4445 M-リビンT 2019-06-28 08:00:00
成長可能性に関する説明資料 [pdf]

成長可能性に関する説明資料




   証券コード   4445




   2019年6月28日
目次




     01   会社概要       P.1




     02   当社の特徴・強み   P.8




     03   事業環境       P.15




     04   成長戦略       P.19
01   会社概要
     Company Profile
社名に込めた思いとミッション



                  社名に込めた思い
                   社名にこめた思い


           暮らしに役立つサービスで社会の進歩を促す
                テクノロジーカンパニー



                 ミッション(目的地)
                  ミッション(目的地)


     人々の生活に密着した手放せないインターネットサービスを提供し、
             世の中に必要不可欠な企業になる




        という目的地に向け、不動産・住宅業界に特化した
   インターネットマーケティングサービスを提供しているIT企業です


                                       2
会社概要


  社名     リビン・テクノロジーズ株式会社

  設立     2004年1月

  資本金    31,000千円

         本社          東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 さくら堀留ビル8階
  所在地    大阪オフィス      大阪府大阪市北区南扇町7-17 MF梅田ビル8階
         福岡オフィス      福岡県福岡市博多区博多駅東1-14-34 博多ICビル6階


         不動産プラットフォーム事業
         WEBテクノロジーと不動産を融合したプロダクトの開発と運営
         ・不動産バーティカルメディア
  事業内容
         ・不動産業務支援システム
         ・不動産業界向け人材サービス
         ・インターネット広告


         代表取締役       川合    大無
         取締役         小櫻    耕一
         取締役         佐藤    慎也
  役員
         取締役         藤井    千敏(監査等委員)
         取締役         長富    一勲(監査等委員)
         取締役         平石    英皓(監査等委員)


  社員数    69名(2019年5月末現在)



                                                     3
不動産プラットフォーム事業の全体像

 当社は、不動産会社のビジネス基盤となるサービスをWEBを通じて提供しています

                      不動産・住宅関連会社




                               WEBサービス


                          当社

        ①マッチングサービス                   ②ブランディングサービス




       見込客                         ビジネス       認知度
               人材紹介
        送客                         情報提供      アップ広告




                     不動産プラットフォーム事業




                                                     4
マッチングサービス


    不動産売却査定を中心とした成果報酬型メディア「リビンマッチ」を展開


年間訪問数:   1,600万                  9
                               年間 万件のマッチング              加盟事業所数:2,400
                  WEBマーケティング                  企業情報登録



                   希望条件を入力                    問い合わせ連絡



                    連絡・商談                      連絡・商談



  不動産所有者                        バーティカルメディア                  加盟企業
                                               成果報酬
                               によるマッチングサービス             (不動産・住宅関連会社)

                     評価                        評価確認




加盟企業の利用のメリット

 一般的な広告とは異なり、掲載や出稿に費用は掛からず、問い合わせ件数分だけ費用が発生するため、導入のハードルが低い
 専門性の高いWEBマーケティングを当社が行うため、加盟企業はネットの知識がなくても安定したネット集客が可能

                                                                       5
ブランディングサービス

  「リビンマッチ」サイトや外部のインターネット広告媒体の広告枠を販売し、
       不動産会社を対象としたブランドイメージ構築を支援

  当社サイトでの広告




              リビンマッチ              リビンMagazine Biz
   ブランディング用の特別ページやタイアップ   累計6,500本以上の記事を配信している「リビン
   企画用の特別ページ、広告枠等を提供し、    Magazine Biz」でのタイアップ記事広告や
   不動産会社のブランディングを支援       バナー広告等のサービスを提供




  ネット広告代理



   リスティング広告等のネット広告代理      正規代理店
                           認定



                                                      6
  業績推移


                                   営業収益                                                             経常利益


(百万円)
2,000                                                                  (百万円)
                                                                        300                                                      16.0%
                                                     1,825
1,800                                                                                  経常利益
                                                                                                                   13.8%
                                                                                       経常利益率                                     14.0%
                                                                        250
1,600                                       1,557
                                                                                                                                 12.0%

1,400                               1,349                               200
                                                                                                                                 10.0%
1,200
                                                                        150
                                                                                                                                 8.0%
1,000                                                          921                                                 251
                                                                                                                                 6.0%
                                                                        100                          4.9%                  191
 800
                                                                                                            4.0%
                           655
                                                                                                                                 4.0%
 600                                                                     50
                  513
         424                                                                   1.4%                   65    62                   2.0%
 400                                                                            6       1      -2
                                                                          0
                                                                                                                                 0.0%
 200                                                                            0.2%                -0.4%


