2020年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年９月15日
上場会社名 株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕ 上場取引所 東
コード番号 4446 ＵＲＬ https://www.link-u.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松原 裕樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役ＣＦＯ （氏名）志村 優太 ＴＥＬ 03(6260)9279
定時株主総会開催予定日 2020年10月29日 配当支払開始予定日 －
有価証券報告書提出予定日 2020年10月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2020年７月期の業績（2019年８月１日～2020年７月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年７月期 1,338 23.3 433 8.8 416 6.8 295 8.7
2019年７月期 1,085 77.9 398 92.5 389 84.8 272 82.4
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年７月期 21.60 20.69 17.1 20.4 32.4
2019年７月期 21.52 20.50 26.9 31.1 36.7
（参考）持分法投資損益 2020年７月期 △21百万円 2019年７月期 －百万円
(注)１.当社は、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定し
ております。
２.当社株式は、2019年７月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年７月期 2,294 1,980 86.3 141.91
2019年７月期 1,781 1,475 82.8 110.37
（参考）自己資本 2020年７月期 1,980百万円 2019年７月期 1,475百万円
(注)当社は、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年７月期 222 △376 190 1,433
2019年７月期 443 △108 609 1,397
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年７月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年７月期（予想） － 0.00 － 0.00 0.00 －
３．2021年７月期の連結業績予想（2020年８月１日～2021年７月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,950 － 501 － 488 － 302 － 21.65
（注）当社は、2021年７月期より連結決算に移行いたしますので、個別業績予想は致しません。また2020年７月期は連結決算を行っておりませ
んので、対前期増減率は記載しておりません。
詳細につきましては、決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「３．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計上の見積
りの変更）」をご覧ください。
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年７月期 13,958,700株 2019年７月期 13,365,000株
② 期末自己株式数 2020年７月期 －株 2019年７月期 －株
③ 期中平均株式数 2020年７月期 13,691,720株 2019年７月期 12,642,945株
(注)当社は、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の株式
分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、「期末発行済株式数」
及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたって
は、注意事項については決算短信（添付資料）３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご参照く
ださい。
株式会社Ｌｉｎｋ−Ｕ（4446） 2020年7月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 4
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 4
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 6
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 7
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 9
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社Ｌｉｎｋ−Ｕ（4446） 2020年7月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社は、「世の中の課題を技術で解決する」という経営理念のもと、自社設計のオリジナルサーバーを基軸とし
たデータ配信と、そのデータを適切に蓄積・分析・処理するAIソリューションを併せてワンストップで提供するサ
ーバープラットフォームビジネスを展開しております。その中で培ったサーバーインフラ技術、データ処理技術及
びコンテンツ処理技術等を強みとして、事業規模を拡大してまいりました。
当社の事業領域である情報通信産業は、総務省発行の「令和２年版情報通信白書」によると、2018年時点で99.1
兆円の市場規模となっており、全産業の9.8％を占めております。また2011年価格をベースとした実質国内生産額
では、2000年から年平均成長率0.9％で成長しております。また中でもネット利用状況の変化により、移動体通信
サービス契約者の総トラヒック量は、2018年12月時点の2,535Gbpsから2019年12月時点で3,128Gbpsと、前期比で約
23％増加しました（総務省「我が国の移動通信トラヒックの現状」）。
このような経営環境の中、当社は、当事業年度を投資フェーズと位置づけ、新しい事業領域への進出及び大型案
件獲得に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,338,420千円(前事業年度比123.3％)、営業利益433,727千円(前事業年
