2019年９月期決算説明資料
東証マザーズ 4445
2019年11月12日
目次
01 会社概要 P.2
02 事業概要 P.7
03 2019年9月期決算概要 P.14
04 中長期成長テーマと戦略 P.27
05 参考資料 P.31
1
01
会社概要
Corporate Profile
2
事業概要とミッション
■事業の概要
WEBテクノロジーと不動産を融合した不動産会社比較
バーティカルメディア「リビンマッチ」の企画・開発・運営等
■ミッション（目的地）
人々の生活に密着した手放せないレベルのインターネット
サービスを提供し、世の中に必要不可欠な企業になる
3
会社沿革
2018
採用サイトのクラウド型CMS
RecMaxサービス開始
不動産求人情報サービス開始
2016
リビン・テクノロジーズ株式会
不動産ビジネスメディア「リ 社に社名変更 2019
営業収益（百万円） ビンマガジン Biz」開始 サイト名を「リビンマッチ」に
東証マザーズ上場
査定書作成のクラウド型サー 変更
2,000 ビス開始
1,800
営業収益
1,600
2014
各種査定サービスを統合
1,400 したサイト（現「リビン
マッチ」）開始
2015
1,200 全国不動産会社デー
タベース提供開始
1,000 2013 営業進捗管理システム提供開始
バーティカルメディア「不動産
大阪オフィスを開設
800 福岡オフィスを開設
売却の窓口」開始
注文住宅会社比較サービス開始
600 2017
400
200
0
2013/9期 2014/9期 2015/9期 2016/9期 2017/9期 2018/9期 2019/9期
毎年着実に成長を実現 CAGR（年平均成長率）28%
4
当社の強み サービスを支える推進力
不動産取引を加速する三位一体の事業推進力
• サービスの進化を支える3つのドライバー
• 顧客データ、物件データ、取引データを活用し、
高精度なマッチングを提供
• サービスは全て自社開発
• 高い技術力で革新的なサービス、機能を次々に開発
テクノロジー
マーケティング セールス
• 年間9万件を越える問い合わせ数を獲得 • 全国2,600事業所を超える加盟店網（顧客基盤）
• あらゆるWEBマーケティング手法を駆使し、 • 業界最大規模の営業組織
高度化、精緻化させてきた実績 • 業界唯一の東京、大阪、福岡、名古屋の4拠点体制
5
基本戦略
＜基本戦略＞
不動産売却を起点に不動産取引全般へ事業を拡大させる
■不動産売却領域をベースとした戦略的なビジネスの構築
主力の「不動産売却」領域を中心に周辺ビジネスを横展開する。
■成功報酬型のビジネスモデル
マッチングサービスでは、利用企業とエンドユーザーのマッチングが成立した場合のみ費用発生する成功報酬型の
ビジネスモデルを採用。クライアントの導入ハードルが低く、かつ高い費用対効果が見込める。
■ニッチトップ戦略
「購入」や「賃貸」など不動産非所有者をターゲットとした大手不動産ポータルサイトとは異なり、「不動産売却」
を中心に「不動産買取」「賃貸管理」「土地活用」など不動産所有者向けのニッチなカテゴリでトップを目指す。
■展開余地の大きい周辺領域
不動産の業務管理システムなどの不動産テック分野や、不動産売却以外の不動産カテゴリへの進出が可能。今後も、
テクノロジー、マーケティング、セールスの3つの事業推進力を武器に、積極的に事業を拡大していく。
6
02
事業概要
Business Overview
7
不動産プラットフォーム事業の全体像
当社は、不動産会社のビジネス基盤となるサービスをWEBを通じて提供しています
不動産・住宅関連会社
WEB
サービス
①マッチングサービス ②ブランディングサービス
当 見込客 ビジネス 認知度
社 送客
人材紹介
情報提供 アップ広告
不動産プラットフォーム事業
8
マッチングサービスのビジネスモデル
年間9万件のマッチング 加盟店事業所数 2,600
バーティカルメディア
条
￥
件 ユーザー情報
エンドユーザー に
（不動産所有者） マ
ッ
チ
￥ Ａ社
売りたい 訪問 し ユーザー情報
た
管理してほしい 企
集合住宅を建てたい
業
を
￥ Ｂ社 C社
抽 ユーザー情報 加盟企業
土地を活用したい 出
問い合わせ件数に応じた利用料をご請求
直接アプローチいただき、ご商談へ
バーティカルメディアとは
「ある特定の分野に特化したコンテンツを掲載するメディア」のこと。
広告出稿側にとって、あらかじめターゲットが絞られているため、希望するターゲットにリーチしやすいという利点がある。
9
マッチングサービスのラインナップ
不動産売却を中心に周辺サービスを取り揃えた「リビンマッチ」を運営
① 不動産売却 複数の会社に不動産の売却価格を査定依頼できるサービス
