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は65,771千円（前事業年度は72,044千円の増加）となりました。これは、長期借入
金の返済による支出201,099千円、長期借入れによる収入180,000千円、株式の発行による収入86,870千円によるも
のであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年 2019年 2020年
９月期 ９月期 ９月期
自己資本比率（％） 4.3 35.4 53.9
時価ベースの
－ 212.9 1,072.0
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
2.2 2.8 2.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・
15.9 10.7 36.9
カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しております。また、当社株式は、2019年９月12日に福岡証券
取引所Q-Boardに上場したため、2018年９月期については時価が把握できないため、時価ベースの自己資本
比率を記載しておりません。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としておりま
す。
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（４）今後の見通し
わが国経済全般の見通しは、2020年９月24日付内閣府月例経済報告において「先行きについては、感染拡大の防
止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持
ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する
必要がある」という先行き予想が出されています。
当社の属する情報通信業界は、AI、IoTなどのデジタル技術の進展による企業のデジタルトランスフォーメーシ
ョンに向けた動きが拡大を続けており、デジタルトランスフォーメーションの前提となる企業の基幹システムのク
ラウド化は一層重要さを増しています。2020年９月の日銀短観においても、ソフトウェア投資額の計画値が全産業
平均で前年度比6.4％増加しており、企業におけるソフトウェア投資意欲は今後高まっていくと想定されます。
企業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行（パンデミック）による経済活動の減速、
年々頻度を増す地震・風水害などの自然災害による生産設備やサプライチェーンへのダメージ、サイバー攻撃やコ
ンピュータシステムの障害による重要ITインフラの停止など、短期間にいくつもの大きな変化が生じる状況に、継
続的に直面する新たな時代を迎えつつあります。そのため、企業が想定外の危機的事象に見舞われた際にも顧客へ
の重要サービスの提供を継続あるいは速やかに再開する能力や、市場環境の急速な変化にすばやく対応する能力と
いった、回復力と強靭性すなわち「レジリエンス」が、規模・業種を問わずあらゆる企業にとって今後ますます重
要になると想定されます。「レジリエンス」の課題を解決するためにクラウドの活用を検討する企業は既に増加の
兆しがあり、そのような企業に選ばれるクラウドは、単に柔軟性に富むだけではなく、障害に対する優れた耐性、
高い回復力を備えることが条件になることは必然です。
また、経済産業省が「2025年の崖」と表現して警告している問題も全産業の企業にとって喫緊の課題となってい
ます。「2025年の崖」とは、2018年９月に経済産業省が発表したDXレポートにおいて警告されている「複雑化・ブ
ラックボックス化した古い情報システムを放置すると、2025年以降、企業に甚大な経済損失を生じさせる可能性が
ある」というものです。
当社では、このような環境変化を踏まえ、セキュアクラウドシステム事業を更に強化する計画です。セキュアク
ラウドシステム事業は、回復力と強靭化を意味する「レジリエンス」の重要性をすべての企業、自治体に向けて発
信し、従来の「基幹システムをクラウド化する」という事業の拡大に、「必須のレジリエンス」という新たなコン
セプトを加え、セキュアクラウドシステム事業を発展させていきます。そして「2025年の崖」対策に伴うクラウド
需要を着実に捉え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大（パンデミック）を契機に急速に進行する働き方改革に
対処するための、テレワークにおける業務効率化の需要などに対しても、優良企業顧客と大口パートナーの積上
げ、優秀な技術者の確保や同業パートナーとの協業により、積極的にキャッチアップしていきます。
エモーショナルシステム事業は、営業損益において赤字が継続している状態であることから、早期の黒字化を目
標としています。その実現のため、従来の3DCGによるエンタメ系施設への導入だけではなく、3D実写映像と3DCGを
組み合わせて実現する各種シミュレーション分野への展開（防災施設、インフラ系企業の住民コミュニケーション
ツール、科学館、博物館、観光施設、製造業の工場見学ルート、スポーツ施設、教育施設、医療介護施設等）、あ
るいは海外展開も含めた、分野別の販売代理店の確保及び育成に努めていきます。
以上の結果、次期の見通しは、売上高2,520,000千円、営業利益276,500千円、経常利益263,000千円、当期純利
益194,000千円を見込んでいます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を
考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 497,350 656,005
受取手形 1,933 22,651
電子記録債権 6,674 －
売掛金 318,614 348,861
商品及び製品 59,151 13,944
仕掛品 31,310 1,425
原材料及び貯蔵品 235 235
前渡金 177 －
未収入金 1,081 460
前払費用 4,280 5,490
その他 2 48
流動資産合計 920,812 1,049,123
固定資産
有形固定資産
建物 733 946
減価償却累計額 △24 △78
建物（純額） 708 867
構築物 2,195 2,195
減価償却累計額 △1,696 △1,759
構築物（純額） 498 436
工具、器具及び備品 38,350 34,883
減価償却累計額 △26,042 △30,164
工具、器具及び備品（純額） 12,307 4,719
有形固定資産合計 13,514 6,023
無形固定資産
特許権仮勘定 1,176 －
ソフトウエア 31,831 5,286
電話加入権 164 164
無形固定資産合計 33,173 5,451
投資その他の資産
出資金 30 30
敷金 10,065 9,579
差入保証金 1,019 1,052
長期前払費用 39 630
繰延税金資産 45,043 26,179
投資その他の資産合計 56,197 37,472
固定資産合計 102,885 48,946
資産合計 1,023,698 1,098,070
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金 226,196 78,350
1年内返済予定の長期借入金 75,192 56,028
未払金 53,516 37,328
未払費用 41,878 41,906
