4445 M-リビンT 2020-02-14 15:30:00
2020年9月期 第1四半期決算説明資料 [pdf]

  2020年9月期
第1四半期決算説明資料



   東証マザーズ   4445




    2020年2月14日
目次




     01   2020年9月期第1四半期決算概要   P.2


     02   2020年9月期の重点施策と進捗    P.7


     03   参考資料                P.13




                                     1
01
     2020年9月期第1四半期決算概要
     Financial Results for First Quarter FY2020




                                                  2
1Q決算サマリー

● 営業収益は前年同期比106%と堅調
● 人材、ブランディングなど重点施策への投資を開始


   当1Qに実施した重点施策への投資額(百万円)

  人材投資                  19
  ブランディング投資              2
  その他の重点施策投資             9

                                                        単位:百万円


               前1Q実績    当1Q実績      前年同期比率    通期計画       進捗率


 営業収益             436        464      106%     2,005      23%


 営業利益              74         22      29%        10      202%


 経常利益              81         23      28%           2    916%


 当期(四半期)純利益        56         16      28%        0.7    2,119%


                                                                 3
営業収益の推移

                                   営業収益
                                                                   (百万円)



2,000
                                                      1,872
                                             1,825


                                    1,557
1,500
                          1,349




1,000



                  655
         513
 500                                                            464




   0
        2014/9   2015/9   2016/9    2017/9   2018/9   2019/9   2020/9


                             営業収益は堅調に推移


                                                                           4
経常利益の推移

                                  経常利益
                                                                    (百万円)
350



300
                                                      260
                                            251
250



200



150



100

                          65        62
 50
                                                               23
        1
  0
                 -2

-50
      2014/9    2015/9   2016/9    2017/9   2018/9   2019/9   2020/9




               投資を計画通りに実施し、通期着地は2百万円の見込み


                                                                            5
加盟事業所数の推移

                 加盟事業所数(各月の月末時点)


 2,700



 2,500



 2,300



 2,100



 1,900



 1,700



 1,500




                加盟事業所の増加トレンドは継続
         営業人員の大幅増強により加盟店獲得のペースを加速させる計画

                                         6
02
     2020年9月期の重点施策と進捗
     Important measures for FY2020




                                     7
2020年9月期の重点施策と進捗


①人材への投資

                       進捗状況


                   2019年10月~12月
                   7名 入社

                   2020年1月~3月
                   5名 入社予定

                   2020年4月
                   新卒社員 19名 入社予定




                                   8
2020年9月期の重点施策と進捗


②ブランディング投資

                       進捗状況


                   2019年12月
                   ブランディング戦略プロジェクトの立ち上げ



                   2020年2月
                   元大相撲力士で大相撲解説者の舞の海 秀平氏が
                   当社のイメージキャラクターに就任




                                            9
2020年9月期の重点施策と進捗


③マーケティング効率の改善

                       進捗状況

                   2019年10月
                   Yahoo!マーケティングソリューションの認定パートナー
                   2つ星代理店に昇格

                   ➜ ネット広告代理の売上が増加

                   2019年11月
                   マーケティング部門と営業部門を統合

                   ➜ 広告出稿と営業展開の連携を強化

 前期から継続
 前期第4Qに発生したYahoo!の広告掲載基準変更の影響が残るものの広告効率は回復基調

 ➜ 広告出稿効率の改善を継続実施中

                                                  10
2020年9月期の重点施策と進捗


④新ビジネス、事業提携、M&Aの推進
                   進捗状況
  2019年11月
  事業提携やM&Aの企画、推進を目的として事業企画部を新設


  2019年11月
  不動産実務担当者向けe-ラーニングサービス開始
  新事業領域への拡大

  2019年12月
  解体工事マッチングサービスを運営する
  株式会社クラッソーネとの業務提携

  2020年2月
  M&Aコーナーを開設(コーポレートサイト内)


                                 11
中長期成長テーマ




           5年以内の成長テーマ


 1   不動産売却査定領域における圧倒的シェアの獲得



 2   新サービスを育成し、不動産業界向けビジネス
     プラットフォームの強化をはかる



 3   M&A、事業提携による拡大


                              12
03
     参考資料
     Appendix




                13
会社概要

  社名      リビン・テクノロジーズ株式会社         Living Technologies Inc.

