2019年7月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年9月6日
上場会社名 株式会社Link-U 上場取引所 東
コード番号 4446 URL https://www.link-u.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)松原 裕樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名)志村 優太 TEL 03(6260)9279
定時株主総会開催予定日 2019年10月31日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2019年10月31日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2019年7月期の業績(2018年8月1日~2019年7月31日)
(1)経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年7月期 1,085 77.9 398 92.5 389 84.8 272 82.4
2018年7月期 610 △3.0 207 △25.6 211 △24.5 149 △10.3
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2019年7月期 64.57 61.50 26.9 31.1 36.7
2018年7月期 36.00 - 33.4 32.3 33.9
(参考)持分法投資損益 2019年7月期 -百万円 2018年7月期 -百万円
(注)1.2018年7月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平
均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたも
のと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当社株式は、2019年7月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、
新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年7月期 1,781 1,475 82.8 331.10
2018年7月期 729 551 75.7 131.24
(参考)自己資本 2019年7月期 1,475百万円 2018年7月期 551百万円
(注)当社は、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたもの
と仮定し、1株当たり純資産を算定しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月期 443 △108 609 1,397
2018年7月期 74 △42 24 453
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2018年7月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2019年7月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2020年7月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2020年7月期の業績予想(2019年8月1日~2020年7月31日)
(%表示は対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,311 20.7 422 6.1 410 5.3 288 6.0 63.73
※ 注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(2)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年7月期 4,455,000株 2018年7月期 4,204,000株
② 期末自己株式数 2019年7月期 -株 2018年7月期 -株
③ 期中平均株式数 2019年7月期 4,214,315株 2018年7月期 4,143,244株
(注)当社は、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたものと仮定し、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
は、注意事項については決算短信(添付資料)3ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご参照く
ださい。
株式会社Link−U(4446) 2019年7月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 9
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 10
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1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸とし
たデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサ
ーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及
びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和元年版情報通信白書」によると、2017年時点で97.5
兆円の市場規模となっており、全産業の9.7%を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額
では、2000年から年平均成長率0.8%で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信
サービス契約者の総トラヒック量は、2017年12月時点の1,999Gbpsから2018年12月時点で2,535Gbpsと、前期比で約
27%増加しました(総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」)。
このような経営環境の中、当社は、リカーリングサービス及び初期開発・保守開発サービスにおいて、既存サー
ビスの収益力拡大及び新規サービスのリリースに注力してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,085,759千円(前事業年度比177.9%)、営業利益398,721千円(前事業年
度比192.5%)、経常利益389,982千円(前事業年度比184.8%)、当期純利益272,131千円(前事業年度比182.4%)とな
りました。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。サービス別の状況は、次のとおりであります。
(リカーリングサービス)
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されてお
ります。
当事業年度においては、「マンガワン」、「マンガUP!」等のレベニューシェア案件において、技術的な改善に
よるユーザビリティの向上や効率的な広告宣伝の実施により収益力拡大に努めました。また月額固定収益(サブス
クリプション)についても、保守運用業務の積み上げに注力いたしました。
この結果、リカーリングサービスの売上高は878,451千円(前事業年度比151.3%)となりました。
(初期開発・保守開発サービス)
