4446 Link-U 2021-09-14 15:00:00
2021年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年7月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年9月14日
上場会社名 株式会社Link-U 上場取引所 東
コード番号 4446 URL https://www.link-u.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)松原 裕樹
問合せ先責任者 (役職名) 取締役CFO (氏名)志村 優太 TEL 03(6260)9279
定時株主総会開催予定日 2021年10月29日 配当支払開始予定日 -
有価証券報告書提出予定日 2021年10月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2021年7月期の連結業績(2020年8月1日~2021年7月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年7月期 1,634 - 225 - 219 - 157 -
2020年7月期 - - - - - - - -
(注)包括利益 2021年7月期 158百万円 (-%) 2020年7月期 -百万円 (-%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年7月期 11.20 11.04 7.4 8.4 13.8
2020年7月期 - - - - -
(参考)持分法投資損益 2021年7月期 △11百万円 2020年7月期 -百万円
(注)2021年7月期第1四半期末をみなし取得日としてリベラルマーケティング株式会社を連結子会社化したことに伴い、2021年7月期より連結
財務諸表を作成しているため、2020年7月期の数値及び対前年増減率は記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産経常
利益率は連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年7月期 2,622 2,184 80.6 149.64
2020年7月期 - - - -
(参考)自己資本 2021年7月期 2,114百万円 2020年7月期 -百万円
(注)2021年7月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年7月期の数値は記載しておりません。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年7月期 255 △639 △8 1,041
2020年7月期 - - - -
(注)2021年7月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年7月期の数値は記載しておりません。
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年7月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2021年7月期 - 0.00 - 0.00 0.00 - - -
2022年7月期(予想) - 0.00 - 0.00 0.00 -
3.2022年7月期の連結業績予想(2021年8月1日~2022年7月31日)
(%表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 2,165 32.5 243 7.8 221 0.9 143 △8.6 10.16
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名)-、除外 -社 (社名)-
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年7月期 14,130,300株 2020年7月期 13,958,700株
② 期末自己株式数 2021年7月期 68株 2020年7月期 -株
③ 期中平均株式数 2021年7月期 14,039,684株 2020年7月期 13,691,720株
(注)当社は、2020年1月16日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたものと仮定し、「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
株式会社Link-U(4446) 2021年7月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 9
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報) ……………………………………………………………………………………………… 10
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… 12
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1.経営成績等の概況
当社グループは2021年7月期第1四半期末をみなし取得日として、リベラルマーケティング株式会社を連結子会
社化し、連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表は作成しており
ませんので、これらとの比較分析は行っておりません。
(1)当期の経営成績の概況
当社グループは、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを
基軸としたデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提
供するサーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処
理技術及びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社グループの事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和3年版情報通信白書」によると、2019年時
点で108.4兆円の市場規模となっており、全産業の10.4%を占めております。また2011年価格をベースとした実質
国内生産額では、2000年から年平均成長率は-0.5%となっているものの、インターネット付随サービス業において
は2005年からの年平均成長率が9.1%で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信サ
ービス契約者の総トラヒック量は、2019年9月時点の3,082.3Gbpsから2020年9月時点で3,963.5Gbpsと、前期比で
約28%増加しました(総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」)。
このような経営環境の中、当社グループは、当連結会計年度では既存事業の拡大及び新規事業への投資に注力し
てまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,634,847千円、営業利益225,563千円、経常利益219,456千円、親
会社株主に帰属する当期純利益157,209千円となりました。
なお、当社グループはインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。
(リカーリングサービス)
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益(サブスクリプション)で構成されてお
ります。
当連結会計年度においては、海賊版サイトが再び活発になってきたことを受け、利益拡大余地の低い一部の開
発・保守業務からの撤退を行うとともに、エンジニアをマンガサービスの改善にアサインすることで、収益力拡大
に努めました。その結果、下半期においては海賊版サイトの影響で低迷していたマンガサービスの底打ちを確認し
たものと認識しております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は1,449,896千円となりました。
(初期開発・保守開発サービス)
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当連結会計年度においては、持続的な成長に不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めてお
り、株式会社KADOKAWAと共同でマンガ/ノベルアプリ「電撃ノベコミ」等のサービスを開発いたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は184,950千円となりました。
(その他サービス)
その他サービスは、上記の2サービスに分類されないサービスなどにより構成されております。
その他サービスの売上高は1千円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末 における 資産合計 は2,622,378千円 となりました 。 その 主 な 内訳 は 、 現金及 び 預金 が