② 不動産買取 複数の会社に不動産の買取価格を査定依頼できるサービス
③ 土地活用 複数の土地活用会社を比較できるサービス
④ 任意売却 任意売却の相談先を探せるサービス
⑤ 賃貸管理 複数の賃貸管理会社を比較できるサービス
不動産バーティカルメデイア
⑥ リノベーション 複数のリノベーション会社を比較できるサービス
⑦ 注文住宅 複数の注文住宅メーカー・工務店を比較できるサービス
⑧ 人材紹介 不動産・住宅関連業界に特化した人材紹介サービス
10
ブランディングサービス
不動産会社のブランドイメージ構築を支援
主に自社運営サイトのタイアップ企画やバナー広告枠を販売するため高い粗利率を実現
＜自社運営サイトでの広告＞
リビンマッチ リビンマガジン Biz
マッチングサービスの利用者である 不動産・住宅関連業界に勤務するビジネスマン向け
不動産所有者向けの広告や企画を実施 オンラインマガジン
＜ネット広告代理＞
正規代理店
インターネット広告の広告代理やサイト制作など
認定
11
市場の成長可能性①
広告は紙からインターネットへ 住宅は新築から中古へ
広告媒体別市場規模 中古住宅の購入比率
55
20,000
50.5 50.6
17,589 49.5
18,000 50 48.5
47.3
45.5 46.1 45.00
16,000 44.5
45
14,000
40 37.8 37.4 38.2
12,000 36.6 36.8
35.3 35.3 34.9
34.4
10,000 35
30.6
8,000 30 28.6
27.3 27.4
6,000
25
4,000 東京都区部
3,911 20 全国
2,000
1,841
0 15
雑誌 折込チラシ インターネット
（出所）電通日本の広告費2018 （出所）不動産流通経営協会（FRK)
12
市場の成長可能性②
不動産売買登記件数（成約ベース）は年間約160万件で推移しているのに対し
当社の査定依頼件数（問い合せベース）は年間約9万件で開拓余地が大きい
不動産売買登記件数の推移
土地
2,000,000
1,800,000 1,720,362
1,620,533 1,635,540
1,604,179 1,573,346
1,560,678
1,600,000
1,510,522
1,457,070 1,462,036 1,430,235
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
（出所）法務局及び地方法務局管内別・種類別 土地の権利に関する登記の件数及び個数
13
03
2019年9月期決算概要
Financial Results for Fiscal Year ended September 30, 2019
14
2019年9月期決算エグゼクティブ・サマリー
東証マザーズに上場（6月28日）、財務基盤の大幅な強化を実現。
営業収益および各段階利益ともに３Qまで順調に推移。
過去最高の営業収益、営業利益を達成するも、４Q はYahoo！の広告掲
載基準変更の影響により広告出稿の費用対効果が悪化。想定通りの問い
合わせ件数を獲得できず、通期計画に対しては未達。
営業人員を新規担当とアフターフォロー担当に分割（３Q）。分割後、
新規担当を増員できなかったため、加盟事業所数を大きく伸ばせず、営
業収益の伸びが鈍化。
開発人員の増員を図れず、新機能・新サービスを予定通りリリースでき
なかった点も、加盟事業所数を増やせなかった一因。
15
2019年9月期決算概要
営業収益・営業利益・経常利益は、前期比＋2.6～8.6％を確保
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
1,825 1,872
244 265 251 260
176 170
2018年9月期 2019年9月期 2019年9月期 計画比（％） 前期比（％）
単位：百万円
実績 計画 実績
営業収益 1,825 1,911 1,872 98.0 102.6
営業利益 244 329 265 80.7 108.6
経常利益 251 316 260 82.3 103.9
当期純利益 176 200 170 85.2 96.9
16
加盟事業所数の推移
加盟事業所数は着実に増加
加盟事業所数の推移
17
営業利益増減の要因
売上増に伴う粗利益（※）の増加で、営業費用の増加を相殺
（※）粗利益・・・営業収益－（広告宣伝費＋広告原価）
粗利益 租税公課 単位：百万円
＋40 ＋8
監査報酬
＋6
人件費 その他
＋3 営業費用
＋2
265
244
2018年9月期 2019年9月期
営業利益 営業利益
18
営業外・特別損益の状況
上場関連費用の発生により営業外費用が、前期比＋14百万円