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当事業年度においては、ストック型ビジネスであるサーバー保守運用業務を積み重ねるため、新規案件の獲得に
努めており、大型案件を複数リリースいたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は207,305千円(前事業年度比792.4%)となりました。
(その他サービス)
その他サービスは、上記の2サービスに分類されないサービスなどにより構成されております。
その他サービスの売上高は2千円(前事業年度比0.1%)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,781,181千円となり、前事業年度末と比較して1,052,178千円増加しまし
た。その主な要因は、現金及び預金が944,171千円、並びに工具、器具及び備品が64,431千円増加したためであ
ります。
工具、器具及び備品の増加は、主にサーバー機器を取得したためであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は306,140千円となり、前事業年度末と比較して128,852千円増加しました。そ
の主な要因は、未払金が17,253千円、未払費用が20,277千円及び未払法人税等が105,606千円増加した一方で、
借入金返済に伴い長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が36,364千円減少したためであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,475,041千円となり、前事業年度末と比較して923,326千円増加しまし
た。その要因は、増資により資本金が325,597千円、資本準備金が325,597千円増加したとともに、当期純利益の
計上に伴い利益剰余金が272,131千円増加したためであります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、営業収入の増加、株式の発行などに
より、前事業年度末と比較して944,171千円増加し、当事業年度末には1,397,299千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は443,085千円(前事業年度は74,143千円の獲得)となりまし
た。その主な要因は、税引前当期純利益の計上389,982千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は108,804千円(前事業年度は42,734千円の支出)となりまし
た。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出116,653千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は609,890千円(前事業年度は24,536千円の獲得)となりまし
た。その主な要因は、株式の発行による収入651,194千円、長期借入金の返済による支出36,364千円によるもので
あります。
(4)今後の見通し
インターネット利用状況の変化により、スマートフォンのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくものと予測
しております。そのような状況下において、当社の強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの優位性
も比例して高まっていくと考えております。
このような環境の中、当社は既存サービスの収益力向上に努めるとともに、新規マンガサービスの積み上げ、ま
た汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガに限らず多様なコンテンツを配信するサービスに取り組むことで、収
益力の基盤を固めつつ、新たな収益力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。
以上より、翌事業年度(2020年7月期)は、売上高1,311,026千円(前事業年度比120.7%)、営業利益422,979
千円(前事業年度比106.1%)、経常利益410,569千円(前事業年度比105.3%)、当期純利益288,548千円(前事業
年度比106.0%)を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 453,127 1,397,299
売掛金 188,718 224,310
仕掛品 9,759 491
貯蔵品 - 657
前払費用 2,140 5,043
その他 1,917 17
貸倒引当金 △866 △1,042
流動資産合計 654,797 1,626,778
固定資産
有形固定資産
建物 - 12,416
減価償却累計額 - △1,158
建物(純額) - 11,257
建物附属設備 - 3,705
減価償却累計額 - △222
建物附属設備(純額) - 3,482
工具、器具及び備品 46,661 133,787
減価償却累計額 △16,830 △39,524
工具、器具及び備品(純額) 29,830 94,262
建設仮勘定 - 6,400
有形固定資産合計 29,830 115,403
無形固定資産
ソフトウエア 1,562 1,060
無形固定資産合計 1,562 1,060
投資その他の資産
敷金及び保証金 35,099 24,105
繰延税金資産 7,712 13,834
投資その他の資産合計 42,812 37,939
固定資産合計 74,205 154,403
資産合計 729,002 1,781,181
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年7月31日) (2019年7月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 416 -
1年内返済予定の長期借入金 36,364 9,090
未払金 29,095 46,349
未払費用 78,060 98,337
未払法人税等 5,113 110,720
預り金 9,817 15,074
その他 9,329 26,568
流動負債合計 168,197 306,140
固定負債
長期借入金 9,090 -
固定負債合計 9,090 -
負債合計 177,287 306,140
純資産の部
株主資本
資本金 43,450 369,047
資本剰余金
資本準備金 42,450 368,047
資本剰余金合計 42,450 368,047
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 465,815 737,947
利益剰余金合計 465,815 737,947
株主資本合計 551,715 1,475,041
純資産合計 551,715 1,475,041
負債純資産合計 729,002 1,781,181
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
売上高 610,247 1,085,759
売上原価 186,354 325,476
売上総利益 423,892 760,282
販売費及び一般管理費
役員報酬 18,087 29,650
給料 30,150 46,748
広告宣伝費 100,854 120,896
支払報酬 17,953 31,164
減価償却費 843 1,508
貸倒引当金繰入額 97 175
賞与引当金繰入額 4,136 8,102
その他 44,654 123,315
販売費及び一般管理費合計 216,777 361,561
営業利益 207,115 398,721
営業外収益
受取利息 3 4
助成金収入 4,870 2,850
その他 - 411
営業外収益合計 4,873 3,266
営業外費用