未払法人税等 20,279 23,431
未払消費税等 10,702 46,555
前受金 51,197 36,790
預り金 6,058 7,100
流動負債合計 485,020 327,491
固定負債
長期借入金 175,872 173,937
長期前受金 764 4,642
固定負債合計 176,636 178,579
負債合計 661,657 506,070
純資産の部
株主資本
資本金 194,220 237,655
資本剰余金
資本準備金 194,220 237,655
資本剰余金合計 194,220 237,655
利益剰余金
利益準備金 165 165
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △26,564 116,523
利益剰余金合計 △26,399 116,688
株主資本合計 362,040 591,999
純資産合計 362,040 591,999
負債純資産合計 1,023,698 1,098,070
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
製商品売上高 1,240,198 1,577,573
サービス売上高 537,869 704,368
売上高合計 1,778,068 2,281,941
売上原価
製商品売上原価 962,177 1,274,014
サービス売上原価 259,957 378,402
売上原価合計 1,222,135 1,652,416
売上総利益 555,932 629,525
販売費及び一般管理費 401,713 406,833
営業利益 154,219 222,691
営業外収益
受取利息 15 30
助成金収入 1,080 900
雑収入 466 723
営業外収益合計 1,562 1,654
営業外費用
支払利息 6,711 2,537
期限前弁済手数料 3,049 －
上場関連費用 17,099 －
保証料 1,507 186
為替差損 480 260
和解金 － 2,272
営業外費用合計 28,848 5,257
経常利益 126,933 219,088
特別損失
減損損失 － 31,265
固定資産除却損 162 －
特別損失合計 162 31,265
税引前当期純利益 126,771 187,823
法人税、住民税及び事業税 14,234 25,871
法人税等調整額 △22,408 18,864
法人税等合計 △8,174 44,735
当期純利益 134,945 143,087
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【製商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
Ⅰ 期首製商品たな卸高 28,127 59,386
Ⅱ 当期製商品仕入高 982,928 1,220,332
Ⅲ 減価償却費 10,509 8,475
Ⅳ たな卸資産評価損 4,897 1,334
合計 1,026,462 1,289,528
Ⅴ 期末製商品たな卸高 64,284 15,514
当期製商品売上原価 962,177 1,274,014
【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 155,454 50.4 180,929 47.4
Ⅱ 外注費 123,331 40.0 175,820 46.1
Ⅲ 経費 ※1 29,883 9.7 24,897 6.5
当期総製造費用 308,670 100.0 381,647 100.0
期首サービス仕掛品
133 31,310
たな卸高
他勘定振替高 ※2 17,535 33,129
期末サービス仕掛品
31,310 1,425
たな卸高
当期サービス売上原価 259,957 378,402
原価計算の方法
当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。
(注)※１．主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
地代家賃 6,508 8,803
旅費交通費 11,296 6,065
消耗品費 7,405 4,163
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※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業支援費 17,535 30,818
ソフトウエア － 2,311
合計 17,535 33,129
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 99,000 99,000 99,000 165 △161,509 △161,344 36,655
当期変動額
新株の発行 95,220 95,220 95,220 190,440
当期純利益 134,945 134,945 134,945
当期変動額合計 95,220 95,220 95,220 － 134,945 134,945 325,385
当期末残高 194,220 194,220 194,220 165 △26,564 △26,399 362,040
純資産合計
当期首残高 36,655
当期変動額
新株の発行 190,440
当期純利益 134,945
当期変動額合計 325,385
当期末残高 362,040
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金
株主資本合
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
余金
当期首残高 194,220 194,220 194,220 165 △26,564 △26,399 362,040
当期変動額
新株の発行 43,435 43,435 43,435 86,870
当期純利益 143,087 143,087 143,087
当期変動額合計 43,435 43,435 43,435 － 143,087 143,087 229,958
当期末残高 237,655 237,655 237,655 165 116,523 116,688 591,999
純資産合計
当期首残高 362,040
当期変動額
新株の発行 86,870
当期純利益 143,087
当期変動額合計 229,958
当期末残高 591,999
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 126,771 187,823
減価償却費 18,570 13,922
減損損失 － 31,265
固定資産除却損 162 －
受取利息 △15 △30
支払利息 6,711 2,537
保証料 1,507 186
為替差損益（△は益） 480 260
売上債権の増減額（△は増加） 51,566 △44,289
たな卸資産の増減額（△は増加） △62,437 75,091
前渡金の増減額（△は増加） 58 177
立替金の増減額（△は増加） 439 －
未収入金の増減額（△は増加） △339 620
前払費用の増減額（△は増加） △1,473 △1,169
その他の資産の増減額（△は増加） 103 △45
差入保証金の増減額（△は増加） － △33
買掛金の増減額（△は減少） △113,332 △147,845
未払金の増減額（△は減少） 15,586 △18,221
未払費用の増減額（△は減少） 29,355 28
預り金の増減額（△は減少） △3,730 1,042
前受金の増減額（△は減少） 20,379 △10,528