度比108.8％)、経常利益416,640千円(前事業年度比106.8％)、当期純利益295,726千円(前事業年度比108.7％)とな
りました。
なお、当社はインターネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませ
ん。サービス別の状況は、次のとおりであります。
（リカーリングサービス）
「リカーリングサービス」は、レベニューシェア収益及び月額固定収益（サブスクリプション）で構成されてお
ります。
当事業年度においては、技術的な改善によるユーザビリティの向上により収益力拡大に努めました。また、サー
ビス全体の収益力が好調に推移したため、成長期と捉え積極的かつ効率的な広告投資を行いました。その結果、ユ
ーザー数の増加に伴い、売上が増加しております。
なお、投資回収フェーズに入ったサービスも収益獲得に貢献しております。
この結果、リカーリングサービスの売上高は1,173,110千円(前事業年度比133.5％)となりました。
（初期開発・保守開発サービス）
「初期開発・保守開発サービス」は、リカーリングサービス案件獲得のための受託開発を提供するサービスで
す。取引先の新規サービス立ち上げ時、既存サーバーからの乗り換え時に、当社がその後のサービス保守運用も見
据えたサーバープラットフォームやアプリケーション等をワンストップで提供します。
当事業年度においては、持続的な成長に不可欠となってくるリカーリングサービス案件の獲得に努めており、株
式会社集英社と共同で総合電子書店「ゼブラック」や株式会社ＮＨＫ出版と共同で英語学習サービス「ポケット語
学」等の大型サービスを開発いたしました。
この結果、初期開発・保守開発サービスの売上高は164,300千円(前事業年度比79.3％)となりました。
（その他サービス）
その他サービスは、上記の２サービスに分類されないサービスなどにより構成されております。
その他サービスの売上高は1,010千円(前事業年度は２千円)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は2,294,541千円となり、前事業年度末と比較して513,359千円増加しました。
その主な要因は、現金及び預金が36,560千円、売掛金が121,688千円、投資有価証券が200,077千円、敷金及び保
証金が98,389千円並びに関係会社株式が60,000千円増加したためであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は313,715千円となり、前事業年度末と比較して7,574千円増加しました。その
主な要因は、未払金が25,739千円及び未払費用が14,180千円増加した一方で、未払法人税等が47,602千円減少し
たためであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,980,826千円となり、前事業年度末と比較して505,785千円増加しまし
た。その要因は、増資により資本金が105,029千円、資本準備金が105,029千円増加したとともに、当期純利益の
計上に伴い利益剰余金が295,726千円増加したためであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業収入の増加、株式の発行などに
より、前事業年度末と比較して36,560千円増加し、当事業年度末には1,433,859千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は222,925千円（前事業年度は443,085千円の獲得）となりまし
た。その主な要因は、税引前当期純利益の計上416,640千円及び法人税等の支払額161,134千円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金376,558千円（前事業年度は108,804千円の支出）となりまし
た。その主な要因は、投資有価証券の取得による支出200,077千円、関係会社株式の取得による支出60,000千円並
びに翌事業年度に予定している本社移転に伴う敷金及び保証金の差入による支出101,126千円によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は190,193千円（前事業年度は609,890千円の獲得）となりまし
た。その主な要因は、株式の発行による収入210,058千円、上場関連費用の支出10,774千円及び長期借入金の返済
による支出9,090千円によるものであります。
（４）今後の見通し
2020年７月期につきましては、投資フェーズと位置づけ、「ゼブラック」や「ポケット語学」の開発、新規事業
領域への進出、既存サービスの収益力拡大に注力してまいりました。
今後、５Gの商用サービスの開始により、あらゆるモノがインターネットを通じてつながるIoT時代、大容量デー
タの配信が容易になる時代の到来が予想され、移動通信システムのトラヒック量は更に飛躍的に増加していくもの
と予測しております。そのような状況下において、当社の強みである大量のデータを高速かつ安価に捌けることの
優位性も比例して高まっていくと考えております。
このような環境の中、マンガ事業において、継続して積極投資を進めるとともに、新規サービス獲得に取り組ん
でまいります。また学習指導要領の改訂による小学校での英語の必修化やeラーニングの需要の高まりといった市
場ポテンシャルの拡大を逃すことなく、教育サービスの拡大にも注力してまいります。
このように既存事業の収益力向上に努めるとともに、汎用的に応用可能な技術を活用し、マンガや教育コンテン
ツに限らず多様なコンテンツを配信する新規サービスにも取り組むことで、収益力の基盤を固めつつ、新たな収益
力の基盤を構築し、企業価値の向上に努めてまいります。
また2020年９月15日開催の取締役会において、リベラルマーケティング株式会社の株式を取得し、子会社化する
ことについて決議いたしました。そのため2021年７月期の通期予想としましては、連結業績予想による開示として
おります。
なお新型コロナウイルス感染症の拡大により、働き方に対する影響や広告宣伝戦略に対する影響が予想されます
が、現状において、当社の事業や業績への過大な影響はみとめられておりません。
以上より、2021年７月期の連結業績予想といたしましては、売上高1,950,303千円、営業利益501,037千円、経常
利益488,028千円、親会社株主に帰属する当期純利益302,205千円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針
であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,397,299 1,433,859