  設立      2004年1月

  資本金     192,540千円(2019年12月末現在)

          本社           東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 さくら堀留ビル8階
          名古屋オフィス      愛知県名古屋市中区丸の内2-19-25 MS桜通ビル9階
  所在地
          大阪オフィス       大阪府大阪市北区南扇町7-17 MF梅田ビル8階
          福岡オフィス       福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-34 博多ICビル6階

          不動産プラットフォーム事業
          WEBテクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営
          ・不動産バーティカルメディア
  事業内容
          ・不動産業務支援システム
          ・不動産業界向け人材サービス
          ・インターネット広告

          代表取締役         川合   大無
          取締役           小櫻   耕一
          取締役           佐藤   慎也
  役員
          取締役(監査等委員)    藤井   千敏
          取締役(監査等委員)    長富   一勲
          取締役(監査等委員)    大下   徹朗

  社員数     69名(2019年12月末現在)

          ・有料職業紹介事業許可 13-ユ-308903
          ・労働者派遣事業許可 派13-308471
 認定/代理店   ・プライバシーマーク認定事業者 第10830322(07)号
          ・グーグル正規代理店
          ・ Yahoo!リスティング代理店

                                                             14
不動産プラットフォーム事業の全体像

当社は、不動産会社のビジネス基盤となるサービスをWEBを通じて提供しています



                不動産・住宅関連会社


                     WEB
                     サービス



        ①マッチングサービス          ②ブランディングサービス


  当     見込客                  ビジネス    認知度
              人材紹介           情報提供   アップ広告
         送客
  社



               不動産プラットフォーム事業




                                            15
マッチングサービスのビジネスモデル



                        年間   9万件のマッチング
                        バーティカルメディア

                                               ¥
                                          条
                                          件   ユーザー情報
                                          に
  エンドユーザー                                 マ
 (不動産所有者)                                 ッ
                                          チ    ¥             A社
                                          し
   売りたい        訪問                         た   ユーザー情報
                                          企
                                          業
 管理してほしい                                  を
                                          抽
                                          出
                                               ¥        B社          C社
 集合住宅を建てたい
                                              ユーザー情報
                                                             加盟企業
 土地を活用したい




                                   問い合わせ件数に応じた利用料をご請求


          直接アプローチいただき、ご商談へ




                                                                         16
マッチングサービスのラインナップ

不動産売却を中心に周辺サービスを取り揃えた「リビンマッチ」を運営




                             不動産バーティカルメデイア




      不動産売却          不動産買取          任意売却


      土地活用           賃貸管理        リノベーション


              注文住宅           人材紹介

                                             17
ブランディングサービス

● 不動産会社のブランドイメージ構築を支援
● 主に自社運営サイトのタイアップ企画やバナー広告枠を販売するため高い粗利率を実現


 自社運営サイトでの広告




               リビンマッチ                  リビンマガジン Biz

      マッチングサービスの利用者である            不動産・住宅関連業界に勤務する
      不動産所有者向けの広告や企画を実施           ビジネスマン向けオンラインマガジン




 ネット広告代理


      インターネット広告の広告代理や
      サイト制作など             正規代理店
                            認定



                                                      18
市場の成長可能性①

 広告は紙からインターネットへ                   住宅は新築から中古へ

              広告媒体別市場規模                                                 中古住宅の購入比率
                                               (%)
(億円)
                                               55
20,000
                                                                                                                     50.5          50.6
                                      17,589                                                                                49.5
18,000                                         50                                                      48.5
                                                                                                              47.3
                                                                               45.5 46.1 45.00
16,000                                                                                         44.5
                                               45

14,000
                                               40                                                                    37.8 37.4 38.2
12,000                                                                                36.6                    36.8
                                                                               35.3          35.3 34.9
                                                                                                       34.4
10,000                                         35

                                                                 30.6
 8,000                                         30                       28.6
                                                     27.3 27.4
 6,000
                                               25
 4,000                                                                                                         東京都区部
                                       3,911   20                                                              全国
 2,000
                                       1,841
    0                                          15



         雑誌     折込チラシ    インターネット
                        (出所)電通日本の広告費2018                                                               (出所)不動産流通経営協会(FRK)




                                                                                                                                          19
市場の成長可能性②

不動産売買登記件数(成約ベース)は年間約160万件で推移しているのに対し
当社の査定依頼件数(問い合せベース)は年間約                                                   9万件で開拓余地が大きい

                                                 不動産売買登記件数の推移
                                                       土地
2,000,000


1,800,000    1,720,362
                                                                                                             1,620,533   1,635,540
                                                                                     1,604,179   1,573,346
                         1,560,678
1,600,000
                                                                         1,510,522
                                     1,457,070   1,462,036   1,430,235
1,400,000


1,200,000


1,000,000


 800,000


 600,000


 400,000


 200,000


       0
              2007年        2008年       2009年      2010年       2011年      2012年        2013年       2014年       2015年      2016年
            (出所)法務局及び地方法務局管内別・種類別 土地の権利に関する登記の件数及び個数


                                                                                                                                     20
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