上場に伴う会社区分の変更により税金費用が、前期比＋15百万円
単位：百万円 2018年9月期実績 2019年9月期実績 前期比（％）
営業利益 244 265 108.6
営業外収益 11 14 123.3
営業外費用 5 19 365.0
経常利益 251 260 103.9
特別利益 - - -
特別損失 - - -
税引前当期純利益 251 260 103.9
法人税等合計 74 90 120.4
当期純利益 176 170 96.9
19
財政状態
株式上場により、現金預金+309百万円
自己資本比率31.2ポイント上昇など、強固な財務基盤を確保
単位：百万円
2018年9月期末 2019年9月期末
現金及び預金 586 896
流動資産 894 1,174
固定資産 99 114
＜自己資本比率＞
総資産 993 1,288 当期末 62.1%
前期末 30.9%
流動負債 470 328
固定負債 216 160
株主資本（純資産） 306 800
20
キャッシュフローの状況
新規上場による調達資金により財務CF及び手元資金が増加
単位：百万円
2018年9月期 2019年9月期 前期比増減
営業CF 302 83 ▲218
投資CF ▲11 ▲18 ▲6
財務CF ▲35 238 273
現金及び現金同等物の
期末残高
572 876 303
フリーCF 290 65 ▲225
21
投資及び株主還元の基本方針
2020年9月期は、既に調達した資金・これから獲得
する利益を、さらなる企業価値向上のため、人材・
新サービス・ブランディングに積極投資する
今後の配当政策の基本方針
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を勘案したうえで、株主への利益還元方法を検討
22
2020年9月期業績見通し
2020年9月期は、営業収益を堅調に伸ばしつつ
将来の企業価値向上のため積極投資する
2019年9月期 2020年9月期
単位：百万円 実績 計画 前期比（％）
営業収益 1,872 2,005 107.1
営業利益 265 10 4.1
経常利益 260 2 1.0
当期純利益 170 0.7 0.4
23
2020年9月期 重点施策
①人材投資（人件費、採用費、人材育成・研修費）
営業人員の増強
営業人員を大幅に増員し、新規加盟事業所数の増加を促進
CS（クライアントサクセス）部門によるアフターフォローの充実
開発人員の増強
プログラマーの大幅増員
開発力を高めて新機能、新サービスを次々とリリースすることで
差別化が促進され、さらに魅力的なサービスになる
②ブランディング投資
エンドユーザーから選ばれるサイトへ
不動産所有者へリビンマッチの認知度向上を目的に大規模広告を実施
24
2020年9月期の営業強化施策イメージ
営業強化 ＝ 加盟企業増加により売上・利益が拡大
加盟企業はAとBの2社 A社、B社にC社が追加される
条 条
￥
件 ユーザー情報
件
に
￥ に
マ ユーザー情報 マ
ッ ッ
チ
￥ Ａ社
サイト チ サイト
し し ユーザー情報
訪問 た ￥ 訪問 た
企 企
ユーザー情報 Ａ社 Ｂ社
業 業
を
￥ Ｂ社 C社
を
抽 抽 ユーザー情報 加盟企業
加盟企業
出 出
問い合わせ獲得のための広告出稿コストは変わらない
加盟企業を増やしA・Bの２社から、A・B・Cの３社へユーザー情報を送信
すると、売上は1.5倍になり、増えた分の売上はそのまま利益になる
25
2020年9月期 重点施策
③マーケティング効率の改善
マーケティング部門と営業部門を統合
加盟企業の登録状況に応じた機動的な広告出稿
広告配信エリア、問い合わせ獲得コストを勘案した営業展開
広告効率の継続的な改善
新たな広告出稿先の開拓
yahoo!の広告掲載基準変更による影響から脱却
④新ビジネスの積極的な推進
不動産売却以外のサービスをさらに追加
売却以外の不動産領域や不動産テック領域に新サービスを開発
相続、不動産投資、業務支援などが新サービス候補
事業提携・M＆Aの推進
事業企画部を新設、自前の成長だけでなく事業提携、M＆Aを推進
26
04
中長期成長テーマと成長戦略
Medium to -Long Term Vision and Growth Strategies
27
中長期成長テーマ
＜5年以内の成長テーマ＞
不動産売却査定領域における圧倒的シェア
の獲得
新サービスを育成し、不動産業界向けビジ
ネスプラットフォームの強化をはかる
M＆A、事業提携による拡大
28
今後の成長戦略 ３つの領域拡大
「不動産売却領域」「売却以外の不動産領域」「テクノロジー領域」
を拡大させ成長を実現
事業規模
③テクノロジー領域への拡大
③テクノロジー領域への拡大