売掛金 224,310 345,999
仕掛品 491 12,143
貯蔵品 657 1,249
前払費用 5,043 4,362
その他 17 14,434
貸倒引当金 △1,042 △1,836
流動資産合計 1,626,778 1,810,211
固定資産
有形固定資産
建物 12,416 12,416
減価償却累計額 △1,158 △6,721
建物（純額） 11,257 5,694
建物附属設備 3,705 3,705
減価償却累計額 △222 △1,907
建物附属設備（純額） 3,482 1,798
工具、器具及び備品 133,787 153,332
減価償却累計額 △39,524 △80,766
工具、器具及び備品（純額） 94,262 72,565
建設仮勘定 6,400 10,656
有形固定資産合計 115,403 90,715
無形固定資産
ソフトウエア 1,060 557
無形固定資産合計 1,060 557
投資その他の資産
投資有価証券 － 200,077
関係会社株式 － 60,000
敷金及び保証金 24,105 122,495
繰延税金資産 13,834 10,484
投資その他の資産合計 37,939 393,057
固定資産合計 154,403 484,329
資産合計 1,781,181 2,294,541
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年７月31日） （2020年７月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 9,090 －
未払金 46,349 72,089
未払費用 98,337 112,518
未払法人税等 110,720 63,117
預り金 15,074 17,748
その他 26,568 48,241
流動負債合計 306,140 313,715
負債合計 306,140 313,715
純資産の部
株主資本
資本金 369,047 474,076
資本剰余金
資本準備金 368,047 473,076
資本剰余金合計 368,047 473,076
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 － 25,025
繰越利益剰余金 737,947 1,008,648
利益剰余金合計 737,947 1,033,673
株主資本合計 1,475,041 1,980,826
純資産合計 1,475,041 1,980,826
負債純資産合計 1,781,181 2,294,541
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
売上高 1,085,759 1,338,420
売上原価 325,476 447,883
売上総利益 760,282 890,537
販売費及び一般管理費
役員報酬 29,650 37,380
給料 46,748 73,837
広告宣伝費 120,896 183,474
支払報酬 31,164 23,893
減価償却費 1,508 4,334
貸倒引当金繰入額 175 794
貸倒損失 － 200
賞与引当金繰入額 8,102 11,634
その他 123,315 121,260
販売費及び一般管理費合計 361,561 456,809
営業利益 398,721 433,727
営業外収益
受取利息 4 11
助成金収入 2,850 1,440
業務受託料 － 548
その他 411 100
営業外収益合計 3,266 2,100
営業外費用
支払利息 304 20
固定資産除却損 168 －
株式公開費用 3,050 17,427
株式交付費 7,290 1,214
為替差損 534 524
その他 658 1
営業外費用合計 12,006 19,187
経常利益 389,982 416,640
税引前当期純利益 389,982 416,640
法人税、住民税及び事業税 123,971 117,565
法人税等調整額 △6,121 3,349
法人税等合計 117,850 120,914
当期純利益 272,131 295,726
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 繰越利益 合計
特別積立金
剰余金
当期首残高 43,450 42,450 42,450 － 465,815 465,815 551,715 551,715
当期変動額
新株の発行 325,597 325,597 325,597 651,194 651,194
当期純利益 272,131 272,131 272,131 272,131
当期変動額合計 325,597 325,597 325,597 － 272,131 272,131 923,326 923,326
当期末残高 369,047 368,047 368,047 － 737,947 737,947 1,475,041 1,475,041
当事業年度（自 2019年８月１日 至 2020年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金
株主資本
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
特別積立金
剰余金
当期首残高 369,047 368,047 368,047 － 737,947 737,947 1,475,041 1,475,041
当期変動額
新株の発行 105,029 105,029 105,029 210,058 210,058
特別積立金の積立 25,025 △25,025
当期純利益 295,726 295,726 295,726 295,726
当期変動額合計 105,029 105,029 105,029 25,025 270,701 295,726 505,785 505,785
当期末残高 474,076 473,076 473,076 25,025 1,008,648 1,033,673 1,980,826 1,980,826
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年７月31日) 至 2020年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 389,982 416,640
減価償却費 25,047 48,991
貸倒引当金の増減額（△は減少） 175 794
受取利息 △4 △11
支払利息 304 20
助成金収入 △2,850 △1,440
固定資産除却損 168 －
売上債権の増減額（△は増加） △35,592 △121,688
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,610 △11,691
前払費用の増減額（△は増加） △2,962 666
仕入債務の増減額（△は減少） △416 －