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
6,047 2,011
少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △315 35,853
小計 96,095 128,656
利息の受取額 15 30
利息の支払額 △7,038 △2,483
保証料の支払額 267 △872
法人税等の支払額 △618 △24,731
営業活動によるキャッシュ・フロー 88,720 100,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 2,400 5,353
定期預金の預入による支出 △600 △450
有形固定資産の取得による支出 △5,865 △3,810
無形固定資産の取得による支出 △24,381 △3,646
敷金及び保証金の回収による収入 1,200 －
敷金及び保証金の差入による支出 △3,300 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,547 △2,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 180,000
長期借入金の返済による支出 △218,396 △201,099
株式の発行による収入 190,440 86,870
財務活動によるキャッシュ・フロー 72,044 65,771
現金及び現金同等物に係る換算差額 △480 △260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 129,737 163,558
現金及び現金同等物の期首残高 362,709 492,446
現金及び現金同等物の期末残高 492,446 656,005
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社
では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2021年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の
減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして当社は、事業本部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セ
キュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の２つを報告セグメントとしており
ます。
セキュアクラウドシステム事業は、企業システムのプライベートクラウド化や強固なセキュリティ環境
を整備するインフラ構築を中心とした事業であり、その他に、企業、団体向けの販売管理や生産管理とい
ったシステム開発、仮想化環境に特化した自社プロダクト販売を行っております。
エモーショナルシステム事業は、テーマパーク等のレジャー産業、博物館などの文化施設、防災施設、
VR（仮想現実感）を用いた各種シミュレーションを行う事業会社を中心とした顧客向けに、空間を仮想化
するための特殊な映像技術を用いた、4DOHというVRシアターの技術開発及び設備製造販売を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
セキュアクラウド エモーショナル （注）1
計
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
1,650,545 127,522 1,778,068 － 1,778,068
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 1,650,545 127,522 1,778,068 － 1,778,068
セグメント利益又は
358,435 △1,195 357,240 △203,020 154,219
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△203,020千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりませ
ん。
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
セキュアクラウド エモーショナル （注）1
計
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
2,241,940 40,001 2,281,941 － 2,281,941
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 － － － － －
高
計 2,241,940 40,001 2,281,941 － 2,281,941
セグメント利益又は
464,163 △31,863 432,300 △209,608 222,691
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△209,608千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりませ
ん。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エヌ・デーソフトウェア株式会社 469,540 セキュアクラウドシステム事業
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エヌ・デーソフトウェア株式会社 393,533 セキュアクラウドシステム事業
天方産業株式会社 232,606 セキュアクラウドシステム事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
セキュアクラウド エモーショナル 調整額 財務諸表計上額
計
システム事業 システム事業
減損損失 － 31,265 31,265 － 31,265
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱ピー・ビーシステムズ（4447） 2020年９月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 69.13円 100.53円
１株当たり当期純利益金額 28.90円 25.74円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 23.28円 22.42円
（注）１．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。2019年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 134,945 143,087
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 134,945 143,087
普通株式の期中平均株式数（株） 4,669,676 5,559,814
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,127,536 823,143
（うち新株予約権（株）） （1,127,536） （823,143）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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