1,041,742千円、売掛金が312,219千円、投資有価証券が455,915千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は438,222千円となりました。その主な内訳は、未払費用が205,601千円、
未払法人税等が14,347千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,184,156千円となりました。その主な内訳は、資本金が476,396千
円、資本剰余金が475,396千円、利益剰余金が1,162,721千円であります。
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(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は1,041,742千円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は255,674千円となりました。その主な要因は、税金等調
整前当期純利益の計上222,666千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は639,448円となりました。その主な要因は、投資有価証
券の取得による支出219,735千円、有形固定資産の取得による支出169,716千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出220,135千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は8,342千円となりました。その主な要因は、株式の発行
による収入4,641千円及び上場関連費用の支出13,267千円よるものであります。
(4)今後の見通し
2021年7月期につきましては、既存事業の拡大及び新規事業への投資に注力してまいりました。
今後、5Gの商用サービスの開始により、あらゆるモノがインターネットを通じてつながるIoT時代、大容量デー
タの配信が容易になる時代の到来が予想され、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくもの
と予測しております。そのような状況下において、当社グループの強みである大量のデータを高速かつ安価に捌け
ることの優位性も比例して高まっていくと考えております。
このような環境の中、マンガサービスにおいては、日本国内向け配信サービスを継続して成長させるとともに、
Comikey Media社と連携しながら海外向け配信サービスを新規開拓してまいります。またこれまで多様なコンテン
ツを取り扱うことで蓄積したノウハウやコンテンツホルダーとの関係性を、教育サービスの成長やNFTサービスに
も活用したいと考えております。
このように既存事業の収益力向上に努めるとともに、汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガや教育コンテン
ツに限らず多様なコンテンツを配信する新規サービスにも取り組むことで、収益力の基盤を固めつつ、新たな収益
力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお新型コロナウイルス感染症の拡大により、働き方に対する影響や広告宣伝戦略に対する影響が予想されます
が、現状において、当社の事業や業績への過大な影響はみとめられておりません。
以上より、2022年7月期の連結業績予想といたしましては、売上高2,165,718千円、営業利益243,217千円、経常
利益221,364千円、親会社株主に帰属する当期純利益143,612千円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成
する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
当連結会計年度
(2021年7月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,041,742
売掛金 312,219
未収入金 132,228
仕掛品 18,911
貯蔵品 691
前払費用 18,073
その他 28,143
貸倒引当金 △2,347
流動資産合計 1,549,663
固定資産
有形固定資産
建物 63,734
減価償却累計額 △2,713
建物(純額) 61,020
建物附属設備 56,024
減価償却累計額 △2,405
建物附属設備(純額) 53,619
工具、器具及び備品 203,251
減価償却累計額 △123,453
工具、器具及び備品(純額) 79,798
有形固定資産合計 194,439
無形固定資産
のれん 268,165
その他 3,289
無形固定資産合計 271,455
投資その他の資産
投資有価証券 455,915
敷金及び保証金 108,649
繰延税金資産 4,155
その他 38,100
投資その他の資産合計 606,820
固定資産合計 1,072,715
資産合計 2,622,378
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(単位:千円)
当連結会計年度
(2021年7月31日)
負債の部
流動負債
未払費用 205,601
未払法人税等 14,347
その他 218,273
流動負債合計 438,222
負債合計 438,222
純資産の部
株主資本
資本金 476,396
資本剰余金
資本準備金 475,396
資本剰余金合計 475,396
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 25,025
繰越利益剰余金 1,137,696
利益剰余金合計 1,162,721
自己株式 △135
株主資本合計 2,114,379
新株予約権 420
非支配株主持分 69,356
純資産合計 2,184,156
負債純資産合計 2,622,378
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2020年8月1日
至 2021年7月31日)
売上高 1,634,847
売上原価 539,324
売上総利益 1,095,523
販売費及び一般管理費
役員報酬 51,980
給料 119,305
広告宣伝費 392,005
減価償却費 9,674
貸倒引当金繰入額 372
のれん償却額 21,743
貸倒損失 3,260
賞与引当金繰入額 6,339
その他 265,276
販売費及び一般管理費合計 869,959
営業利益 225,563
営業外収益
受取利息 96
業務受託料 959
受取補填金 4,000
還付金収入 996
その他 735
営業外収益合計 6,788
営業外費用
支払利息 6
為替差損 518
持分法による投資損失 11,281
事務所移転費用 1,087
その他 1
営業外費用合計 12,896
経常利益 219,456
特別利益
持分変動利益 8,159
特別利益合計 8,159
特別損失
移転損失引当金繰入額 3,923
固定資産除却損 1,025
特別損失合計 4,948
税金等調整前当期純利益 222,666
法人税、住民税及び事業税 57,588
法人税等調整額 6,904
法人税等合計 64,492
当期純利益 158,174
非支配株主に帰属する当期純利益 964
親会社株主に帰属する当期純利益 157,209
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2020年8月1日
至 2021年7月31日)
当期純利益 158,174
包括利益 158,174
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 157,209
非支配株主に係る包括利益 964
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(3)連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(単位:千円)
株主資本
その他利益剰余金
資本金 資本剰余金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 474,076 473,076 25,025 1,008,648 1,033,673
当期変動額
新株の発行 2,320 2,320
親会社株主に帰属する
157,209 157,209
当期純利益
新規連結による減少高 △31,416 △31,416
持分法適用会社の減少
に伴う利益剰余金増加 3,254 3,254
高
自己株式の取得
新株予約権の発行
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,320 2,320 - 129,047 129,047
当期末残高 476,396 475,396 25,025 1,137,696 1,162,721
株主資本
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 - 1,980,826 - - 1,980,826
当期変動額
新株の発行 4,641 4,641
親会社株主に帰属する
157,209 157,209