未払金の増減額（△は減少） 22,260 2,179
未払費用の増減額（△は減少） 16,315 18,142
未払消費税等の増減額（△は減少） 17,315 23,439
その他 32,057 6,580
小計 470,412 382,624
利息の受取額 4 9
利息の支払額 △245 △14
助成金の受取額 2,850 1,440
法人税等の支払額 △29,935 △161,134
営業活動によるキャッシュ・フロー 443,085 222,925
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △200,077
有形固定資産の取得による支出 △116,653 △15,375
敷金及び保証金の差入による支出 △24 △101,126
敷金及び保証金の回収による収入 7,873 12
関係会社株式の取得による支出 － △60,000
その他の収入 － 8
投資活動によるキャッシュ・フロー △108,804 △376,558
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △36,364 △9,090
株式の発行による収入 651,194 210,058
上場関連費用の支出 △4,939 △10,774
財務活動によるキャッシュ・フロー 609,890 190,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 944,171 36,560
現金及び現金同等物の期首残高 453,127 1,397,299
現金及び現金同等物の期末残高 1,397,299 1,433,859
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株式会社Ｌｉｎｋ−Ｕ（4446） 2020年7月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、本社移転に関する決議をいたしました。この本社移転に関
する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしておりま
す。
また、同様に本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務の費用分配の期間について
見積りの変更を行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ4,760千円減少しております。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 60,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － 38,302
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － △21,697
（セグメント情報等）
当社は、インターネットサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり純資産額 110.37円 141.91円
１株当たり当期純利益金額 21.52円 21.60円
潜在株式調整後
20.50円 20.69円
１株当たり当期純利益金額
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2019年７月18日に東京証券
取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
２．当社は、2019年２月20日付で普通株式１株につき20株、2020年１月16日付で普通株式１株につき３株の株式
分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年７月31日） 至 2020年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 272,131 295,726
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 272,131 295,726
普通株式の期中平均株式数（株） 12,642,945 13,691,720
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 631,186 603,111
（うち新株予約権（株）） （621,186） （603,111）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
株式取得による子会社化
当社は、2020年９月15日開催の取締役会において、リベラルマーケティング株式会社の株式を取得し、子会社化
することについて決議いたしました。
１．株式取得の目的
リベラルマーケティング社は、複数の特定領域において、ユーザーとサービス事業者をマッチングするサービ
スを運営しております。特に価格透明性やサービス品質の均一性が低い分野において、情報の非対称性を解消す
るサービスの提供により、サービス規模を拡大してまいりました。
当社は、これまでマンガを中心に、既存サービスのデジタル化に取り組み、業界全体の発展へ寄与するためデ
ジタル化を進めてまいりました。リベラルマーケティング社は、これまでユーザーが各サービス事業者と個別に
コミュニケーションをとり比較検討していた分野において、ユーザーと事業者を繋ぐプラットフォームを運営し
ております。このプラットフォームは、年間10万件以上の情報が蓄積され、自動で優良事業者を優先的にユーザ
ーに紹介するサービスを提供することで、ユーザー満足度の向上を図っております。
このような中で、リベラルマーケティングのプラットフォームサービスを拡大することで、業界のデジタル
トランスフォーメーション（DX）と発展に寄与し、ユーザーに資するようなサービスを広く推し進めるため、本
件株式取得の決定に至りました。
２．株式取得の相手先の名称
リベラルマーケティング株式会社の役員
３．買収する会社の名称、事業内容、規模
(1)被取得企業の名称 リベラルマーケティング株式会社
(2)事業の内容 サービス事業者マッチングプラットフォームの運営
(3)資本金の額 1,000千円
４．株式取得の時期
52株：2020年９月30日予定
20株：2021年９月30日予定
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
(1)取得する株式の数 72株
(2)取得価額 504,000千円
(3)取得後の持分比率 72％
2020年９月30日に52％を、2021年９月30日に20％を取得する予定であります。
６．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金
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