• 業務管理システム、物件管理システムなど
テクノロジー領域に拡大
②売却以外の不動産領域を拡大
②売却以外の不動産領域を拡大
• 【着手済】土地活用、賃貸管理、人材紹介など
• 【未着手】相続、空き家活用、不動産投資など
①不動産売却領域の拡大
• 不動産売却領域をさらに拡大させ、圧倒的
ナンバーワンになる
現時点 時間軸
29
不動産テック領域における拡大
業務支援システム、メディア、IoT、スペースシェアリング等
不動産テック領域は拡大余地が大きい
不動産テック カオスマップ
業務支援
クラウド
ローン・保証
ファンディング
価格可視化・査定 物件情報・メデイア マッチング
不動産情報
リフォーム・リノベーション
スペース
VR・AR IoT
シェアリング
既に展開している領域（既存領域でも新規サービスを追加できる） 今後の拡大余地
（出所）一般社団法人不動産テック協会「不動産テック カオスマップ 2019年8月22日版」より、当社作成 ※枠の大きさと市場規模は関係ありません
30
05
参考資料
Appendix
31
参考資料
スマホアプリ「らくらく査定」の提供開始（2019年３月）
位置情報（GPS）を使い複数の不動産会社に査定依頼できるスマホアプリ
不動産の査定依頼ができるだけでなく、不動産相場を調べることも可能
アプリ版の査定サービス開発により、エンドユーザーへ多様な利用媒体を提供
iOS、Android対応
32
参考資料
不動産・建設業界転職専門サイト「不動産&建設転職エージェント」開始
（2019年４月）
不動産・建設業界に特化した人材紹介事業の求職者の集客力を強化
不動産・建設業界のリアルな情報を提供することで、業界になじみのない方
にも業界の魅力を感じてもらうことが目的
33
参考資料
名古屋オフィス開設（2019年９月）
当社は、東京本社のほか、大阪、福岡にそれぞれ拠点を構え営業人員を配置し、
「リビンマッチ」加盟企業の拡大を推進してまいりましたが、愛知・岐阜・三重・
静岡・長野の５県における加盟企業開拓の強化を図るため、新たに名古屋オフィス
を開設いたしました。
全国各地からのエンドユーザーの依頼に応えるため、新規加盟企業開拓のスピード
を上げ、地方都市圏におけるマッチング件数の増加を図ることで、エンドユー
ザー、加盟企業双方の満足度向上を目指してまいりたいと考えております。
■名古屋オフィス
所在地：愛知県名古屋市中区丸の内2-19-25 MS桜通ビル9階
電 話：052-218-6050
ＦＡＸ：052-218-6051
開設日：2019年9月17日
34
参考資料
社名 リビン・テクノロジーズ株式会社 Living Technologies Inc.
設立 2004年1月
資本金 192,532千円（2019年9月末現在）
本社 東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 さくら堀留ビル8階
名古屋オフィス 愛知県名古屋市中区丸の内2-19-25 MS桜通ビル9階
所在地
大阪オフィス 大阪府大阪市北区南扇町7-17 MF梅田ビル8階
福岡オフィス 福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-34 博多ICビル6階
不動産プラットフォーム事業
WEBテクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営
・不動産バーティカルメディア
事業内容
・不動産業務支援システム
・不動産業界向け人材サービス
・インターネット広告
代表取締役 川合 大無
取締役 小櫻 耕一
取締役 佐藤 慎也
役員
取締役（監査等委員） 藤井 千敏
取締役（監査等委員） 長富 一勲
取締役（監査等委員） 平石 英皓
社員数 65名（2019年9月末現在）
・有料職業紹介事業許可 13-ユ-308903
・労働者派遣事業許可 派13-308471
認定/代理店 ・プライバシーマーク認定事業者 第10830322(06)号
・グーグル正規代理店
・ Yahoo！リスティング代理店
35
本資料の取扱いについて
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これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述と異なる結果を招き得
る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内及び国際的な経済
状況が含まれます。
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更新・修正の義務を負うものではありません。