                                                                        -50                                                      -2.0%
   0
        2013/9   2014/9   2015/9   2016/9   2017/9   2018/9   2019/3
                                                               (2Q)



                                                                                                                                         7
02   当社の特徴・強み
     Our Features and Strengths
当社の特徴




   ① 成功報酬型のビジネスモデル


   ② 不動産売却を中心にニッチなカテゴリに特化したサービス群



   ③ 送客と業務支援システムをセットにした成約率を高めたメディア



   ④ 全国2,400の加盟店網が、年間9万件のマッチングを実現



   ⑤ 効果的なWEBマーケティングによる集客力




                                     9
① 成功報酬型のビジネスモデル



     年間訪問数   1,600万        年間9万件のマッチング                加盟店事業所数     2,400
                            バーティカルメディア

                                         条
                                              ¥
                                         件   ユーザー情報
                                         に
      エンドユーザー                            マ
                                         ッ
                                         チ
                                              ¥              A社
        売りたい          訪問                 し   ユーザー情報
                                         た
      管理してほしい                            企

     集合住宅を建てたい
                                         業
                                         を
                                              ¥         B社        C社
                                         抽   ユーザー情報       加盟企業
      土地を活用したい                           出



                                  問い合わせ件数に応じた利用料をご請求

             直接アプローチいただき、ご商談へ




 加盟企業の利用のメリット

【エンドユーザー】 複数の不動産会社に無料で一括問い合わせできるため、査定額や業者の比較を手軽に行うことができる
【加盟企業】 チラシなど従来の広告と異なり、問い合わせ件数分だけ利用料が発生する成功報酬型のため費用対効果が良い

                                                                          10
② サービスラインナップ

      不動産売却を中心に周辺サービスを取り揃えた「リビンマッチ」を運営


                ① 不動産売却            複数の会社に不動産の売却価格を査定依頼できるサービス

                ② 不動産買取            複数の会社に不動産の買取価格を査定依頼できるサービス

                ③ 土地活用             複数の土地活用会社を比較できるサービス

                ④ 任意売却             任意売却の相談先を探せるサービス

                ⑤ 賃貸管理             複数の賃貸管理会社を比較できるサービス

                ⑥ リノベーション          複数のリノベーション会社を比較できるサービス

不動産バーティカルメデイア   ⑦ 注文住宅             複数の注文住宅メーカー・工務店を比較できるサービス

                ⑧ 人材紹介             不動産・住宅関連業界に特化した人材紹介サービス

                ⑨リビンMagazine Biz   不動産業界従事者向けビジネスWEBマガジン

                ⑩ 全国不動産会社DB        全国の不動産会社、建築会社を検索できるサービス



                                                                11
③ 成約率を高める業務支援システム


            送客と業務支援をシステム連結し、成約率アップを促進

                        取引サポートシステムの機能

   不動産所有者                                             加盟企業

   査定依頼                                               依頼受付

   連絡待ち            取引進捗管理            査定書作成            登記簿取得

   内容検討                                               査定書作成

    打合せ                                                訪問

   媒介契約                                               媒介契約

    成約            マーケティング        ユーザー評価                成約

    評価                                                評価確認




取引サポートシステムの機能

 不動産所有者とのコミュニケーションツールや取引の進捗管理システム
 各種マーケティング機能(各種分析機能、ユーザー評価)                 成約率アップ
 「売却査定書」「賃料査定書」の作成機能


                                                              12
④ 全国2,400事業所の加盟店網


        2,400事業所の加盟店網が全国をカバー、9万件のマッチングを実現

    3,000

                   加盟企業(事業所)数

                                                       2,478
    2,500


                                              2,142

    2,000


                                     1,650

    1,500


                            1,096

    1,000


             637

     500




       0                                                        0
            2014/9          2015/9   2016/9   2017/9   2018/9




                                                                    13
⑤ 効果的なWEBマーケティングによる集客力

         オウンドメディアやSEO等による自然検索流入と
   アドテクノロジーを活用した広告展開等により、年間訪問数1,600万を実現

         アドテクノロジー、ネットメディア              リスティング




  オウンドメディア、アプリ、                                    自治体サイト
    調査レポート、SEO
                       年間訪問数: 1,600万




            オーガニック部門                   マーケティング部門

       オウンドメディアの運営やSEO対策等に      アドテク、リスティングやネットメディア
        より、オーガニック検索による集客          への出稿等、あらゆる広告手法を常に
                                  チューニングして効率的な集客を実現
       社内編集部と外部ライターにより、         全国の各自治体ホームページで広告
        オリジナルの住宅関連ニュースを配信         掲載し、エリアマーケティングを実施