支払利息 744 304
固定資産除却損 - 168
株式公開費用 - 3,050
株式交付費 - 7,290
為替差損 163 534
その他 - 658
営業外費用合計 907 12,006
経常利益 211,082 389,982
税引前当期純利益 211,082 389,982
法人税、住民税及び事業税 49,562 123,971
法人税等調整額 12,351 △6,121
法人税等合計 61,913 117,850
当期純利益 149,168 272,131
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 13,000 12,000 12,000 316,647 316,647 341,647 341,647
当期変動額
新株の発行 30,450 30,450 30,450 60,900 60,900
当期純利益 149,168 149,168 149,168 149,168
当期変動額合計 30,450 30,450 30,450 149,168 149,168 210,068 210,068
当期末残高 43,450 42,450 42,450 465,815 465,815 551,715 551,715
当事業年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 43,450 42,450 42,450 465,815 465,815 551,715 551,715
当期変動額
新株の発行 325,597 325,597 325,597 651,194 651,194
当期純利益 272,131 272,131 272,131 272,131
当期変動額合計 325,597 325,597 325,597 272,131 272,131 923,326 923,326
当期末残高 369,047 368,047 368,047 737,947 737,947 1,475,041 1,475,041
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 211,082 389,982
減価償却費 11,811 25,047
貸倒引当金の増減額(△は減少) 52 175
受取利息 △3 △4
支払利息 744 304
助成金収入 △4,870 △2,850
固定資産除却損 - 168
売上債権の増減額(△は増加) △60,606 △35,592
たな卸資産の増減額(△は増加) △9,483 8,610
前払費用の増減額(△は増加) △128 △2,962
仕入債務の増減額(△は減少) △206 △416
未払金の増減額(△は減少) 7,614 22,260
未払費用の増減額(△は減少) 14,824 16,315
未払消費税等の増減額(△は減少) △4,919 17,315
その他 2,784 32,057
小計 168,695 470,412
利息の受取額 3 4
利息の支払額 △680 △245
助成金の受取額 5,470 2,850
法人税等の支払額 △100,925 △29,935
法人税等の還付額 1,580 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 74,143 443,085
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,795 △116,653
無形固定資産の取得による支出 △303 -
敷金及び保証金の差入による支出 △27,635 △24
敷金及び保証金の回収による収入 - 7,873
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,734 △108,804
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △36,364 △36,364
株式の発行による収入 60,900 651,194
上場関連費用の支出 - △4,939
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,536 609,890
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 55,945 944,171
現金及び現金同等物の期首残高 397,182 453,127
現金及び現金同等物の期末残高 453,127 1,397,299
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり純資産額 131.24円 331.10円
1株当たり当期純利益金額 36.00円 64.57円
潜在株式調整後
-円 61.50円
1株当たり当期純利益金額
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2019年2月20日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.当事業年度の潜在株式調整後1株あたり当期純利益については、当社株式は2019年7月18日に東京証券取引
所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
4.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年8月1日 (自 2018年8月1日
至 2018年7月31日) 至 2019年7月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 149,168 272,131
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 149,168 272,131
普通株式の期中平均株式数(株) 4,143,244 4,214,315
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 210,408
(うち新株予約権(株)) - (210,408)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
新株予約権2種類(新株予約権の
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった -
数2,399個)
潜在株式の概要
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株式会社Link−U(4446) 2019年7月期 決算短信
(重要な後発事象)
第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行
当社は、2019年6月13日及び2019年7月1日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関
連して、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議し、2019年8月20日に払込が完了いたしま
した。
①募集方法:第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)
②発行する株式の種類及び数:普通株式 76,900株
③割当価格:1株につき 2,594.40円
④払込金額:1株につき 2,193円
⑤資本組入額:1株につき 1,297.20円
⑥割当価格の総額:199,509,360円
⑦資本組入額の総額:99,754,680円
⑧払込金額の総額:168,641,700円
⑨払込期日:2019年8月20日
⑩割当先:SMBC日興証券株式会社
⑪資金使途:内部サーバ費用、人件費及び人材採用教育費、オフィス増床のための追加敷金及び
費用、借入金の返済
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