当期純利益
新規連結による減少高 △31,416 △31,416
持分法適用会社の減少
に伴う利益剰余金増加 3,254 3,254
高
自己株式の取得 △135 △135 △135
新株予約権の発行 420 420
株主資本以外の項目の
69,356 69,356
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △135 133,553 420 69,356 203,329
当期末残高 △135 2,114,379 420 69,356 2,184,156
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
当連結会計年度
(自 2020年8月1日
至 2021年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 222,666
減価償却費 56,727
のれん償却額 21,743
貸倒引当金の増減額(△は減少) 372
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,546
持分変動損益(△は益) △8,159
受取利息 △96
支払利息 6
持分法による投資損益(△は益) 11,281
売上債権の増減額(△は増加) 56,113
たな卸資産の増減額(△は増加) △6,762
前払費用の増減額(△は増加) △12,594
未払金の増減額(△は減少) 49,352
未払費用の増減額(△は減少) 91,782
未払消費税等の増減額(△は減少) △56,491
その他 △60,503
小計 363,891
利息の受取額 95
利息の支払額 △6
法人税等の支払額 △108,306
営業活動によるキャッシュ・フロー 255,674
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △219,735
有形固定資産の取得による支出 △169,716
無形固定資産の取得による支出 △2,751
資産除去債務の履行による支出 △6,620
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△220,135
支出
敷金及び保証金の差入による支出 △13,658
敷金及び保証金の回収による収入 31,477
事業譲渡による支出 △12,609
その他 △25,700
投資活動によるキャッシュ・フロー △639,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 4,641
自己株式の取得による支出 △135
上場関連費用の支出 △13,267
新株予約権の発行による収入 420
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,342
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △392,116
現金及び現金同等物の期首残高 1,433,859
現金及び現金同等物の期末残高 1,041,742
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループは、インターネット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社Link-U(4446) 2021年7月期 決算短信
(1株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2020年8月1日
至 2021年7月31日)
1株当たり純資産額 149.64円
1株当たり当期純利益金額 11.20円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 11.04円
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2021年7月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,184,156
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 69,776
(うち新株予約権(千円)) (420)
(うち非支配株主持分(千円)) (69,356)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,114,379
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
14,130,232
通株式の数(株)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
当連結会計年度
(自 2020年8月1日
至 2021年7月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 157,209
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
157,209
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,039,684
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
-
(千円)
普通株式増加数(株) 195,701
(うち新株予約権(株)) (195,701)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 -
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社Link-U(4446) 2021年7月期 決算短信
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年9月15日開催の取締役会において、リベラルマーケティング株式会社(以下「リベラルマー
ケティング」という。)の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年9月30日付
にて株式を取得いたしました。その概要は次のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 リベラルマーケティング株式会社
事業の内容 サービス事業者マッチングプラットフォームの運営
(2)企業結合を行った主な理由
リベラルマーケティングは、複数の特定領域において、ユーザーとサービス事業者をマッチングするサ
ービスを運営しております。特に価格透明性やサービス品質の均一性が低い分野において、情報の非対称
性を解消するサービスの提供により、サービス規模を拡大してまいりました。
当社は、これまでマンガを中心に、既存サービスのデジタル化に取り組み、業界全体の発展へ寄与する
ためデジタル化を進めてまいりました。リベラルマーケティングは、これまでユーザーが各サービス事業
者と個別にコミュニケーションをとり比較検討していた分野において、ユーザーと事業者を繋ぐプラット
フォームを運営しております。このプラットフォームは、年間10万件以上の情報が蓄積され、自動で優良
事業者を優先的にユーザーに紹介するサービスを提供することで、ユーザー満足度の向上を図っておりま
す。
このような中で、リベラルマーケティングのプラットフォームサービスを拡大することで、業界のデジ
タルトランスフォーメーション(DX)と発展に寄与し、ユーザーに資するようなサービスを広く推し進め
るため、本件株式取得の決定に至りました。
(3)企業結合日
2020年9月30日(株式取得日)
2020年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
52%
なお、今後予定されている株式取得により、持分の72%を取得する予定であります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年11月1日から2021年7月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金 364,000千円
取得原価 364,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,880千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
289,908千円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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株式会社Link-U(4446) 2021年7月期 決算短信
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
流動資産 169,100千円
固定資産 15,217千円
資産合計 184,318千円
流動負債 41,834千円
固定負債 -千円
負債合計 41,834千円
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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