                                                            14
03   事業環境
     Business Environment
不動産テック市場

          不動産テック市場は2020年度には6,267億円と、2015年度の2.5倍に拡大

                                       不動産テック市場規模予測
 (億円)
  7,000

                                                                           6,267

  6,000

                                                                5,402

  5,000
                                                      4,613


  4,000                                  3,818


                             3,071
  3,000
             2,481


  2,000




  1,000




     0
            2015年度          2016年度     2017年度見込   2018年度予測    2019年度予測   2020年度予測

出所)株式会社矢野経済研究所「2018年版不動産テック市場の実態と展望」
                                                                                    16
不動産市場

                    不動産市場は2016年度で43兆円
          政府目標として、既存住宅流通・リフォーム市場を2025年度に20兆円へ拡大

                                   不動産業売上高推移                                                              既存住宅流通・リフォーム市場

(億円)
500,000                                                                                                      既存住宅流通市場
                                                                                                                      2025年度
450,000                                                                                 429,824
                    409,764
                                                                              393,835             2013年度
400,000   386,671
                                                            377,048 369,812

                                                                                                                      8 兆円
                              366,315
                                        357,124
350,000                                           326,817                                          4 兆円
300,000


250,000

                                                                                                             リフォーム市場
200,000
                                                                                                                      2025年度

150,000
                                                                                                  2013年度


                                                                                                                    12 兆円
100,000


 50,000
                                                                                                   7 兆円

     0
          2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度

                                                                                                      出所)国土交通省「住生活基本計画(全国計画)」
出所)財務省「平成24年度-平成28年度 年次別法人企業統計調査」
                                                                                                                                17
広告は紙からネットへシフト


                                                   広告媒体別市場規模


  (億円)
  20,000


  18,000
                                                                                                    17,589


  16,000


  14,000


  12,000


  10,000


   8,000


   6,000
                                                                                                    4,784

   4,000
                                                                                                    3,911
   2,000
                                                                                                    1,841
      0
           2007年   2008年   2009年   2010年   2011年    2012年   2013年   2014年   2015年   2016年   2017年   2018年


                                     新聞       雑誌        折込チラシ        インターネット
出典)電通日本の広告費2018

                                                                                                             18
04   成長戦略
     Growth Strategy
 3つの領域拡大

       「不動産売却領域」「売却以外の不動産領域」「テクノロジー領域」
                  を拡大させ成長を実現
事業規模
           ③テクノロジー領域への拡大
           ③テクノロジー領域への拡大

       • 業務管理システム、物件管理システムなど
         テクノロジー領域に拡大


          ②売却以外の不動産領域を拡大
       ②売却以外の不動産領域を拡大

       • 【着手済】土地活用、賃貸管理、人材紹介など
       • 【未着手】相続、空き家活用、不動産投資など



            ①不動産売却領域の拡大

       • 不動産売却領域をさらに拡大させ、圧倒的
         ナンバーワンになる




                  現時点                    時間軸

                                               20
不動産ビジネスにおける領域の拡大

               不動産プラットフォーム事業の基盤を活用し、
                  不動産ビジネスの領域を拡大する
  不動産所有者               不動産プラットフォーム事業            不動産・住宅関連会社




                 ①不動産売却領域の拡大   ②不動産売却以外の領域を拡大

                                土地活用    相続

                    不動産売却       賃貸管理   空き家活用

                                人材紹介   不動産投資




                  事業シナジーが高い分野を拡大することで、
           不動産所有者数・加盟企業数を増加させ、顧客単価の増加に繋げ、事業を拡大

                                                             21
テクノロジー領域の拡大

  物件DBシステム、業務管理システム、VR・AR、IoT、シェアリング等の
 不動産テック領域を拡大し、最新テクノロジーを活用した新規サービスを展開

                                      不動産テック カオスマップ


             to C                                                                    to B

テクノロジー
                                                                クラウド
                                           ローン        シェア
                     VR・AR                                       ファン
                                           保証         リング
                                                                ディング         業務支援



                                                    マッチング

                      IoT




                物件情報・メデイア                         価格可視化・査定

                                                                             不動産情報

データ・情報

              展開領域(既存領域でも新規サービスを拡大)                           今後の拡大余地


         出所)リマールエステート株式会社、株式会社QUANTUM、川戸温志氏「不動産テック カオスマップ 2017年7月版」より、当社作成
                                                                                            22
本資料の取扱いについて




  本資料において提供される数値ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。

  これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質
   的にこれらの記述と異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。

  それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動
   といった一般的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。

  今後、新しい情報・将来の出来事等が発生した場合であっても、当社は、本発表に含ま
   れる「見通し情報」の記載内容に関する更新・修正の義務を負うものではありません。




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